インバウンド需要に対する見方

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インバウンド需要に対する見方

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/27 17:10 UTC 版)

「村山慶輔」の記事における「インバウンド需要に対する見方」の解説

村山は、インバウンドはバブルではなく、トレンドであるとし、インバウンドという新たなマーケットが、日本経済や地方自治体の経済成長の原動力となると考えており、「インバウンド需要は歓迎するが、インパクトはそこまで大きくない」 という見方に対して、インバウンド需要のもたらす経済効果として以下を上げ反論している。 単純に売上げだけではなくお金に換算できない経済成長のエネルギーになる。一例として、インバウンド客を積極的に誘客 したことで、自地域のコンテンツの見直しができ、自分たちの魅力を"再発見"することで日本人客も増えた事例を上げている。さらに経済成長につながる3つの効果として、以下を上げている。 1、「魅力の再発見」 2、「地域企業の活性化」、 3、「資本流入によるイノベーションが起こる」 地方経済への影響。外国人が好む地域が、東京や大阪、京都、 福岡、北海道、沖縄といった先入観を持つ日本人は多いが、現在ではそうではなく、外国人観光客は、かつてないほど「地方」に行きたいと考えている。これは訪日客の属性が「団体旅行」から「個人旅行」への移行が急加速しており、自国ではあり得ない風景や体験を求めている。日本で有名かどうかは関係なく、自国とのギャップが大きいところほど行きたいと考えている。 以上2点を鑑み、地方自治体が担うべき役割として、以下を上げている。 自治体が主導する形で、横のつながりを強化し、旅行の動線を網の目のように張り巡らせていくべき。特にまだ訪日客が少ない地域の場合は、民間プレイヤーの意識は低いため、インバウンド市場の可能性や外国人目線で見た自地域の評価分析や近似する他地域での成功事例などの客観的情報を共有すべき。 自地域の魅力あるコンテンツの発掘と、当該コンテンツに対してのニーズがあるマーケットを把握し、情報発信することが重要。マーケットのニーズを把握するための具体的な手法として「旅行博で旅行に関わるさまざまなプレイヤーや消費者と接点を持つ」、「ファムトリップ（観光地の誘致促進のため、海外から関係者を招聘して 行う視察旅行）で海外のキープレイヤーを招へいし、魅力の発掘を行う」などを上げている。 二次交通の整備。団体から個人へと旅行者の属性がシフトしているため、鉄道、バス、タクシー、レンタカーなどの二次交通の予約・購入の簡便化、標識・サイン等の多言語化、従業員の教育などの環境整備が必要。 自治体や地域でインバウンド施策を行う際の注意として、村山は「なんでもある」とPRしない。お金を使ってもらう仕掛けを作る。「日本人だけで考える」、「外国人目線だけで考える」のではなく、地域の思いと外国人目線の両方を合致させるべきである、などを上げている。その上で、消費してもらうためにはモノを売るための努力が必須で、さらにはモノにコトを絡める工夫が求められるとする。 また、村山はラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピック、2021年ワールドマスターズゲームズ関西、ゴールデンスポーツイヤーズの到来がインバウンドを加速すると考えている。