日本相撲協会との関係
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2016年6月まで「株式会社ヘルスは日本相撲協会を応援しています」、「全ての場所に懸賞を懸けております」として、第69代横綱白鵬、幕内土俵入りや自社の懸賞旗が並んだ写真を日本相撲協会の許可のもとに自社ホームページで掲載していた。体験会場では自社の懸賞旗や大相撲番付が飾られ、会社案内にも懸賞旗が並んだ写真を掲載しており、大相撲の懸賞が口コミや誇大なセールストークと共に高齢者を引き付ける要素であると指摘されていた。 2013年4月の消費者庁立ち入り検査を受けた後の5月以降は懸賞を自粛していたが、2013年10月17日の措置命令後に旧ホームページを閉鎖して新たに現在のホームページを開設した2013年12月以来他社同様に懸賞を懸けていた。 2014年にはコスモトロン発売とパワーヘルスの生産停止に伴い、それまでの「パワーヘルス」、「株式会社ヘルス」から「コスモトロン」、「株式会社ヘルス」と表示された懸賞旗に変更した。 2016年、日本相撲協会は大相撲懸賞手続のご案内（お願い）で「ホームページ等へ掲載の場合は、『懸賞掲出の報告（告知）』のみに用途を限定し、掲載期間を設定」とし、なおかつ「企業ＰＲ活動またそれを兼ねた活動で使用を厳禁」とした。これを受けて同年9月にはヘルス社の大相撲紹介ページが自社ホームページから削除されて閲覧不能となったが、日本相撲協会へのリンク自体は残されている。
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日本相撲協会との関係
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相撲案内所と日本相撲協会は、長年持ちつもたれつの関係にある。 相撲人気に陰りがあるときも、入場券を安定的に大量購入し、コネを駆使してさばいてくれる相撲案内所の存在は、協会の財政に大いに貢献している。逆に、人気力士の活躍で相撲人気が高まった時には、一般人が入場券を入手するのが困難となり、その度に相撲案内所制度への批判が出ている。 また、相撲案内所の経営者と力士が縁戚関係を結ぶこともよくある。「癒着」と問題視され、協会改革の俎上に上がることもあるが、ほぼ議論が進まず手が付けられることはまずない。 昭和初期に相撲人気が高まった際には、一般人が升席を取ることができず不満が高まった時期があった。相撲協会は、1939年に本場所13日制から15日制に改めた際に、初日に限り「大衆デー」として升席の一般販売を行い、相撲茶屋を介在させた販売手法に風穴を開けたこともある。さらに、戦時色が強まった1940年以降、警視庁は相撲茶屋に対して、入場券のプレミアム売りなどを自粛するように再三にわたり指導。これらの取り組みにより相撲茶屋の経営上のメリットが薄れた時期もあったが、戦後は元の関係に復した。協会の有力者の親族が茶屋の経営者になることが多いことから、永井高一郎（元幕内・阿久津川）は国会において茶屋制度を「相撲協会の制度というものは、ちょうどサル回しがサルを回す。三番叟をやらしたりいろいろなことをサルに踊らして、サル回しはそのサルの働きによってうまいものを食べて栄養をとるというのと同じように、相撲取りや相撲協会の年寄はサルで、第三者の茶屋とか売店とか、周囲におるものがサル回しです。」と揶揄している。
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