休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回

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休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 02:57 UTC 版)

「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）」の記事における「休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回」の解説

2021年6月11日に、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は連名で、政府が酒類販売事業者向けの月次支援金に関して「「飲食店が要請等に応じずに営業を続けていることを知りながら取引を行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当ではありません。このため、都道府県においては、月次支援金が給付要件を満たしているかどうかを確認する宣誓・同意書を申請者に求めていることを参考に、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを」を求める文書を都道府県に発し、これを受けて東京都では、2021年7月1日に支援金の要件として誓約書の提出を求めた。 7月8日、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村経済再生担当大臣は、酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する、酒の販売事業者にも取引停止を依頼との考えを表明した。 これについて、西村大臣は「関係省庁と擦り合わせをしている」とも発言し、8日付で内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書が発せられた。 この依頼を受ける形で、酒の販売事業者への取引停止を依頼については、8日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課の連名で、酒類業中央団体連絡協議会あてへの「事務連絡」という文書で行われた。これに対し、全国小売酒販中央会が、西村大臣、国税庁長官等あての抗議文を発するなど、 各方面から反発があった。 このような反発を受けて、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書については、7月9日で廃止の文書が発出された。そのため、融資については、役所からの文書が出る前の９日午後に撤回となった。しかし9日の段階では、加藤官房長官は、酒類販売業者に対して休業要請などに応じない飲食店との取引停止を求める政府方針について、「可能な限り感染拡大防止に協力をお願いするという趣旨だ」として撤回しない意向を示し、販売事業者への取引停止を依頼についてはこの時点では撤回されなかった。 支援金の要件として誓約書の提出を求めた件については、6月11日の事務連絡や自治体での支度金要綱の発表にの時点では特に報道はされなかったが、7月8日以降の取引停止要請の報道とともに、これについても報道がされ、7月14日に6月11日付の事務連絡は廃止され、東京都も誓約書が不要であるとと発表した 酒の取引停止依頼については7月13日夜に撤回された。再度の発出された文書は「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）」の廃止について、という表題である。 7月8日の西村大臣の発言については、菅首相は9日午前、記者団から西村氏の発言について問われ「どう西村大臣が発言されたかは承知しておりません」と述べた。。 これらの要請について、西村大臣が13日の、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相や関係閣僚が出席する7日のコロナ対策関係閣僚会議で事務方が説明していたことを明らかにし、閣僚による議論に入る前の段階で、事務方から感染状況などについての説明が行われるとともに、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸業者への働きかけについても触れられたという。その場には、首相や関係閣僚も出席していたが、具体的な内容については内閣官房が関係省庁と調整したと西村再生相は説明したと発言し、政府として意思の統一をして行ったことを明らかにした。 この件について、麻生太郎副総理兼財務相は13日の記者会見で、「海外出張中に途中段階の報告を受けたが、違うんじゃないかと思って『放っておけ』と言った」と苦々し気に発言。梶山弘志経済産業相も「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」と明言したが、「金融機関を利用しての関係業者への圧力という異様な提案に何も反応しなかったとすれば、菅首相らの認識不足はひどすぎる」(経済閣僚経験者)との指摘も多いと報道がある。