きょういく‐ぎょうせい〔ケウイクギヤウセイ〕【教育行政】
教育行政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/24 00:17 UTC 版)
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教育行政（きょういくぎょうせい）とは、国または地方公共団体が、立法機関によって成文化された教育政策、すなわち教育に関する法令を実現化する作用又は行為のことをいう。具体的には、国家の体制及び教育への関与の方法によって異なる。
日本における教育行政
旧教育基本法第10条では、教育行政について「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである（第1項）。教育行政は、この自覚のもとに、教育を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない（第2項）。」と規定している。
第1項の教育についての規定は、教員の身分保障と考えられる。
第二次大戦後の日本における教育行政は、教育行政の民主化、地方分権化、一般行政との機能的分離を目指して組織され、運営されてきた。中央教育行政においては、文部科学省が直接教育行政を担当する機関とするが、内閣も教育行政に寄与する。地方教育行政では、地方公共団体の長にも、一定の権限（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校・各種学校の設置運営や高等学校以下の私立学校の認可等）を付与されているが、主たる機関は教育委員会である。
教育行政機関は、教育政策を実現するための基準の設定、教育施設等の設置、維持、管理及び教育・学術・文化活動等の機能を果たすことによって、教育に関する諸条件の整備を行なうこととされている。
関連項目
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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教育行政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/16 05:57 UTC 版)
坪野の在任中、神戸市政の大きな課題となっていたのは教育分野における児童増加への対応であった。当時、神戸市の就学児童の激増と、小学校令の改正により、学校教室が大幅に不足していた。そこで坪野は、学校増設を計画し、1901年（明治34年）に7校増設した。しかしそれでも教室の絶対的不足は解消せず、一方で当時南下政策を続けるロシアに対する備えの必要から軍事費が膨張し、教育費が削減される傾向があった。坪野はその打開策として「二部教授」（半日教授）、すなわち学年のクラスを午前と午後とに分け、一人の教師がそれぞれ授業を行う方式を導入した。この方式には教師の体力的負担増などを理由に反対論も出たが、坪野は二部教授の担当者に手当てを支給することで反対意見を収めた。 また、坪野は学校教育を監督し教員の任免権をも有する「市視学」という役職を設け、毎日夕食時に市視学からの学校視察の状況報告を受けた。坪野は「善人を育てるには善人の教師が必要だ」という考え、市視学に対し市内の全教師400人の「善人」の程度を五段階で評価して内密に報告するよう命じていた。 教育分野におけるその他の政策としては、当時女性教師を排斥・冷遇する傾向が強かった中で、「小学校が家庭の延長である以上、児童の教養に必要な母性愛は欠かせられない」との考えから、女性教員を積極的に増員したことや、働く子供に教育の機会を提供する民間有志の夜学会を私立夜学校と改称した上で補助を行ったことが挙げられる。こうした施策から坪野は「教育市長」と呼ばれた。
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