一方的なバッシング・過度の肩入れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 01:24 UTC 版)
「偏向報道」の記事における「一方的なバッシング・過度の肩入れ」の解説
読売新聞は、1974年から1975年にかけて名人戦騒動を起こした。1961年から始まった旧・名人戦は14年間に渡って約2500万円に契約金が据えおかれたため、日本棋院は新たに1億円の契約金を提示した朝日新聞社に名人戦主催権を移すことを表明した。これを受けて読売新聞は「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ1年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末に棋聖戦創設という形で決着したものの、日本棋院の院生数の激減という結果に至り、日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。 1995年のオウム真理教事件で起こったメディアスクラム。同年に起きた阪神・淡路大震災などの扱いを大きくしなければならなくなったため、両者の報道に要する時間が限定され不可抗力で偏った報道になった。 スポーツ報道においても、創設時から現在に至るまで新聞社などのマスメディアがNPB球団の親会社を務めていることもあってか日本野球機構や高校野球に対するテレビやスポーツ新聞での誇大な肩入れは現在でも続いている。「報道におけるタブー」も参照 高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とTwitter上で発言した。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしている。自身の思想信条をTwitterで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされなかったが契約は解消された。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られなかった。「フジテレビ抗議デモ」も参照 2015年の安保法案に関する報道について、反対意見ばかり多く報じられているという意見がある。タレントのつるの剛士は「ニュースを観ていると『反対』の意見ばかり。『賛成』の意見も聞きたいと思う。」とTwitter上で発言した。しかし直後に反対派からバッシングを受け、炎上状態となった。これに対し賛成派からは「公平な意見だ」「普通の意見と思う」などの意見が寄せられた。なお、当のつるの自身は賛成派である。 大相撲平成29年11月場所開催中に発覚した、秋巡業鳥取場所前日の10月25日に発生した横綱（当時）・日馬富士公平による平幕（当時）・貴ノ岩義司への暴行事件に端を発した日本相撲協会と貴乃花光司を巡る騒動では、貴乃花サイドを擁護する報道に終始する局もあった。「直撃LIVE グッディ!#問題とされた放送内容」も参照
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