帰属争いとは? わかりやすく解説

帰属争い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/04 01:51 UTC 版)

ナゴルノ・カラバフ自治州」の記事における「帰属争い」の解説

アルメニア人によるナゴルノ・カラバフ編入要求が高まるなか、2月24日には親アゼルバイジャン派として知られていた共産党自治州委員会第一書記のボリス・ケヴォルコフ (ru) が解任され後任自治州アルメニア編入賛成派であるゲンリフ・ポゴシャン (en) が就任したアルメニア共産党英語版第一書記のカレン・デミルチャン(英語版)もナゴルノ・カラバフアルメニア編入支持公言するようになり、アルメニア指導部3月19日帰属問題国際司法裁判所提訴する決定した。しかし、同月23日連邦最高会議幹部会アルメニア人要求却下し5月21日にはデミルチャンとキャムラン・バギロフ(英語版)の両国共産党第一書記更迭された。同月には自治州自治共和国昇格させようとする試み行き詰まった。 ここに至って6月15日アルメニア最高会議 (hy) はナゴルノ・カラバフ自国帰属させる決議一方的に通過させた。2日後アゼルバイジャン最高会議 (ru) はナゴルノ・カラバフ移管否認する対抗決議通過させた。すると7月12日自治州政府はまたもアゼルバイジャンからの一方的な離脱宣言し州名を「アルツァフ・アルメニア人自治州」へ改称する決定した。そしてアゼルバイジャン最高会議即日、この決定無効であると決定した。「法の戦争」と呼ばれたこの争いゴルバチョフ怒り表し、翌18日連邦最高会議幹部会ではアルメニア側の主張をすべて退け決定下されたその後中央から派遣され全権アルカジー・ヴォリスキー現地積極的に調停行ったことにより、情勢小康状態となった。 しかし、死者を伴う衝突その後続き9月にはステパナケルトからアゼルバイジャン人が、シュシャからアルメニア人それぞれ追放された。モスクワ同月21日ステパナケルトアグダム地区非常事態宣言夜間外出禁止令発し内務省軍ロシア語版)と正規軍現地投入された。11月25日には党自治州委員会アゼルバイジャン共産党からの離脱中央直轄要請決議し公然とアゼルバイジャンからの離反宣言した。 翌1989年1月12日連邦最高会議幹部会は ヴォリスキーを長としてその他4人のロシア人2人アルメニア人1人アゼルバイジャン人による「特別管理委員会」(hy) を自治州設置。これにより自治州アゼルバイジャン統治下からモスクワ直轄へと移されたが、同時に最高会議幹部会は、自治州法的にアゼルバイジャン領であり続けるとの声明発表している。 しかし、7月には自治州シャウミャノフスク地区で、アルメニア人要求により党地区委員会地区自治州への編入決議アゼルバイジャン側はこれを否認したが、8月16日には自治州アルメニア人会議またしてもアゼルバイジャンからの離脱宣言発したアゼルバイジャン側はこれについても無効決定をし、秋にはさらにアゼルバイジャン側がカラバフ鉄道封鎖して資源供給遮断した。特別管理委員会への幻滅から、8月16日自治州アルメニア人指導層78人体制の「民族評議会」(hy) を設置アゼルバイジャン最高会議幹部会はこれを違法としたが、民族評議会以降自治州実質的権力機関となっていった。 事態悪化の一途をたどるなか、11月28日連邦最高会議は「ナゴルノ・カラバフ自治州状況安定化について」の決定採択しアゼルバイジャンに対して自治州待遇是正求めとともに自治州モスクワからアゼルバイジャン統治下へ戻すことを決議した。しかし、自治州アルメニアからの代表はこの決定ボイコットした。翌29日、党自治州委員会党組織アルメニア共産党への編入要請決議。さらに12月1日には、アルメニア最高会議自治州民族評議会がまたも自治州アルメニア編入決議し民族評議会自治州シャウミャノフスク地区およびハンラル地区アゼルバイジャン語版)ゲタシェン(英語版)のアルメニア人利益代表することを謳った6日アゼルバイジャン最高会議幹部会はこれを否決したが、翌1990年1月9日にはアルメニア最高会議自治州編入決議繰り返した。そして、1月10日ゴルバチョフはこれを否認した

※この「帰属争い」の解説は、「ナゴルノ・カラバフ自治州」の解説の一部です。
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