フジテレビを巡る騒動

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フジテレビを巡る騒動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 17:41 UTC 版)

「K-POP」の記事における「フジテレビを巡る騒動」の解説

2011年2月27日、放送された情報番組『Mr.サンデー』（フジテレビ・関西テレビ）において、ジャーナリストの木村太郎が韓国の国家ブランド委員会（大韓民国#文化・ポップカルチャーの項目も参照）がYoutubeなどの動画投稿サイトでK-POP関連の再生数を上げるよう広告宣伝会社に依頼していると言及したことにより日本や韓国のメディアでも報道され、国家ブランド委員会の対外協力局が「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。」と反論し、フジテレビ側に訂正を求めた。その結果、翌週の放送で司会の宮根誠司と滝川クリステルが追加説明の上で発言の一部を訂正した。 2011年7月23日、俳優の高岡蒼甫がTwitterでフジテレビを初めとした日本のテレビメディアが韓流ドラマばかり放送することを批判して、インターネット上で反響を呼んだ。 上記のいわゆるフジテレビ韓流騒動について、コラムニストの小寺信良がフジテレビがK-POPなどの韓国関連コンテンツの版権を持ち、流行を煽って経済的利益を得ようとする姿勢に対して、「局アナ」のタレント化やお台場のテーマパーク化などの前例を挙げて、フジテレビは昔から「自社リソース」を意図的に流行化させて経済的利益を上げようとしてきたと分析した。また、これほど「ゴリ押し」をするのは、うまくいかなかったから焦って過剰なまでに露出をエスカレートさせることになったからではないかと主張した。 作家の深水黎一郎も高岡の一連の韓流騒動について、今回の騒動は反韓流からではなくフジテレビ自体に問題があることが起点であり、「韓流が嫌なら見なければいい、という論理は通用しない」と主張している。国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば「違法であることは子供でも分かる」と主張した。これまで他のテレビ局でも「偏向放送」はあったが、「多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっている」と分析し、韓流を差別しているという意見に対しては、むしろ差別されているのは日本人であり、「フジは人種差別をやめろ」とデモで訴えたいくらいだ、と主張している。 2011年8月21日、上記7月の高岡の発言をきっかけとして、東京お台場のフジテレビ本社界隈でフジテレビの韓流ゴリ押し・偏向報道抗議デモが2回行われた。1回目は主催者発表で約6,000人から8,000人、警察発表で3,500人がデモ行進をした。 続いて行われた2回目は市民団体・頑張れ日本!全国行動委員会が主催してデモと街宣活動を行い、約5,000人がデモ行進した。2回のデモの合計人数は、警察集計で延べ5,300人。この日のデモには少なくともNHK、韓国KBS、韓国SBS、韓国MBC、講談社、J-CAST、ニコニコニュース、ガジェット通信、ナックルズ・ザ・タブーが取材に訪れていたことが確認されている。 以後、多数のデモが日本各地で行われ、フジテレビに留まらずスポンサー企業や他局にも反発の目が向けられた（フジテレビ抗議デモを参照）。ただし、2012年以降は沈静化している。フジテレビ抗議デモも起こっていない。