北陸トンネル火災事故とは? わかりやすく解説

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北陸トンネル火災事故

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/31 07:00 UTC 版)

北陸トンネル火災事故(ほくりくトンネルかさいじこ)は、1972年昭和47年)11月6日未明に福井県敦賀市北陸本線(現在のハピラインふくい線敦賀駅 - 南今庄駅[注釈 4]にある北陸トンネル(総延長13,870m)で発生した列車火災事故のことである。


注釈

  1. ^ 火災事故当時、北陸トンネル内に停車した列車は「きたぐに号」のほかに約400m後方の下り線に2565貨物列車が、「きたぐに号」先頭部から約1.4km先の上り線に急行「立山3号」が停車しており、トンネル内に停車していた列車は合計3本である[11]
  2. ^ 死亡者のうち1名は乗務していた指導機関士であり、事故列車の従事員につき「殉職扱い」となっていることから司法の観点からは死亡者人数に含めない場合もある[13]
  3. ^ 福井地方検察庁の認定では治療3日ないし1年6か月以上の負傷者人数は568名となっている[14]
  4. ^ 2024年3月16日、北陸新幹線金沢 - 敦賀間延伸開業に伴い、JR西日本からハピラインふくいに移管、同社のハピラインふくい線となった
  5. ^ 湖西線建設工事に伴い、近江塩津駅付近で減速区間が設定されていたため、数分の遅れが生じていた。
  6. ^ なお、山之内秀一郎の「なぜ起こる鉄道事故」も同様に電気暖房の配線の老朽化による漏電と記載されている。
  7. ^ 「B2」判定は、国鉄宮古線で実施された火災列車走行試験のデータを基に総合分析した昭和50年4月作成「鉄道火災対策技術委員会報告書」の分類表による[112]。分類表によれば、難燃度ランクを「A」「B」「C」の3段階に分け、難燃度が高い車両を「A」として更に3段階(A1上、A2中、A3下)に分けた。同様に難燃度中程度を「B」として2段階(B1上、B2下)に、難燃度不適の「C」は1段階の分類とした[111]。「オシ17型食堂車」は、調理室を除いて床材が木製で、壁や天井の内装材に可燃性のポリエステル樹脂化粧板を使い、食堂のテーブルや椅子など装備品に対して難燃処理は施されていなかった[113]。総合的に「B2」判定ではあるが「C」判定の項目も一部含まれていた[113]
  8. ^ 『きたぐに』の場合、運転士は金沢鉄道管理局が、車掌は新潟鉄道管理局が担当していたが、どちらの鉄道管理局もトンネル内や橋梁の上での消火作業を避ける基準を示していた。
  9. ^ 当該運転士が処分を受け、本事故後に撤回されたという説があるが、各種文献の調査では確認できなかったという[116]。また、『大阪車掌区史』(日本国有鉄道大阪車掌区、1983年2月18日発行)では、当時の同区の専務車掌が運転士の好判断を讃え、区長が事故の対応に当たった専務車掌と乗務掛全員の表彰を大阪鉄道管理局長に上伸したという記述がある。
  10. ^ ただし、青函トンネルのような超長大トンネルでは、例外的に火災などの非常時は避難が可能な定点(青函トンネルの場合は竜飛定点吉岡定点)に停車するように決められている。

出典

  1. ^ a b 判例時報 1981, pp. 35, 38, 45.
  2. ^ 「福井新聞」1972年11月6日夕刊1面
  3. ^ 判例時報 1981, pp. 38, 45.
  4. ^ a b 判例時報 1981, pp. 38, 45f.
  5. ^ 判例時報 1981, pp. 38, 41.
  6. ^ 判例時報 1981, p. 35.
  7. ^ 判例時報 1981, pp. 37–39.
  8. ^ 判例時報 1981, pp. 35–36.
  9. ^ a b c 判例時報 1981, pp. 50–51.
  10. ^ 判例時報 1981, pp. 38–41.
  11. ^ 判例時報 1981, pp. 48–50.
  12. ^ a b 檀上完爾「ある指導機関士の死」『鉄道ジャーナル』通巻第74号、鉄道ジャーナル社、1973年6月1日、123頁、2021年4月23日閲覧 
  13. ^ 判例時報 1981, pp. 39, 50.
  14. ^ 判例時報 1981, p. 39.
  15. ^ a b c d e f g h 判例時報 1981, p. 49.
  16. ^ 判例時報 1981, pp. 45–46.
  17. ^ 判例時報 1981, pp. 46-48f.
  18. ^ 国鉄動力車労働組合 1982, pp. 141, 238.
  19. ^ 「福井新聞」1972年11月7日朝刊4面
  20. ^ 近代消防 1973, pp. 140–143.
  21. ^ 日本防火防災協会 1973, pp. 7, 11–14.
  22. ^ 判例時報 1981, pp. 49–50.
  23. ^ 「福井新聞」1972年11月14日朝刊1面
  24. ^ 「福井新聞」1972年11月14日朝刊13面
  25. ^ 判例時報 1981, pp. 42–43, 65–67.
  26. ^ 「福井新聞」1972年11月7日朝刊12面
  27. ^ a b 判岡部 1981, p. 18.
  28. ^ 「福井新聞」1972年11月10日朝刊12面
  29. ^ 国鉄動力車労働組合 1982, pp. 81, 167–168.
  30. ^ 朝日新聞「元金鉄局長ら3人書類送検」19面、『朝日新聞東京本社版』、1973年12月20日、木曜朝刊。
  31. ^ a b 朝日新聞「車掌と機関士を起訴 金鉄元局長は不起訴」14面、『朝日新聞東京本社版』、1973年12月28日、土曜朝刊。
  32. ^ 朝日新聞「二乗務員に無罪判決 運転規程通り処置 福井地裁」1面、『朝日新聞東京本社版』第30493号、1980年11月25日、火曜夕刊。
  33. ^ a b 朝日新聞「補償は死者で最低一千万円」3面、『朝日新聞東京本社版』、1973年1月17日、水曜朝刊。
  34. ^ 朝日新聞「責任は宙に浮く 国鉄「惨事は不可抗力」(判決解説)」15面、『朝日新聞東京本社版』第30493号、1980年11月25日、火曜夕刊。
  35. ^ 判例時報 1981, pp. 62f-65.
  36. ^ 判例時報 1981, pp. 62f–63f.
  37. ^ 判例タイムズ 1981, p. 18.
  38. ^ a b 国鉄動力車労働組合 1982, p. 185.
  39. ^ 朝日新聞「難航する負傷者補償 北陸トンネル事故から1年」10面、『朝日新聞東京本社版』、1973年11月7日、水曜夕刊。
  40. ^ a b 国鉄動力車労働組合 1982, p. 237.
  41. ^ a b 国鉄動力車労働組合 1982, p. 238.
  42. ^ 国鉄動力車労働組合 1982, pp. 185, 238.
  43. ^ 岡部 1981, pp. 32f–33f.
  44. ^ 岡部 1981, p. 33.
  45. ^ 朝日新聞「難燃車両に改良 国鉄が対策強化」15面、『朝日新聞東京本社版』第30493号、1980年11月25日、火曜夕刊。
  46. ^ 岡部 1981, p. 32.
  47. ^ a b c d e f g h あんけんVol.10 研究成果レポート” (PDF). 西日本旅客鉄道安全研究所. 2019年5月5日閲覧。
  48. ^ 判例時報 1981, pp. 38, 45, 51.
  49. ^ 判例時報 1981, pp. 38, 46.
  50. ^ 判例時報 1981, pp. 38, 46, 56–57.
  51. ^ 判例時報 1981, pp. 48, 57.
  52. ^ a b c 判例時報 1981, p. 48.
  53. ^ 判例時報 1981, pp. 38, 48, 58–61.
  54. ^ 判例時報 1981, pp. 39, 48.
  55. ^ 判例時報 1981, pp. 38–39, 48–49.
  56. ^ 判例時報 1981, pp. 39, 49.
  57. ^ 「なぜ、人のために命を賭けるのか-消防士の決断-」中澤昭 近代消防社
  58. ^ a b “青函トンネル発煙トラブル 新幹線は大丈夫? リニアは4、5キロごとに非常口”. 産経ニュース. (2015年4月8日). https://www.sankei.com/article/20150408-6NMKT5G4ZBIBVBMBWTNCPL2TDE/3/ 2021年5月9日閲覧。 
  59. ^ 判例時報 1981, pp. 39, 45.
  60. ^ a b c d 判例時報 1981, pp. 45, 51.
  61. ^ a b 判例時報 1981, p. 45.
  62. ^ a b 判例時報 1981, p. 45f.
  63. ^ 判例時報 1981, pp. 45, 52, 53–54.
  64. ^ 判例時報 1981, pp. 46, 54.
  65. ^ a b 判例時報 1981, pp. 46, 56–57.
  66. ^ 判例時報 1981, pp. 46–47.
  67. ^ a b c d e f g 東京連合防火協会 1973, p. 13.
  68. ^ 判例時報 1981, pp. 53, 55, 62.
  69. ^ 判例時報 1981, p. 47,52.
  70. ^ a b 判例時報 1981, p. 52.
  71. ^ 判例時報 1981, pp. 47–48, 56–57.
  72. ^ 判例時報 1981, pp. 58–61.
  73. ^ a b 近代消防 1973, p. 110.
  74. ^ a b c d 近代消防 1973, p. 140.
  75. ^ a b c 東京連合防火協会 1973, p. 11.
  76. ^ a b 近代消防 1973, p. 111.
  77. ^ a b c 近代消防 1973, p. 142.
  78. ^ a b 東京連合防火協会 1973, p. 14.
  79. ^ 東京連合防火協会 1973, pp. 11–12.
  80. ^ a b c 東京連合防火協会 1973, p. 12.
  81. ^ a b c d 近代消防 1973, p. 126.
  82. ^ a b c 福井新聞「『安全管理に欠陥 運輸相が現地視察』 『政府が事故対策本部を設置』 『対策の再検討へ 磯崎総裁、敦賀で会見』」5面、『福井新聞』第25514号、1972年11月7日、火曜朝刊。
  83. ^ a b 近代消防 1973, p. 141.
  84. ^ a b 福井新聞「『運輸相、国鉄に特別監査を命令』 『22時間ぶりに上下線とも開通』」1面、『福井新聞』第25514号、1972年11月7日、火曜朝刊。
  85. ^ 「福井新聞」1972年11月7日朝刊1面
  86. ^ 「福井新聞」1972年11月7日夕刊1面
  87. ^ 「福井新聞」1972年11月8日朝刊1面
  88. ^ 「福井新聞」1972年11月9日朝刊1面
  89. ^ 「福井新聞」1972年11月7日朝刊1面
  90. ^ 「福井新聞」1972年11月8日朝刊1面
  91. ^ 「福井新聞」1972年11月9日朝刊1面
  92. ^ 「福井新聞」1972年11月9日朝刊1面
  93. ^ 「福井新聞」1972年11月7日夕刊1面
  94. ^ 「福井新聞」1972年11月8日朝刊1面
  95. ^ 「福井新聞」1972年11月8日朝刊2面
  96. ^ 「福井新聞」1972年11月14日朝刊1面
  97. ^ 「福井新聞」1972年11月14日朝刊1面
  98. ^ 「福井新聞」1972年11月15日朝刊13面
  99. ^ 「福井新聞」1972年11月15日朝刊13面
  100. ^ 「福井新聞」1972年11月18日朝刊15面
  101. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 判例時報 1981, p. 50.
  102. ^ a b 判例時報 1981, pp. 42, 79.
  103. ^ 判例時報 1981, pp. 42–43, 79.
  104. ^ a b 判例時報 1981, pp. 43, 79.
  105. ^ a b 判例時報 1981, p. 42.
  106. ^ a b c d e f g h i j k l 判例時報 1981, p. 51.
  107. ^ 判例時報 1981, pp. 51, 79.
  108. ^ a b c 国鉄動力車労働組合 1982, pp. 140–141.
  109. ^ 判例時報 1981, pp. 52, 62.
  110. ^ a b 判例時報 1981, pp. 51–53.
  111. ^ a b 判例時報 1981, p. 66.
  112. ^ 判例時報 1981, pp. 63, 66.
  113. ^ a b 判例時報 1981, pp. 65–67.
  114. ^ 判例時報 1981, pp. 53, 78.
  115. ^ 坂本衛『車掌(真)乗務手帳』(初版第1刷)山海堂、2000年3月25日、52-54頁。ISBN 4-381-10364-5 
  116. ^ 1969年に発生した寝台特急「日本海」号の火災事故で機関士が処分を受けたと聞くが、事実なのか知りたい。”. レファレンス協同データベース. 国立国会図書館 (2022年2月4日). 2022年11月30日閲覧。
  117. ^ 判例時報 1981, pp. 35, 77.
  118. ^ 「朝日新聞」1980年11月25日東京本社版夕刊1面・15面
  119. ^ 「託された命を守れなかった…」井村屋初の女性社長を支えた19歳のときの壮絶な経験


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