宣誓拒否聖職者問題とは? わかりやすく解説

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宣誓拒否聖職者問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/23 05:46 UTC 版)

聖職者民事基本法」の記事における「宣誓拒否聖職者問題」の解説

1790年11月26日議会全国聖職者は2ヶ月以内宣誓を行うものと決め翌日全国通達発して、これが強制であり拒めないのであることを示した。ところが、宣誓拒否した聖職者は、洗礼授与結婚埋葬聖体授与告白説教など、あらゆる公共儀式禁止される警告していたにもかかわらず12月26日正式に公布されると、聖職者議員の約3分の1だけが宣誓受け入れ過半数拒否した全国でも抵抗広がり司教は7名だけは宣誓応じたが、残り全員宣誓拒否し司祭の約半数宣誓拒否したこのような情勢でも聖職者たちは和解の道を模索していた。しかし1791年3月10日4月11日親書で、教皇ピウス6世明確に民事基本法人権宣言精神否認して反革命立場鮮明にしたことで、対立決定的となり、努力差されることになった欺かれたボワジュランらは茫然自失となったが、この親書一般への公開をためらうような棘のある内容であったので、1ヶ月以上も秘密にされ、何とか修復を謀ろうとフランス司教総辞職申し出て却下された。国家教会分裂避けられない情勢となり、5月には、フランスは駐ローマ大使引き上げさせ、ローマ教皇使節パリから引き上げさせて、公に断交態となった。 左図のように、数県ではほとんどすべての聖職者宣誓拒否したので、それらの地域では儀式中止せざるをえなくなった議会は、これらを宣誓した聖職者代えようとしたが、代理の数が間に合わなかったので、結局は宣誓拒否聖職者儀式続けることを認めた最初立憲派聖職者は、前司教から聖職相続を得なければならなかったが、旧司教のうちタレーラン司教ただ1人祝聖与えることを承諾し皮肉にも不道徳有名だった彼の手で多く司祭次々と叙階された。聖職者なり手足りなかったので見習い期間短縮され立憲派聖職者急造されていった議会は、はじめのうち自らが招いた教会分裂認めようとしなかった。しかし新選立憲派司祭と旧宣誓拒否司祭方々教区対立し信徒巻き込んで大きな騒乱となっていた。洗礼結婚埋葬の登録簿は立憲派聖職者だけが持っていたので、宣誓拒否聖職者のもとに通っていた信徒公民権登録ができなかった。特に信心深い女性立憲派司祭ミサに行かなかったので、彼女らの子供に公民権与えられない状態であった国民衛兵はしばし宣誓拒否聖職者のもとのミサ通い続け女性たち嘲弄し鞭打った。有力者であったラファイエット夫人 (Adrienne de La Fayette) はこのような状況我慢ならず、パリに新司教ゴベルを迎えることを拒み、夫であるラファイエットは「89年クラブ」の仲間相談して宣誓拒否聖職者にも礼拝所持てる自由を与えるように議会提議した1791年4月11日議会宣誓拒否聖職者閉鎖寺院使って礼拝をすることを黙認する決議出した。さらに5月7日議会シェイエス提案信仰の自由全般的に認め寛容令を出した。これによって宣誓拒否聖職者信仰認められることになったが、こうなると今度立憲派聖職者怒り出した。これはローマ教皇逆らってまで革命殉じようとした彼らの努力を全く無駄にするものであり、信徒多くが彼らのもとから離れていったからだ。立憲派聖職者ジャコバン・クラブ集い官憲協力して5月7日礼拝の自由が適用されるのを妨害した他方ピウス6世もさらに介入し、シムルタネウム (Simultaneum) が普通になった時代に、あえてローマ聖職者宣誓拒否聖職者)に立憲派聖職者同一寺院内で礼拝することを禁じた

※この「宣誓拒否聖職者問題」の解説は、「聖職者民事基本法」の解説の一部です。
「宣誓拒否聖職者問題」を含む「聖職者民事基本法」の記事については、「聖職者民事基本法」の概要を参照ください。

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