円キャリー取引
えんキャリー‐とりひき〔ヱン‐〕【円キャリー取引】
円キャリー取引（えん・きゃりー・とりひき）（Yen carry trade）
比較的低い金利水準にある日本円を借り入れ、アメリカ・ドルなど比較的高い金利水準にある通貨で株式や債券といった金融商品に投資すること。通常の投資利益に金利差を上乗せすることで高い収益を上げることができる。
日本の政策金利は、２月に開かれた日本銀行の金融政策決定会合で引き上げられた水準で0.50％にとどまっている。他方、アメリカの政策金利は5.25％と依然として大きな金利差が存在している。
最近の為替相場は、円キャリー取引に起因するとみられる円売り・ドル買いの取引が活発化し、円安傾向が続いていた。円安は日本の輸出産業にとって売上増に結びつくため、企業業績の向上とともに株価を押し上げる要因のひとつだった。
一方、中国の上海株式市場を発端とする世界的な株価の急落を受け、円キャリー取引を解消する動きが強まっている。直近の最安値で１ドル＝122円台だった円相場は、116円台まで急速に円高が進んだ。円高による輸出企業の業績悪化が懸念されることから、日本の株式市場では戻りが弱いとも指摘されている。
（2007.03.05掲載）
円キャリー取引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/31 20:33 UTC 版)
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円キャリー取引（えんキャリーとりひき）は「円借り取引」とも呼ばれ、円資金を借入れて相場商品や証券など一般には金融資産を保有し、一定期間後に資産を売却しその売却対価によって、資金を付利して返済し、差額により利益を得ようとすることである。資産を保有すること、つまりポジションを持つ状態（正しくは、ロングポジションにあること）をキャリングというが、円をキャリングしているわけではない。
概要
円キャリー取引（円キャリートレード）は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて円が低金利の際に借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。
2000年代に活発だった円キャリー取引では、内外の機関投資家のほか、多くの個人投資家も参加した。個人がこの取引に入る形として注目されているものに外国為替証拠金取引(FX)がある。証拠金取引では、証拠金に比べて大きな取引をすることが可能だが、それは資金を借入れているのと同じ状態である。このような円キャリー取引の拡大もあって、本来は経常収支の黒字によって円高が進行するはずの日本で、円売りが多いために逆に円安が進行した[要出典]。背景には日本の金利が2006年7月の日本銀行によるゼロ金利政策の解除以降も、なお絶対的にも国際的にも相当に低い水準にあったことがある。しかし、日本の金利が上昇したり円高が進行したりすると、円キャリー取引を継続することで為替差損が拡大するリスクが高まり、取引を解消(手仕舞い)しようと早めに円を買い戻す動き(巻き戻し)が出て円高が加速され急激な円高となることが懸念された。そのため、円キャリー取引は日本銀行の金融政策の新たな制約要因となっていた。実際には、2007年のサブプライムローン問題をきっかけとした世界同時不況により円キャリー取引の解消が始まり、円は買い戻しによって他の通貨に比べて急速に高くなった。また、2008年のリーマン・ショックによって顕在化した世界的金融危機で金利差が縮小、円高に拍車をかけた。対ドルについては、2007年に1ドル110円台後半から120円台前半だったものが、2009年11月には一時84円台まで上昇した。
円キャリー取引の資金の多くは日本の金融機関が用立てしている。そのためアメリカの株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外の投資家達の不良債権を一気に抱えることになり、最終的なババを引かされる可能性があるため、円キャリー取引の行方は日本経済にとっても重要な問題である。
規模
06年9月時点で約46兆円であると推定されている[1]。
マクロの観点でキャリートレードの規模を計算するためには日本の経常収支の黒字を足し上げることになる。これは一般的に想定されるFX取引や、金融機関やヘッジファンドなどが日本円を調達して海外債券などで運用するといった限定的なものだけがキャリートレードではないためである（広義）。国内で融資をうけている事業会社が、事業の一環として海外展開をおこない現地で事業所を建設した場合、あるいは国内で製造した製品を海外に販売し、現地通貨で保有しつづけている場合なども結果としてキャリートレードとなっている。彼らは非常に安定的なポジションの保有者である。もう一つの安定的なプレイヤーは国であり、外貨準備を通じた円のショートポジションを保有している。
マーケットリスクに敏感な円のキャリートレードの総和は、経常収支の黒字を累積したものから対外直接投資のネット流出額と外貨準備の純増額を引いたものが狭義のキャリートレードポジションであると理解すべきである。
円以外のキャリートレード
ドルキャリートレード
2009年11月7日、スコットランドのセントアンドルーズでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、IMFが「ドルがキャリートレードの資金調達通貨となっている兆候がある」との報告書を公表した[2]。
ユーロキャリートレード
2010年12月22日、ウォールストリート・ジャーナルが脆弱なユーロをキャリートレード調達通貨として「人気」が上昇中と報道した[3]。
スイスフランキャリートレード
2011年2月25日、スイスのUBSが円とスイス・フランを調達通貨としたキャリートレードがプラスのリターンを回復しつつあると報道した[4]。
人民元キャリートレード
2024年8月14日、中国の人民元が円キャリートレードの巻き戻しによって注目が集まっていると報道された[5]。
脚注
- ^ 「日経平均関連キャリートレードと円キャリートレードの定量化」梅本徹（バークレイズ銀行東京支店「最近の資金フローに関する研究会 財団法人国際金融情報センター」最近の資金フローに関する研究会：財務省（2011年3月24日時点のアーカイブ））[1][リンク切れ]PDF-P7この項目は当該引用元を元に立項した。
- ^ “ＩＭＦ：米超低金利が世界的キャリー取引の原動力－新たな不均衡の芽”. Bloomberg.co.jp. (2009年11月9日)[リンク切れ]
- ^ “【ブログ】ユーロ「人気」が上昇中－キャリートレード調達通貨”. ウォールストリート・ジャーナル リアルタイム・エコノミックス. (2010年12月22日)
- ^ “円とスイス・フランのキャリートレード、プラスリターン回復－ＵＢＳ”. ブルームバーグ. (2011年2月25日). オリジナルの2011年2月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ "情報BOX：人民元キャリートレードとは、円との違いは". ロイター. 14 August 2024.
参考文献
- 吉田健一郎「円キャリートレードの正体」『エコノミスト』3861, Nov.21, 2006.
- 小野寺勇介「円安についての考察」『アナリストの眼』(富国生命)Jan.22, 2007.
- 佐々木融「円キャリートレードは止まらず」『エコノミスト』3875, Feb.6, 2007.
- 鈴木雅光「円安を加速させるFX人気」『エコノミスト』3875, Feb.6, 2007.
- 西垣「円キャリートレードの巻き戻しは続くのか」『調査レポート』(三菱東京UFJ銀行R&C)06-83, Mar.9, 2007.
- 保科雅之「円キャリートレードと為替相場」『証券調査月報』136, Apr.2007.
- 松尾健治「個人マネーによる円キャリートレードの実態」『金融財政事情』2736, Apr.2, 2007.
- 大溝一登「2000年以降の円キャリー・トレードとホーム・バイアスに関する一考察」『マネジメント・ジャーナル』99－120,Mar.31,2012.
関連項目
外部リンク
- 円キャリートレード織田一 朝日新聞記者
- 株式と円を同時に動かす円キャリートレード鳥羽賢
- 協調介入で円キャリートレード復活へ - 2011年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 - ウェイバックマシン
- ドルキャリートレードとは 金融経済用語集
- キャリートレード、主役がドルに変わる？ - 2009年9月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 - ウェイバックマシン（2009年9月22日アーカイブ分）
円キャリー取引と同じ種類の言葉
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