トランプ政権時代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 23:48 UTC 版)
「アメリカ合衆国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」の記事における「トランプ政権時代」の解説
アメリカ合衆国連邦政府はドナルド・トランプ政権下の2020年、COVID-19ワクチンの研究・製造への補助や買取事前契約などに100億ドル以上を投じる「オペレーション・ワープ・スピード」（超高速作戦）を開始した。 2020年1月30日、国務省は中国渡航情報をレベル4の渡航中止勧告 (Do Not Travel) へと引き上げた。 1月31日、保健福祉省 （HHS)は「公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、14日前までに中国に滞在したことがある外国人の入国禁止および湖北省に滞在していた米国人の隔離義務を発表したほか、到着空港を以下の7空港に制限した: ジョン・F・ケネディ国際空港（ニューヨーク) シカゴ・オヘア国際空港（シカゴ) サンフランシスコ国際空港（サンフランシスコ) シアトル・タコマ国際空港（シアトル) ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港 （アトランタ) ダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル) ロサンゼルス国際空港（ロサンゼルス) 2月7日、ドナルド・トランプ大統領は習近平国家主席との電話会談で中国への支援を表明し、国務省は中国などへの約18トン分の医療物資支援や最大1億ドルの資金援助を発表した。 2月16日、カリッタ航空のチャーター機2機を派遣し、翌17日にダイヤモンドプリンセス号の乗客328人を帰国させた。 3月6日、アメリカ合衆国通商代表部はマスクや人工呼吸器、手袋など一部の医療用品を対中関税から除外した。 3月11日、トランプ大統領はイギリスとアイルランドを除くヨーロッパからの入国を13日から30日間禁止する措置を発表し、首都のワシントンではミュリエル・バウザー市長が非常事態宣言を行い、非常事態宣言を出した州は24州に達した。12日にはニューヨーク市のビル・デブラシオ市長も非常事態宣言を出した。 3月13日、トランプ大統領は国家非常事態宣言を行い、14日にマイク・ペンス副大統領はイギリスとアイルランドも入国禁止対象に加えることを発表した。 3月18日、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急時に政府が産業界を直接的に統制できる権限を付与する国防生産法をドナルド・トランプ大統領が発動した。 3月19日、アメリカ国務省は全国民に海外渡航の中止を求める勧告を出した。同日、カリフォルニア州はアメリカで初めて州全体の外出禁止令を出した。 3月28日、トランプ大統領はニューヨーク州などで都市封鎖を検討していることを述べるもニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事から「連邦政府による州への宣戦布告であり、完全封鎖は中国・武漢で行われたことで、我々は中国でもないし、戦時中でもない」と猛反発されたことを受け、断念した。
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