商用化へ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:16 UTC 版)

「日本のインターネット」の記事における「商用化へ」の解説

1991年にはJUNETからドメイン名割り当て業務を引き継いだ“JNIC”が誕生し、1992年には“JPNIC”（現在の日本ネットワークインフォメーションセンター）に組織が変更され、IPアドレス・ドメイン名などの割り当て業務を行う事となる。これを機に、IIJ等の商用インターネットサービスプロバイダ（ISP）が創業し、大手企業や通信・コンピュータ関連企業が光ケーブルにより、各ISPと専用線接続を始めてからインターネットが確立していくようになる。 1990年代初頭の日本のインターネットの文化的な側面としては、当初のインターネットコミュニティの走りとしてNNTPによるニュースサーバが多くの企業ノードや大学ノード単位に立てられ、商用サービス黎明期のインターネットユーザ間の啓蒙や情報伝達、果ては今で言うオフ会の企画などまでを含む、情報流通の基盤を提供していた。特にJUNET時代からサービスが提供されていたインターネットニュースサービスにおいて、それぞれの大手コンピュータベンダーや主要大学間で提供されていたニュースコンテンツ群は、様々な技術の基礎情報や科学的な発表に対する下支えをするような開放的なものも多く、日本のインターネット文化やネチケットの基本となる文化を育んでいった。これらのニュースサービスの多くは、1990年代末にその役割を終え、発展的に解消されていったものが多い。 インフラ面においては独自の光ケーブル網を完成させ、基幹ネットワークを移行させたニフティサーブやPC-VANなど大手パソコン通信サービスは海外と独自に接続されていた。これとは別にパソコン通信サービスを徐々にインターネット上に移行し始める事となる。移行の完了した1994年頃からニフティやPC-VANなど第2種電気通信事業者と呼ばれる通信企業が企業会員、個人会員向けにインターネット接続サービスを始める事となる。 1997年には第1種電気通信事業者のKDD（現・KDDI）などによりJPIXが設立され、分散していたネットワーク網が集約され、インターネットエクスチェンジ（IX）を介して海外に接続される事となる。このIXは現在地方でも作られつつあり、地域IX（地方IX）と呼ばれている。