中国の関与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)
「尖閣諸島問題#問題の発生」、「偏向報道#外国の影響」、「対日有害活動#中国による工作」、および「中国人民解放軍#諜報活動・政治工作」も参照 米国議会の諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の2016年3月15日付の報告書には以下のような記述がある。 中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている 中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反（離間工作）を企図している 中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動すること（間接侵略）に努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している 中国寄りとして知られるロバート・カジワラも辺野古を訪問している こういったスパイ活動や扇動は将来も続けられるだろう さらには「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している。中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」といった記述や「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」などとも述べられている。 「外国人土地法#終戦後の運用」も参照 また、産経新聞は、中国人観光客の中に「基地監視グループ」がおり、普天間や嘉手納などの軍事施設を連日訪れていた事例を挙げ、日本の反戦団体と連携して情報収集活動が行われている可能性もあると報じた。 表 話 編 歴 中華人民共和国の情報機関 中国共産党統一戦線工作部調査部中央宣伝部対外連絡部中央政策研究室 国務院中華人民共和国国家安全部（情報機関） - 国家安全局・国家安全庁中華人民共和国公安部（警察） 中国人民解放軍総参謀部 - 総参謀部第二部、総参謀部第三部（傘下に中国サイバー軍）、総参謀部第四部総政治部 - 連絡部、保衛部軍区司令部 - 情報部 その他610室（法輪功を取り締まるための秘密組織）、網絡警察（インターネットポリス）、国際関係学院（情報関係者などが学ぶ大学） 過去に存在した組織中国共産党中央調査室中国共産党中央社会部中央軍事委員会総情報部中央軍事委員会総参謀部連絡部国家政治保衛局（中華ソビエト共和国時代）中国共産党中央特別行動科（上海時代）
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