期日前や在外投票でのミス・トラブル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 00:09 UTC 版)
「第25回参議院議員通常選挙」の記事における「期日前や在外投票でのミス・トラブル」の解説
長野県長野市では、期日前投票において、当選挙の比例代表の投票用紙を渡すはずが、誤って投票用紙の色がそっくりであった同年4月執行の長野市議会議員選挙の投票用紙を44名に配布。ちなみに、公職選挙法の取り決めにより、この44票は無効票となり再投票も不可となる。 沖縄県粟国村では、期日前投票と不在者投票において、選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡していた。最大で54票が無効票となるおそれがある。なお同様のミスが、兵庫県姫路市（17人）、石川県小松市（4人）、大分県別府市（12人）、新潟県魚沼市（1人）、新潟県燕市（3人）、兵庫県朝来市（1人）、大阪府田尻町（1人）、茨城県常総市（1人）でも発生。 三重県いなべ市では、有権者1人に誤って選挙区の投票用紙のみを交付し、比例代表の投票用紙を交付し忘れるミスがあったと発表した。なお、この有権者から仮に申し出があっても、市選管は「人物を特定できない」として投票を受け付けないとしている。なお同様のミスが、兵庫県神戸市で2回、岡山県勝央町、徳島県海陽町でも発生。 長崎県壱岐市では、市内計4ヶ所の投票所の期日前投票のシステムが一時ダウンした。なおこのシステムは投票の受付や選挙人名簿の照合をするためのもので、ダウンした原因は不明。約一時間で復旧したもののこの間に訪れた24人が投票せずに帰宅した。 京都府京丹後市では、市外在住で投票権のない付き添いの介助者にも投票用紙を交付し、選挙区で1票を投票されるミスが発生。なお、この1票は特定ができないため、有効投票として取り扱われる可能性がある。 秋田県湯沢市では、参院選の投票所入場券を、3月中に亡くなった16人と市外に転出して湯沢市での投票資格のない119人の計135人に誤って送付したと発表、市選管によると4月上旬に、担当職員が選挙人名簿を作成する際、3月下旬から4月上旬の約2週間分について、住民基本台帳を基にした死亡と市外への転出に関する情報を盛り込まなかったため、選挙人名簿に反映されなかったことが原因としている。 福島県白河市では、不在者投票を申請した札幌市の男性に必要書類を送った際、投票用紙を入れ忘れるミスがあったことを発表した。再送しても期日（20日）までに用紙を白河市選管に送り返せないため、この男性は投票できなくなった。 群馬県では、県内の期日前投票所に配布した参院選比例代表候補の視覚障害者用点字名簿の中で、候補者1人の名前を誤表記していた。 愛知県選挙管理委員会は、参議選に際し制作した目の不自由な有権者向けの「お知らせCD（選挙公報を音声化したもの）」について、誤って前回2016年参院選の内容を音声化したものを送付したと発表。間違った内容のCDは、愛知県内に564枚配布されたものの、後に今回の内容のものと交換される。 山口県山口市では、市外に転出した有権者349人に、参院選の投票を市内で行うよう案内する通知票を送付していなかったことが発覚。 アメリカの在ロサンゼルス日本総領事館では在外投票所の一部ブースに前回参院選の比例代表選挙用名簿を設置するミスがあったと外務省が発表した。投票者の指摘で撤去されるまでに138人の有権者が訪れていたが、公職選挙法の規定により、再投票は不可となる。
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