ブロードバンド化へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:16 UTC 版)
「日本のインターネット」の記事における「ブロードバンド化へ」の解説
21世紀に入る前後、政府によるe-Japan計画の策定も後押しとなり月額数千円程度で常時接続が可能になるサービスの提供が展開・普及し始めた。口火を切ったのは、当時の第1種電気通信事業や第2種電気通信事業の認可を受けた双方向の都市型ケーブルテレビ（CATV）事業者で、一部の事業者が放送周波数帯とは別の770MHz帯を活用した定額制の高帯域インターネット接続サービス（いわゆるブロードバンド）を開始した。 さらに、NTT等の第1種電気通信事業者により既存のアナログ電話網を使って広帯域な通信を行うことのできるデジタル加入者線（xDSL）（ほとんどはADSL）による接続サービスが開始され、第2種電気通信事業者のネットワークがNTT等の第1種電気通信事業者のネットワークセンターに接続された。 その後、xDSLの利用可能な地域の拡大とともにxDSL加入者が増加し、2004年時点ではxDSL回線の普及率は世界でもトップレベルとなり、インターネットの世帯普及率もトップレベルとなった。2003年頃からは月額1万円以下程度の料金で光回線（FTTH）や高速化されたCATV等により、ベストエフォートでの転送速度が100Mbpsというより高帯域な常時接続サービスが一般向けに始まっている。2012年6月22日の総務省の発表によれば2012年3月末の段階で、ブロードバンドサービスの契約数は3,952.8万（前期比4.8％増）であり、DSLの契約数については670.5万(前期比5.0％減)、FTTHの契約数については2,230.3万(前期比1.8％増)と固定回線によるブロードバンド接続では、FTTHの利用が主流となっている。また、WiMAXや、3.9世代移動通信システム(LTE)など無線回線によるブロードバンド接続も増加傾向にある。 ただし、これらのようなブロードバンド回線が都市部を中心に普及する一方で、地方部では過疎地などで展開の遅れが目立ち、情報格差と言う新たな問題も発生している。自治体によってはCATV通信速度の高速化に伴い、官民共同でCATVを推し進めている都道府県などもあり、県によっては2003年度に全市町村で使用可能となるなど、地方での普及も急速に浸透しているが、なお対応の遅れの目立つ自治体もあり、格差が残っている。 「ブロードバンドインターネット接続」および「情報格差」も参照
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