批判・懐疑論とは? わかりやすく解説

批判・懐疑論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/26 15:42 UTC 版)

欧州連合」の記事における「批判・懐疑論」の解説

詳細は「欧州懐疑主義」を参照 ヨーロッパの統合進められる中で、加盟国の主権EU権限優劣関係や、EU制度の下で享受される恩恵加盟国間で不平等であるといった批判疑問唱える論調存在する政治分野での統合目的欧州政治共同体設置構想掲げられこの手前の段階として1952年には欧州防衛共同体創設向けた作業進められていた。しかしフランスにおいて設置条約の批准国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した2004年10月将来の拡大における受け入れ態勢整備肥大化した機構効率化さらには政策決定手続簡素化盛り込んだ欧州憲法条約調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込みさながらEUをひとつの国家とするような性格持っていた。これに対して加盟国国民からは自国EUにとって替えられるという不安から欧州憲法条約危険視する風潮起こり2005年5月フランスで、翌6月オランダ行われた条約の批准是非を問う国民投票反対票が賛成票を上回るという結果出された。この事態ヨーロッパ統合進めていたEU首脳動揺し、また一部首脳からはEUあり方について疑問批判出されるようになった2007年3月ベルリン宣言発表されEU統合進めていくことが再確認された。その後欧州憲法条約から超国家主義要素排除しEU改革進めるための新たな基本条約策定合意された。「改革条約」と位置づけられたこの条約2007年12月リスボン条約として調印される。ところがこの条約に対しても、市民にとって機構改革必要性わかりにくいなどの批判起こり2008年6月行われたアイルランドでの国民投票EU批判的な政党が「わからないものには No を」と呼びかけるなどした結果反対票が53.4%、賛成票が46.6%(投票率 53.1%)となり、ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げリスボン条約推し進めてきた各国首脳らは欧州連合対す市民厳し見方存在改め痛感することになった。さらにポーランドチェコでは議会批准承認されリスボン条約大統領署名拒み続けということもあった。 またイギリス1990年代後半から2000年代にかけて、EUのもとでヨーロッパ統合前向きであったにもかかわらずユーロ導入に関して1990年欧州為替相場メカニズム参加契機起こったポンド危機経験から消極的な姿勢見られる。このイギリス消極的な姿勢2016年のEU離脱へ至る。くわえて基本条約においてユーロ導入義務付けられているスウェーデンも、1994年EUへの加盟を問う国民投票加盟賛成53%を占めていたものの、議会ユーロ導入時期の決定について事実上棚上げ宣言しその後2003年ユーロ導入を問う国民投票反対56%を占めるという結果出されている。

※この「批判・懐疑論」の解説は、「欧州連合」の解説の一部です。
「批判・懐疑論」を含む「欧州連合」の記事については、「欧州連合」の概要を参照ください。

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