品川本社時代

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品川本社時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 11:54 UTC 版)

「日本交通 (東京都)」の記事における「品川本社時代」の解説

2002年（平成14年）5月 - 本社を品川区八潮へ移転。 2003年（平成15年）3月 - 日本交通多摩有限会社が日本交通立川株式会社に事業譲渡。 4月 - 無線電話に英語専用ダイヤル「Taxi English Phone」開設。 2004年（平成16年）6月 - 日交マイクルを経営統合して一般ハイヤー・タクシー事業に吸収。 11月 - ハイヤー新橋営業所を銀座営業所へ統廃合。 2005年（平成17年）4月 - 共同無線（現・日の丸自動車グループ）に所属していた東洋交通、EM自交無線（現・EM無線）に所属していた睦交通と業務提携。 5月 - 東京相互無線に所属していた扇橋交通、EM自交無線に所属していた三和交通東京営業所と業務提携。 7月 - 藤田無線グループ各社（春駒交通、日立自動車交通、ライオン交通）、新規開業したワイエム交通と業務提携。 8月 - 川鍋一朗が代表取締役社長に就任、川鍋達朗は会長に就任。 8月31日 - 川鍋達朗逝去、享年67。 9月 - 日本交通埼玉、三鷹営業所が移転。日本交通観光バスを売却。 11月 - 赤羽営業所を開設。 12月 - 日本交通立川が移転。 2006年（平成18年）1月 - グランドハイアット東京の宿泊ゲスト専用のハイヤーとして、ポルシェ・カイエンを導入。 2月 - 藤田無線閉局に伴い、無線受注を引き継ぐ。 4月 - タクシーにアイドリングストップ機能付車両を導入開始。国際自動車と共同でJR東日本のSuica導入を発表。 5月 - 常盤台営業所が池袋サンシャインシティへ移転し、池袋営業所に名称変更。千住営業所が移転。 6月 - 日本交通が分社化。同時に第十日本交通は日本交通に事業譲渡。 8月 - 監査室、事業開発部を設置。 11月 - ハイヤーお茶の水営業所を赤坂営業所に統廃合。 2007年（平成19年）7月、東洋交通の全株式を創業者の西村家より取得。 2008年（平成20年）3月 - 第2回「ハイ・サービス日本300選」を受賞。 8月 - NASVAネットを導入。 10月 - 東京無線に所属していた蔦交通の全株式を取得。フランチャイズ化は2009年4月から。タクシー車両にトヨタ・プリウスを本格導入（2009年2月にかけて130台を代替）。 2009年（平成21年）3月 - ドコモID及びQUICPay決済サービスを開始。 7月 - 独自営業だった陸王交通と業務提携。 8月 - ハイヤー日比谷営業所を中央営業所に統廃合。ベタープレイス・ジャパンと共同で、電気自動車（EV）バッテリー交換のタクシー向け実証実験を始めることを発表。 2010年（平成22年）2月 - 新規開業した美輝タクシーの全株式を取得。 3月 - 東京四社営業委員会発行のタクシー専用プリペイドカード「タプリカード」の決済サービスを開始。 4月 - チェッカーキャブに所属していたすばる交通と業務提携。同じくチェッカーキャブに所属していた大国自動車交通の全株式を取得。 5月 - 都内タクシー無線配車受付を全回線IVR（全自動）化。