アラブ首長国連邦・イスラエル国交正常化合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 13:47 UTC 版)
「アブラハム合意」の記事における「アラブ首長国連邦・イスラエル国交正常化合意」の解説
この地域のすべての国家及び国民の利益のために、安定した平和で繁栄した中東地域のビジョンを実現することを熱望する 両国の永続的な平和、安定、安全保障及び繁栄を確保し、両国のダイナミックで革新的な経済を発展させ、強化することを決意し、外交的関与、経済協力の強化及びその他の緊密な協調を通じて、関係を正常化し、安定を促進する 2020年1月28日に、トランプ大統領が発表した和平案（繁栄に至る平和（英語版））を想起し、イスラエル・パレスチナ紛争の公正で包括的、現実的かつ永続的な解決策を達成するための努力を継続することを約束する イスラエル国とエジプト・アラブ共和国、イスラエル国とヨルダン・ハシェミット王国との間の平和条約を想起し、両国民の正当なニーズと願望を満たすイスラエル・パレスチナ紛争の交渉による解決を実現し、包括的な中東の平和、安定、繁栄を前進させるために協力することを約束する イスラエルと首長国の関係を正常化することは、両国民の利益となり、中東と世界の平和の大義に貢献するという信念を強調し、この歴史的な成果への深い貢献のために米国に深い感謝の意を表明する 両国は、その関係において、国際連合憲章の規定及び国家間の関係を規定する国際法の原則に従わなければならない 両国は、それぞれの領域において、互いに対するテロ活動や、敵対的活動を防止するための措置を約束し、海外でのそのような活動を拒否し、またそれぞれの領域での相互協力を約束する 両国は、金融及び投資、民間航空、ビザ及び領事サービス、技術革新、貿易及び経済関係、ヘルスケア、科学技術と宇宙の平和利用、観光・文化・スポーツ、 エネルギー、地球環境、教育、海事手配、通信・郵便、農業と食料安全保障、水の各分野。および合意可能性があり、相互利益のある各分野において、可能な限り早期に二国間協定を締結しなければならない。この条約締結前に結ばれた協定の法的効力は、別段の定めが無い限り、条約発効と同時に発効する 両国は、相互理解と尊重・共存および平和の文化を育むため、宗教・文化など各分野で民間交流を行う。相互国の安全な渡航のために、ビザ取得その他の取り決めを行う。また、憎悪および分裂を助長する過激主義やテロリズムの正当化に対抗するために協力しなければならない 両国は、アブラハム合意に続き、地域協力を拡大するために「中東のための戦略的アジェンダ」を立ち上げ、米国と協力する準備ができている
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