新館移転計画

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新館移転計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:24 UTC 版)

「おおぶ文化交流の杜図書館」の記事における「新館移転計画」の解説

名古屋市に隣接している大府市の人口は増加傾向にあり、外国人居住者や単身者世帯も増加しているという特徴がある。市内の文化学習施設としては大府市勤労文化会館・公民館・児童センター・児童老人福祉センターなどがあるが、本格的な設備を備えた音楽や演劇の発表の場がなく、またそれらの練習場所の確保にも苦労していた。 2008年時点の蔵書の開架率は33%と低く、閲覧スペースが狭いという問題点があった。ゆったりと本を読むスペースが少なく、児童書の書架では幼児の手の届かない場所にも本が並べられていた。市民1人あたりの貸出冊数は他自治体に比べて低かった。大府市歴史民俗資料館に加えて大府児童老人福祉センターとも駐車場を共有しており、収容台数の少なさが課題であった。書架の最大収容冊数は10万冊であるが、閉館時の蔵書冊数は約19万冊に達していた。開架書架の隣にラックを置いて本を収容したり、近隣の大府市立大府小学校の空き教室を書庫代わりに使用するなどしていた。 これらのことから、1999年度から2010年度を計画期間とする大府市第4次総合計画では、主要事業として図書館を内包する生涯学習センターの建設が掲げられた。2006年度には庁内に設置された研究会が報告書をまとめ、2007年度に設置された検討委員会が2008年に（仮称）おおぶ文化交流の杜図書館の基本計画を策定した。 しかし2008年秋のリーマン・ショック以後、自動車関連企業が多い大府市内の企業の業績が悪化し、2008年度に約23億円であった法人市民税は2009年度に約4億円まで減少した。大府市立大東小学校の新設を優先するために、2009年9月には建設計画を2年延期し、開館時期を2012年3月から2014年7月に繰り下げている。地下駐車場や大スタジオをなくし、中小のスタジオの数を減らしたことで、延床面積を半減させ、全体事業費を2割以上削減させた。 施設の整備と管理運営にはPFI方式を採用しており、三菱HCキャピタルなど7社がおおぶ文化交流の杜株式会社を設立して指定管理者となっている。指定管理の契約期間は2029年3月までの15年間であり、当初の契約額は103億円であったが、契約後の建設費の高騰などで106億円となった。2012年10月29日に起工式を行った。大府市中央図書館は2014年3月17日をもって閉館し、7月1日の新館移転に向けた準備期間に入った。