料金値下げ問題市営化問題

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料金値下げ問題・市営化問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:25 UTC 版)

「高岡電灯」の記事における「料金値下げ問題・市営化問題」の解説

1920年代を通じて、高岡電灯の配当率は年率10パーセント以上を維持し、特に1922年から1926年にかけては年率15パーセントの配当を行っていた。1920年代の慢性的な不況下にあっても配当が安定した高岡電灯の株式は地方の「財産株」として重宝されたが、一方で不当な利益を得ているとして批判的な世論を高めることとなった。そうした不満は、1924年9月11日、市民による争議団が電灯料金値下げ要求を会社に突きつけるという形で表面化する。同時期、公共性の高い電気事業は市営化すべきという動きが高岡市会にあったことから、翌12日には市会で電灯市営の調査が議決された。 争議団は「高岡市電力値下期成同盟会」を組織し、10月にかけて市内各地で演説会を開いて値下げ運動を展開するが、会社側の態度は強硬であった。11月に富山県では摂政宮（後の昭和天皇）も参加する陸軍大演習の開催が予定されていることから、高岡市長の上埜安太郎は早期解決を図り調停に入るが、同盟会側が調停を拒否し、大演習が始まる11月1日を期して消灯運動を始める構えを見せた。しかし大演習中の争議運動は逆に市民の顰蹙を買い、同盟会内の強硬派が力を失って10月31日に穏健派幹部が市長に陳謝して騒動はひとまず収拾された。ただしその後も会社と同盟会の間で料金をめぐる対立がしばしば発生した。 1928年、滑川など富山電気（日本海電気）の管内で値下げ運動から発展した大規模な争議が発生した（富山電気争議）。高岡電灯にも紛争が飛び火したことから、日本海電気での紛争解決を待って1928年9月30日に日本海電気と同一料金とするという料金改定を発表した。この改定で10燭灯は月額50銭と開業時の半額となった。 翌1929年3月、高岡市会の電灯市営調査委員会は相次ぐ合併で会社規模が大きくなりすぎて市営化は不可能になったとの結論を出し、電灯市営化は断念するものの他都市に倣って会社に報償契約締結を求めるべきことを建言した。これを機に高岡市は報償契約締結を求めるが、会社側は応じず、代わりに市民の恩顧に報いるとして寄付を申し出た。結局同年7月、市の水道事業に2万5000円を寄付するので1936年（昭和11年）末まで報償その他を要求しない、という旨の契約が結ばれた。契約改訂が近づいた1936年10月、市は再び年額報償金納付とさらに公会堂建設費の寄付を会社に求める。交渉の結果、1937年（昭和12年）8月に年額6000円の報償金納付と旧社屋敷地290坪の寄付が取り決められた。