日本におけるモデルイヤー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/07 07:13 UTC 版)
「モデルイヤー」の記事における「日本におけるモデルイヤー」の解説
日本市場の日本車においては、米国のような秋季を起点としたモデルイヤー制度は一般的ではなく、自動車検査証の記載事項の一つである和暦ベースの初度登録年月を直接引用した年式と呼ばれる表記が行われる事が多い。例えば、初度登録年月が平成3年4月の場合には、平成3年式若しくは1991年式と呼ばれることになる。 なお、天皇の崩御に伴う改元が行われた年の場合には、初度登録年月の状況に応じて二つの和暦年式が混在する場合もある。近年では昭和天皇が崩御した1989年に初度登録された自動車の場合、1月1日から1月7日までに登録された車台番号のもの（実際は官庁御用始めの1月4日から7日の3日間のみしか機会がなかった）は昭和64年式となり、それ以降のものは平成元年式となるが、西暦ベースではどちらも1989年式となっていた。 平成は天皇(上皇明仁)の譲位(生前退位)に伴い、2019年（平成31年）4月30日を以て令和に改元され、2019年式についても1月1日から4月30日までに初度登録される平成31年式と、5月1日以降に登録される令和元年式の二つの和暦年式が混在する事になる。 明治天皇が崩御した1912年は、大正天皇の即位に伴い皇室御料車として僅かな数の自動車が日本自動車を通じて輸入された程度で、まだ日本国内に自動車自体が極僅かな数しか存在しておらず、自動車行政もナンバープレートをはじめ、まだ自家用自動車の登場を想定した法整備が十分に成されていなかったため、1912年式を巡る当時の状況については不明な点が多い。 大正天皇が崩御した1926年は、ゼネラルモーターズのノックダウン生産を行う日本ゼネラル・モータース、日産自動車の前身であるダット自動車製造、前年にはフォード・モーターのノックダウン生産を行う日本フォードといった企業が日本国内に相次いで発足したばかりで、実際に日本国内で製造・組み立てられた車両(日本車)はまだあまり多くはなかった。しかし、輸入車を中心に僅かながら現存している1926年式の車両は、大正15年式とされるものや、昭和元年式とされるものが各種存在しているため、当時も現在と同じ登録日により年式の和暦表記が分かれる規定が存在していたものとみられる。
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