予備自衛官等制度における3区分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 06:07 UTC 版)
「予備自衛官」の記事における「予備自衛官等制度における3区分」の解説
予備自衛官等制度では、任務の内容や招集の義務レベルに応じ、大別して非常勤の隊員の任用形態として即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集を受けて応じなければ登録は抹消される。任期を継続すれば61歳まで継続可能。 予備自衛官等制度における3区分区分即応予備自衛官予備自衛官予備自衛官補基本構想防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令等を受けて自衛官となって、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務 防衛招集命令、災害招集命令を受けて自衛官となって勤務 教育訓練修了後、予備自衛官として任用 設置（発足年度）陸上自衛隊 1997年（平成9年） 陸上自衛隊 1954年（昭和29年） 海上自衛隊 1970年（昭和45年） 航空自衛隊 1986年（昭和61年） 陸上自衛隊 2002年（平成14年） 海上自衛隊 2016年（平成28年） 身分非常勤の特別職国家公務員 非常勤の特別職国家公務員 非常勤の特別職国家公務員 任務と役割第一線部隊としての任務 駐屯地警備、後方地域の任務 教育訓練 招集に応ずる義務等防衛・治安・災害派遣・国民保護等派遣・訓練 防衛・災害派遣・国民保護等派遣・訓練 教育訓練 任用期間3年1任期 3年1任期 一般 3年以内 技能 2年以内 訓練日数年間30日 年間5日 一般 3年以内に50日 技能 2年以内に10日 採用対象自衛官として1年以上の勤務者であり、退官後1年未満の者 若しくは予備自衛官 自衛官として1年以上の勤務者 予備自衛官補の訓練を満了した者 自衛官未経験者 処遇等即応予備自衛官手当 月16,000円 訓練招集手当 日14,200 - 10,400円 勤続奨励金 1任期120,000円 雇用企業給付金 月42,700円 勤続年数や勤務成績により昇進・表彰 予備自衛官手当 月4,000円 訓練招集手当 日8,100円 勤続年数や勤務成績により昇進・表彰 訓練招集手当 日7,900円 勤務成績により表彰 即応予備自衛官の訓練招集手当（日額）は階級により異なる。 予備自衛官の災害派遣招集は具体的な事情で招集拒否は勘案するが、防衛出動は正当な理由がない限り、拒否すると7年以下の懲役または禁錮が課せられる。 予備自衛官補は教育訓練期間中、階級指定はなし。任官後、応募区分に応じて所定の階級を指定。 予備自衛官補の招集は教育訓練のみで防衛出動・災害派遣等はなし。
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