三島市長と池子問題とは? わかりやすく解説

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三島市長と池子問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/01 04:31 UTC 版)

三島虎好」の記事における「三島市長と池子問題」の解説

1938年大日本帝国海軍弾薬庫設けたことに由来する池子弾薬庫は、占領期アメリカ陸軍接収し以降地元では長く返還運動取り組まれていた。三島助役だった1970年には、池子弾薬庫従業員全員解雇され施設アメリカ海軍移管されて、いわば遊休化することとなり、これを受けて1971年には逗子市議会弾薬庫敷地全面返還促進求め決議行なったその後三島市長となる少し前の1973年春から1977年秋まで、小規模な弾薬搬入が行なわれ、1978年7月施設事実上閉鎖態となった。 1977年時点で、逗子市議会議決を受け、三島市長は、当時構想であった昭和記念公園」の池子地区への誘致を、当時福田赳夫首相に要請するといった活動をしており、国営昭和記念公園立川基地跡に決定した後も、池子弾薬庫全面返還と一体となった構想として、逗子葉山国営自然大公園誘致運動取り組んでいた。1978年池子弾薬庫事実上閉鎖を受け、三島市長は直ちに、長洲一二神奈川県知事飛鳥田一雄横浜市長連名で、防衛庁防衛施設庁外務省駐日アメリカ合衆国大使館などへ、施設全面返還求め働きかけ行なった無投票での3選が決まった1981年市長選挙向けて準備され三島公約市政5つの柱」には「池子弾薬庫返還国営自然大公園誘致」が掲げられた。 1982年8月26日横浜防衛施設局神奈川県逗子市対し池子弾薬庫米軍家族住宅建設の「有力な候補地」として調査する旨を文書により通知し、これに関して塩田防衛施設庁長官は、具体的な計画規模時期にも言及した三島市長は、長洲知事とともに同日中に共同談話発表し計画反対することを表明した以降逗子市では、三島市長、市議会市民が一体となった住宅建設反対施設早期全面返還求め運動展開されることとなった1983年7月20日防衛施設庁神奈川県逗子市横浜市対し池子弾薬庫米軍家族住宅建設適地判断し1000程度住宅、および、関連施設建設することを文書通知した三島含め、各首長地元議会は、当初これに反発したが、国側は、地元への協力要請繰り返し行なった1984年3月6日至り三島市長は、市議会本会議施政方針演説住宅建設について、「双手挙げて賛意表するものではないが、諸般の事情により現状止むを得ないものと判断」したとして、条件付き受け入れ方針表明した三島市長は、市議会多数派同意取り付けた上で6月5日防衛施設庁33項目の条件付して住宅建設協力する旨を回答した住宅建設反対する住民運動中心となっていた「池子米軍住宅建設反対して自然と子供を守る会」(通称「守る会」)は、建設受け入れ容認した三島市長のリコール運動8月から展開し三島市長は「全面返還ありえない状況の中で最善の道を選んだ」として、この動き牽制した。当初三島市長を支持していた逗葉地区労日本社会党リコール運動支持転じ市内在住渡辺保男国際基督教大学学長79人がリコール支持文化人アピール発表したリコール成立確実と目される情勢となった中で、10月6日至り三島市長は、市長選挙住宅建設受け入れ是非を問うとして、自ら辞職した

※この「三島市長と池子問題」の解説は、「三島虎好」の解説の一部です。
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