接続方式
接続方式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 09:39 UTC 版)
公衆交換電話網を廃止し、相互接続をIP接続に置き換える手法について検討が行われている。 イーサネット方式 : 同一イーサネット網に全社接続 個別ルータ方式 : 相互接続の組み合わせは n C m {\displaystyle {}_{n}{\rm {C}}_{m}} となりコスト高となる。 共用ルータ方式 : 個別・共用並存方式 共通のPOIビル（Point Of Interface＝相互接続点、すなわち通信事業者の回線網どうしの接続箇所が収容されている建物）で、共用L2スイッチを介した接続とパッチパネルを介した接続が併存する構成が有力となった。共用L2スイッチの利用を要望する事業者のコンソーシアムが資産保有し、破棄し得ない使用権権（indefeasible right of user）でNTT東日本・NTT西日本に貸し出し、NTT東日本・NTT西日本が設置場所提供・保守・運用を行うことが同意された。 POIビルの数は必要最小限とし費用を抑える。 トラヒック交流の多い箇所に設置し効率化する。 信頼性確保のため、大規模災害・大規模故障等を想定し、複数を地理的に離れた場所に設置する。 POIは、通信需要の多い東京と大阪に設置することが合理的であると、事業者間の協議において確認された。地域内折り返し用のPOIの設置場所の追加・張り出しPOIの設置ついての協議を行う必要性はある。 POIの設置個所ついては、次の条件で、コスト試算をすることとなった。 SIPサーバは発着2者間連携、接続方式は共用ルータ方式、ループ構成の中継伝送路は全国系事業者と地域系事業者の間の通話のみに利用、携帯事業者同士の通話は共用ルータも利用しない、自網からPOIまでの伝送路コストは算入。 東西計2カ所に全事業者がメッシュ状に接続 東西2カ所ずつをループ構成の伝送路で中継・全国系事業者は東西各1カ所に接続・地域系事業者は近傍の2カ所接続 地域ブロックごとに2カ所で各POIをループ構成の伝送路で中継・全国系事業者は、東西各1カ所に接続・地域系事業者は自ブロック内の2カ所に接続 相互接続には、通話料が無料のものと、有料のものがある。 無料相互接続の場合は、ITSP間でVoIP規格や機器ベンダーなどが同一のため、通話のトラフィックをそのままIPレベルで流して、VoIP端末同士でP2Pの通話を行っている（もちろんセッション管理サーバの仲介はあるが、通話トラフィック自体はP2P）。 有料相互接続の場合は、ITSP間でVoIP規格や機器ベンダーなどが異なるため、通話のトラフィックをVoIPゲートウェイなどを通して相互に変換している。通話中はゲートウェイの資源を消費するなどの理由により、通話料は有料となっている。
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