受験料返還義務等とは? わかりやすく解説

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受験料返還義務等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 15:09 UTC 版)

2018年における医学部不正入試問題」の記事における「受験料返還義務等」の解説

2018年12月特定適格消費者団体認定NPO法人消費者機構日本は、消費者裁判手続特例法に基づき東京地裁東京医科大学対す受験料返還義務確認訴訟提起することになった消費者団体訴訟)。2018年12月17日消費者機構日本受験料などの返還義務確認求めて東京地裁提訴した被害者に代わって被害回復求めることができる消費者裁判手続き特例法に基づく訴訟で、2016年10月施行後初め提訴となった2020年3月6日東京地裁は「ひそかに得点調整をしていたことは違法との評価免れない」、「得点調整告知されていれば出願しなかったと推認できる」とし、受験料返還義務認め判決下した受験かかった旅費宿泊費返還請求は「個別事情立ち入った審理必要になる」として却下した訴訟では、入試不正が特例法適用要件満たしているかや、大学側得点調整することを事前に受験生側に説明する義務あったかなどが主な争点であった判決では、「受験生には共通性があり、対象者相当数いるなどとして、特例法適用要件満たしている」と判断。「受験生性別など不利益に扱われることはないという期待持っており、大学側入試性別など属性考慮することを告知する義務を負う」とし、東京医科大学説明義務違反した指摘したまた、東京医科大学得点調整が、平等原則定めた憲法公正な入試定めた大学設置基準の「趣旨反する」と非難した2020年3月23日東京医科大学は「東京地裁判決受け入れ控訴しない」と発表し判決確定した東京医科大学当時理事長は「判決真摯に受け止める再発防止徹底し適切な入試実施取り組む」とのコメント発表した2020年7月10日東京医科大学受験料返還に対して手続き開始決定下り消費者機構日本は、二段階目の手続き移行し参加者募集開始した2020年9月9日消費者機構日本参加者募集期間9月20日から10月10日延長する発表した対象となる元受験生5000人以上いるが、大学から提出され受験生名簿のうち、住所記録されていたのは二次試験進んだ受験生400分のみで、一次試験不合格だった受験生については氏名記載はあったものの、個人情報保護観点から住所データ破棄されていたために4600人と連絡取れず周知できないこと延長理由となった2021年7月27日東京医科大学消費者機構日本大学機構対し6800万円(元受験者559分の計4750万円機構報酬780万円等)を支払うとする内容東京地裁和解成立した2016年10月施行消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続き終結した初めてのケースとなった和解後の記者会見で、機構側の担当弁護士は、手続き参加者当初想定していた「約5200人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者掘り起こしていくかが同種裁判今後の課題だ」と話した東京医科大学は「再発防止徹底し適切な入試取り組む」とする理事長コメント発表した2021年9月17日順天堂大学対し消費者機構日本が、消費者裁判手続き特例法に基づき受験料などの返還義務があることの確認求めた訴訟に対して東京地裁判決があり、2017年2018年受験した女性浪人生不利な合否判定をしたことについて「差別的な取り扱い公正な選抜とは認められない」とし、返還義務認め判決下した

※この「受験料返還義務等」の解説は、「2018年における医学部不正入試問題」の解説の一部です。
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