全国市民紛争解決支援センター

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団体名称 全国市民紛争解決支援センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 山内　隆司 法人設立認証年月日 2005/12/06  定款に記載された目的 この法人は、不特定多数の市民に対して、①介護・高齢者・障害者、相続・遺言・成年後見、交通事故、外国人在留、知的財産、架空請求・ネット被害、不当要求、金銭貸借・クレジット・サラ金、借地・借家・マンション・不動産・経営・公的融資・労務、近隣問題等に関する紛争の助言・相談・調停斡旋・紹介事業、②市民の紛争予防、防犯、人権擁護、交通事故、著作権等に関するセミナー・講習等の開催事業、③市民紛争解決のための研修・指導事業、④高齢者への後見人の推薦事業、⑤市民紛争解決に関する出版、ホームページ等による普及啓発事業を行い、安全で活力あるまちづくりと、地域社会の教育・文化・生活・経済面における福祉の向上を図り、広く公益に貢献すること目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2012年11月28日  解散理由： 社員総会の決議(法第31条1項1号)