住民投票（じゅうみんとうひょう）
1996年、新潟県西蒲原巻町で初めて住民投票が行われた。巻町の住民投票は、東北電力による原子力発電所設置の可否をを争点としたものである。巻町は、人口が3万500人、有権者総数が2万3222人という小さな町である。このうち2万503人が住民投票に参加した。投票率は88％と、実に９割近いものだった。
投票の結果は、原発設置賛成が7904票、反対が１万2478票だった。反対票が全体の過半数を占め、巻町長は原発設立を支持しないことを記者会見で表明した。
住民投票は、地方自治体が地方議会において住民投票条例を設け、これにもとづいて実施するものである。住民投票は、住民みんなが関心あるテーマについて行われる。投票の争点となる問題には、市町村の合併、基地の立地、原発設置、産業廃棄物処理場設置などが代表的である。
巻町のように原子力発電所を町に作る場合、賛否両論がある。このときに「原発設置に賛成であるか？」という住民投票をする。そこで、住民は「賛成」あるいは「反対」の意思表示をする。そうすると、町には賛成の人が多いのか、それとも反対の人が多いのかが分かる。
住民投票には法的拘束力はないが、住民の意思として結果があらわれることから、地方行政側は結果を尊重する傾向にある。住民投票は、住民の重要な意思表明の場となっている。
（2000.01.25更新）
住民投票（じゅうみんとうひょう）（referendum）
地方自治体における政策上の重要事項について、住民による投票によって住民の意思を明らかにし、政策を決定するときの参考にする制度。条例を制定して実施する。
住民投票を実施するには、まず、地方自治法に基づく住民投票条例を制定しなければならない。このとき、住民投票の目的や実施時期、投票者の資格などを細かく定める。地方自治体の条例とあって、20歳未満の者や外国人など、普通の選挙では投票権のない有権者以外の住民を含めることが可能だ。
住民投票で争点とされるのは、地域住民の生活に関わる身近で重要な問題が多い。例えば、原子力発電所やゴミ処理施設の建設の是非をめぐって住民投票によって問う。最近では、市町村の合併が争点になる例も見られる。
リコールなど直接請求に基づく住民投票とは違い、特定の政策課題に対して賛否を求める住民投票の結果には法的拘束力がない。したがって、首長が住民の意見を参考にすることはあっても、その通りに従わなければならないというわけでもない。
しかし、議会制民主主義の機能を補完するためにも、住民投票によって示された住民の意思は最大限尊重されるのが望ましい。
（2003.05.12更新）
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