国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国とは? わかりやすく解説

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国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 18:46 UTC 版)

中華民国」の記事における「国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国」の解説

第二次世界大戦以前多く国々国交樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係継続している。その中で台湾島澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国アメリカ合衆国西欧諸国との関係を重視している。こうした国々多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処設置されている。 日本 第二次世界大戦後1952年日華平和条約調印され日本中華民国との国交回復した。しかし、1972年日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交断絶する措置により関係は解消された。日本ではアメリカ台湾関係法相当する国内法制定されなかったが、経済交流従来通り維持させるため、事実上の大使館領事館役割を果たす民間利益代表部日本台湾交流協会)を設置し非公式外交関係維持している。そのため、両国政府利益代表部通じて二国間協定締結したり、親書交換されたりしている。また、超党派日華議員懇談会中心にして、議員外交盛んに行われている。馬英九総統日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ経済貿易文化青少年観光対話5つテーマ主軸交流強化推進している。与野党政治家往来活発に行われている。 アメリカ合衆国 第二次世界大戦において同盟国として戦い戦後米華相互防衛条約結んで同盟関係保ってきたが、1979年国交断絶して条約失効し中華人民共和国を「中国代表する政府」として承認している。 しかし、歴史的経緯から断交後も台湾諸外国国家および政府同等に扱っており、「台湾関係法」「台湾旅行法」によって事実上外交関係維持されている。台湾関係法では、原子力協定武器売却などの、1979年以前両国との間で締結され条約有効なものと認めている。米台間の大使相当する者には外交特権付与されており、与野党政治家往来活発に行われている。 トランプ政権発足後米台関係がより強固になり、2018年には、アメリカ合衆国下院において台湾との国交回復求め決議案提出された。

※この「国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国」の解説は、「中華民国」の解説の一部です。
「国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国」を含む「中華民国」の記事については、「中華民国」の概要を参照ください。

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