予備自衛官補制度の今後の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 18:00 UTC 版)
「予備自衛官補」の記事における「予備自衛官補制度の今後の動向」の解説
防衛省内に設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成19年（2007年）に同省に提出した「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」では、今後の検討課題として特に医療、語学、情報通信など特殊技能を有する者については予備自衛官補制度の海上自衛隊、航空自衛隊への導入も検討する方針を示し、2016年（平成28年）より、海上自衛隊で国家海技士資格の保有者を対象とした技能公募での予備自衛官補の採用を開始したが、全日本海員組合の「事実上、民間人の徴用にあたる。」という反対の影響か合格者は僅か１人であった。しかし、2018年（平成30年）度は約20名の募集が行われている。
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