接続業者による取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 07:24 UTC 版)
「フィルタリング (有害サイトアクセス制限)」の記事における「接続業者による取り組み」の解説
携帯電話事業者3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）は、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）を、2003年より順次、無料で提供している。 KDDIは、2007年2月13日から、未成年者がau電話の契約にともない、EZwebサービスを申込む場合は、「EZ安心アクセスサービス」の申込に関する親権者の意思確認を必須化した。 キャリアであるNTTドコモは、2006年11月20日から有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）を推奨強化し、未成年者が契約申込み時に提出する親権者同意書などを改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行うこととした。また親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用を実施した。また2007年3月1日からは、契約者が未成年の場合に限らず、全ての新規申込み時にアクセス制限サービスの利用意向確認を実施した。これにより、契約者名義が親権者で利用者が未成年という場合においても、アクセス制限サービスの利用意向確認を必ず実施されることとなった。 2007年10月からはウィルコムも「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）を開始しており、全国を網羅している大手キャリア4社全てがフィルタリングサービスを提供したことになる。 2009年8月31日、ソフトバンクモバイルが独自のフィルタリング方式として高校生の利用を想定した「ウェブ利用制限（弱）」を提供開始。ネットスター社が提供する「子どもの利用への配慮レベル1〜3」に分類されるサイトがアクセス可能となり、EMA認定を受けていないYahoo!ブログ等の閲覧が可能となった。
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