旧市庁舎の問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 02:47 UTC 版)
「長岡市シティホールプラザアオーレ長岡」の記事における「旧市庁舎の問題点」の解説
先代の長岡市役所本庁舎（4代目、現在の市役所幸町庁舎）は1977年（昭和52年）10月11日、川東地域の中心市街地に近い柳原町から、中心地と宮内地区のほぼ中間にあたる幸町二丁目へ新築移転した。当時都市開発が本格化したばかりだった幸町はのちに住宅地となり、市役所本庁舎周辺は市の公共施設の集積地区となった。 しかし1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災を受けて翌1996年（平成8年）に実施した耐震診断の結果、本庁舎は当時の耐震基準の80％程度の強度しかなく、また1955年（昭和30年）に竣工した市役所柳原分庁舎（3代目本庁舎）も、老朽化による強度の低下が指摘された。加えて2004年（平成16年）の新潟県中越地震では、市役所の各庁舎は重大な損壊こそ免れたものの庁舎機能が一時停止し、近隣に所在する長岡市消防本部の庁舎を災害対策本部として代替使用せざるを得なくなるなど、耐震性に対する不安はより現実的なものとなった。 こうしたことから長岡市では、市役所本庁舎を使用しながら耐震補強を行うか、もしくは別の場所で新築移転を行うか検討を進めた。しかし中越地震当時の本庁舎は既に築27年を経ており、免震補強工事を行う場合は約20億円の費用が必要で、且つ仮に耐用年数を50年とした場合は20年以内に建て替えの時期を迎えることになり、耐震化を行っても投資効果が薄いとの試算が出された。 長岡市は2005年（平成17年）に5町村、翌2006年（平成18年）に4市町村を編入合併して市域が拡大し、加えて2007年（平成19年）には特例市へ移行し、国や県からの権限委譲などによって取り扱う事務量の増加により、事務スペースが不足しつつあった。そのため、当時の市役所各部署の約3分の1は、市街地に所在する7つの庁舎に分散して置かれており、利用者に分かりにくい点や事務効率の低下が指摘されていた。また本庁舎が所在する幸町は、長岡駅などが所在する中心市街地から約2km離れており、公共交通の利便性が低い点も問題となっていた。 これらを受けて長岡市では市役所機能の移転について、中越地震以降から市民意見の聴取などを本格的に開始し、長岡駅大手口や大手通の再開発地区（のちのフェニックス大手他）、長岡市厚生会館などが集積する「中心市街地」、南長岡駅周辺の旧長岡操車場跡の再開発地区（のちの長岡防災シビックコア地区）にあたる「長岡操車場地区」、本庁舎周辺に第二庁舎を建設する「幸町地区」の3地区を建設候補地に検討を進めた結果、2006年7月28日に開かれた「行政機能再配置検討市民委員会」において「本庁舎は、誰もが利用しやすい中心市街地へ配置することが望ましい」などとする中間報告が答申された。
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