旧市庁舎の売却問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:24 UTC 版)
林文子市長時代の2020年1月31日、中区本町に地上32階建の市役所新庁舎が完成した。同区港町の旧市庁舎街区については、三井不動産を代表とする企業コンソーシアム「KANNAI8」によって再開発されることが決まり、同年12月25日、建物の売買予約などの契約が締結された。 一方で、耐震工事に62億5千万円もかけた市庁舎の建物を7,667万5千円で三井不動産らに売却してしまうこと、事業者との定期借地契約の内容が平米あたり月額1000円であることなどを市民団体などが問題視する。建物売買予約契約の本契約の期限が2021年9月末に迫る中、同年5月27日に市民団体「横浜市民の財産を守る会」が市に売却契約の差し止めを求める住民訴訟を起こし、6月9日には、市議の太田正孝と井上桜が同様の住民訴訟を起こした。井上桜は山中が選挙期間中に解決を期待する市民から売却問題について質問を受けた際、「自分が市長になればまず調査する。算定プロセスに問題があれば、対案も考える」と答えたと指摘している。 市長に当選した山中は9月16日に行われた市議会本会議で、売却価格の妥当性について「早急に確認する」と述べ、本契約の決裁権を都市整備局長から自身に移管することを表明した。9月24日、市民団体「横浜市の旧市庁舎の未来に住民意思の反映を求める会」（高橋健太郎代表）は、ネット署名とともに、本契約の一旦停止を市に求めた。 複数の第三者専門家による価格の再検証の結果、山中は「価格算定は妥当であった」と判断し、市は同年9月30日に「KANNAI8」と本契約を結んだ。
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