日本の弁護士会の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 00:06 UTC 版)
「弁護士法#沿革」も参照 日本における弁護士会は、弁護士法第31条第2項に基づいて設立された弁護士の指導・連絡・監督などの事務を行う弁護士にとっての強制加入団体をいう。弁護士会の連合体をなす日本弁護士連合会（日弁連）や各地方ごとの弁護士会連合会と区別するため、実務上は単位弁護士会と呼ぶことも多い（さらに略して単位会と呼ぶこともある。）。 日本において弁護士となるためには、事務所所在地を管轄する単位弁護士会を通じ、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録を受けなければならない（弁護士法第8条、第9条）。すなわち、日本の弁護士は日弁連に登録し、かつ1つの単位弁護士会に必ず所属することになる（日弁連のみ、あるいは、単位弁護士会のみ登録されているということは、制度上あり得ない。）。 単位弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立するのが原則で（弁護士法第32条）、45の府県庁所在地に設けられているほか、北海道には札幌・函館・旭川・釧路の各地方裁判所に対応して設けられている。東京都のみ例外的に、歴史的経緯から3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会）が存在し、法的にもその存在が許容されている（弁護士法附則第89条第1項）。結果として、47都道府県に52の弁護士会が存在する。 弁護士法人も主たる事務所・従たる事務所それぞれの所在地を管轄する弁護士会の会員（弁護士法人会員）となる（法第36条の2）。法人会員は選挙権・議決権を有しない。 外国法事務弁護士も、自らが勤務する事務所の所在地を管轄する弁護士会の会員（外国特別会員）となる（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第40条）。選挙権はないが、外国法事務弁護士に関する事項に関する会則等に限定して、議決権を有する。 経過措置として、弁護士法の一部を改正する法律（昭和30年法律155号）附則第3項および沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第65条による準会員、沖縄弁護士会においては、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法7条に基づき、沖縄返還の前日（1972年（昭和47年）5月14日）に沖縄の法令によって弁護士であった者について、沖縄県についてのみ弁護士として活動できる沖縄弁護士が、沖縄特別会員とされている。この両者に関して、選挙権・議決権はない。 弁護士会の業務として、とりわけ日本において特徴的なのが、弁護士・弁護士法人・外国法事務弁護士の懲戒業務を弁護士会が行っていることである（弁護士自治）。他国では、裁判所が行うことが多いが、国家と対立する立場を取らざるをえない弁護士が正当な業務を行うためには、高度の独立性が必要であるという考えから、戦前には司法大臣にゆだねられていたものを、戦後に弁護士会に移したものである。 詳細は「弁護士自治」を参照 その他、弁護士に対する倫理研修をはじめとする研修、市民からの法律相談業務、弁護士の紹介、弁護士会照会制度の運営、裁判外紛争解決手続機関の運営、官公庁への委員等の推薦、人権擁護・消費者保護・刑事弁護などの委員会活動などを行っている。
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