田母神論文問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/17 07:20 UTC 版)
田母神は論文「日本は侵略国家であったのか」[1]を書いて「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、アパグループは2008年10月31日、これに第一回最優秀藤誠志賞を与えた[2][3]。その後、「航空自衛隊幹部が政府見解に反する論文を出した」として大問題化し、田母神は更迭され退官となった。この際、言論の自由とシビリアンコントロールについて議論が起きた。
論文の内容
論文の概略としては、「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、「日本政府は集団的自衛権を容認すべきである」と主張したものであった。以下は要略である。
- 対中関係
- 日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蔣介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。
- 1936年の第二次国共合作[注釈 1]によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
- 『マオ 誰も知らなかった毛沢東』(ユン・チアン、講談社)や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』( ワック出版)[注釈 2]」、『日本よ、「歴史力」を磨け』(櫻井よしこ編、文藝春秋)」によれば、1928年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミンテルンの仕業であるという説が極めて有力である。
- 東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「盧溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言[注釈 3]している。
- したがって、日本は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
- 日本は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。
- コミンテルンの工作を受けたアメリカは、蔣介石に戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半[注釈 4]も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。
- 対米観
- ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいた。(ベノナファイル、米国公式文書)
- 財務省ナンバー2の財務次官[注釈 5]ハリー・ホワイトはコミンテルンのスパイかつ日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。
- ルーズベルトは戦争をしないという公約で米国大統領になった為、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があった。ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。
- もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。
- 人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
- アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている[注釈 6]。
- 戦後社会
- 東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは、戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマインドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め(がんじからめ)で身動きできない。
- パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。
- 多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある[注釈 7]。
- 日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
- もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから、「日本は侵略国家だった」などというのは濡れ衣である。
注:田母神論文では出典書籍を本文中で「書籍名(著者名、出版社名)」の順で表記しているが、便宜的に改めた。
受賞・公表
受賞の経緯
賞の主催者であるアパグループには、締め切りまでに論文235点が応募された。それをアパ側がまず25点に絞り込み、審査委員は執筆者名が伏せられた作品を読んだ。その後、審査員が自ら最優秀作から佳作までの候補作を選んで得点をつけ、アパ側が集計して元谷外志雄アパグループ代表を含めた審査会に送り、各賞が選出された[4]。花岡の発言によると、25点の論文の中には盗作の疑いが含まれる論文が存在したという[4]。
その結果、第一回最優秀藤誠志賞の受賞作は、2008年10月31日に田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」[1]に決定した。ただし、田母神の身分を知った3人の審査員は「田母神から名前を公表する許可」を得るという条件をつけた[5]。小松崎和夫報知新聞社長は「内容で選んだわけであるから、特に問題だとは思わなかった」とした。しかし、花岡信昭産経新聞社客員編集委員は高く評価しつつも、「これは政治問題化するだろうと直感しましたよ」と予見していたことを明らかにした[6]。
論文の公開場所
最優秀賞とされた田母神の論文は、論文集のほかにも全文公開されている。
- アパグループのWEBサイト内の受賞作品発表のページで、英訳版とともに
- 「産経新聞」、2008年11月11日付の紙面にアパグループによる「意見広告」として[7]
- 「WiLL」、2009年1月号に記事として
- 「正論」、2009年1月号に記事として
- 田母神の自著「自らの身は顧みず」(ワック・マガジンズ、2008年12月、ISBN 4898311288)の「巻末付録」として
- アパグループ出版の「真の近現代史観」懸賞論文受賞作品集、『誇れる国、日本』に収録[9]
論文公表の経緯
こうして田母神の受賞が決定したが、元谷代表から田母神に「名前を公表しても差し支えないか」との問い合わせが行われた。田母神は2007年5月に自衛隊の内部報(航空自衛隊幹部学校幹部会誌『鵬友』)で既出の論文と内容は同じであるから「問題ない」と回答した。その後、元谷代表は審査委員に連絡することなく[5]、10月31日、アパのWebサイト上の受賞作が発表されるとともに、論文がPDFファイルで一般公表された。また同論文の英文も公開された。
注釈
- ^ 実際の成立は1937年であり誤り
- ^ 正式には「ワック・マガジンズ」だが、 田母神の記述に従う
- ^ 田母神論文による出典は『岩間弘著「大東亜解放戦争」岩間書店刊』、なお「岩間書店」は著者の岩間自身が興したものである。また、この「劉少奇の会見」の元ネタは『文藝春秋』1988年7月号に掲載された、東京裁判で証言を拒否されたという桂鎮雄(元支那駐屯歩兵第二連隊陸軍中尉)の『盧溝橋事件 真犯人は中共だ 私は東京裁判で本件の証言を中止させられた』という論文である。ただし桂の話は証言する予定であった桜井徳太郎から聞いたものだという。桂の論文では会見が行われたのが「昭和22年4月」としているが、当時の劉少奇は当時国共内戦の最中で西側のマスコミと接触した記録が無く、また論文では「劉少奇証言」で牟田口廉也が釈放されたとしているが、牟田口は盧溝橋事件で東京裁判では起訴されておらず、ビルマ戦線の容疑でイギリスによってシンガポールで拘留されており、実際に無罪で釈放されたのは1948年3月であるなど、辻褄が合わない点ばかりである。これらの経緯については秦郁彦の『昭和史の謎を追う』が詳しい
- ^ アメリカ合衆国義勇軍ことフライング・タイガースが中国の昆明に到着した時期は1941年11月であるが、日本軍と初めて戦闘したのは1941年12月20日以降であり、誤り
- ^ 彼の実際の肩書きは「財務次官補」であり誤り
- ^ つじつまがあわないようであるが、原文ママ
- ^ 田母神はタイ、ビルマ(ミャンマー)、インド、シンガポールで、インドネシアとしている。ただしタイは独立国であったほか、インドネシアでも1970年代までは反日感情が強く、シンガポールも戦時中の日本の占領政策には批判的である
- ^ 仮に自衛隊員が「軍人」でないとしても、公務員として憲法を遵守する義務がある(日本国憲法第99条)
- ^ 批判的な秦も同号に寄稿している
- ^ 小西は逮捕時に「命令違反」などを理由に懲戒免職処分を受けていたため「免職取消・原隊復帰」を求めて東京地方裁判所に提訴していたが、処分から27年たった1997年、東京地裁は小西の訴えを却下した。
- ^ 226事件の際に東京陸軍幼年学校校長であった阿南が生徒に行った訓示。
- ^ 戦前の旧日本軍の軍人勅諭」にも「世論ニ惑ハス政治ニ拘ラス」と政治への関与を否定する規定があった
- ^ ただし別宮は先制攻撃者が侵略者であるという立場に立っており、はじまりとする第二次上海事変が蔣介石側の先制攻撃にはじまったため、日中戦争は中華民国からの侵略であると定義している。また別宮はルーズベルト陰謀説、張作霖爆殺コミンテルン主犯説を否定している。
- ^ 「正論」と「Will」「チャンネル桜」に田母神が執筆者ないし出演者として参加しているほか、産経新聞は「正論」の出版元である
脚注
- ^ a b 論文の原文
- ^ https://web.archive.org/web/20111013030553/http://www.apa.co.jp/newsrelease/news08.html
- ^ https://ajrf.jp/ronbun/award_01-10.html
- ^ a b c 【政論探求】「田母神論文」秘書のうかつな発言 審査の真実 2008年11月12日閲覧
- ^ a b c d e f g 朝日新聞、2008年12月1日、東京版朝刊、1面。
- ^ 週刊新潮 前掲号
- ^ “田母神論文を1ページ広告で掲載 産経新聞”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年11月11日) 2013年5月28日閲覧。
- ^ 正論2009年3月号『やむにやまれぬ「防人」の思い』、『陸・海・空三自衛隊の現役幹部が激白! 「村山談話」に押し潰される国防の士気』
- ^ https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009983892
- ^ a b c “読む政治:前空幕長論文問題(その2止) 「危険人物」不安現実に”. 毎日Jp. (2008年11月9日). オリジナルの2008年12月28日時点におけるアーカイブ。 2009年2月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 第170回国会 外交防衛委員会 第6号 平成20年11月11日
- ^ “前空幕長参考人質疑 特異な言動、「政治」が許容”. 毎日新聞 2008年11月21日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 【田母神氏招致・詳報】(4)「自衛官にも言論の自由。どこが悪かったか審理してもらった方が…」(産経ニュース 2008年11月11日閲覧)
- ^ 田母神空幕長を更迭=論文で「侵略国家はぬれぎぬ」-政府見解に異論(時事通信 2008年11月10日閲覧)
- ^ 「田母神前空幕長に退職金自主返納求める」防衛相、意見を表明(『産経新聞』 2008年11月10日閲覧)
- ^ 【田母神氏招致】(5)「退職金返納」は拒否( 『産経新聞』 2008年11月12日閲覧)
- ^ a b “自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月26日). 2020年1月22日閲覧。
- ^ 『航空幕僚長:複数の現職自衛官も応募 「更迭」の懸賞論文』(毎日.jp 2008年11月1日)
- ^ a b 参議院外交防衛委員会5号 平成20年11月06日
- ^ [1] 発言No. 198 田母神俊雄
- ^ a b c d e 『週刊新潮』 2008年11月20日号
- ^ 『産経新聞』 1992年11月14日
- ^ 『読売新聞』 1992年11月14日
- ^ a b “田母神氏「私人として応募」=自衛隊への信頼損ねた-答弁書”. 時事ドットコム. (2008年11月14日) 2009年2月19日閲覧。
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- ^ 産経新聞2008年11月11日のアパ・グループ(懸賞論文事務局名義)による田母神論文全文を載せた意見広告
- ^ 【田母神氏招致・詳報】(8)「yahooでは58%が私を支持している」(イザ!2008年11月11日 14:21更新)
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- ^ 田母神前空幕長とアパグループ代表、10年来の親交(『朝日新聞』 2008年11月12日閲覧)
- ^ 小松基地の宿舎、3分の1がアパと契約 03年度以降(『朝日新聞』 2008年11月18日閲覧)
- ^ 田母神・前空幕長が指示否定「すれば1000人投稿」(『朝日新聞』 2008年11月12日)
- ^ 田母神氏が統幕学校長時代、歴史観・国家観の講座開設(『朝日新聞』 2008年11月14日閲覧)
- ^ 「つくる会」幹部招く、自衛隊幕僚学校 田母神氏新設の講座(『しんぶん赤旗』 2008年11月11日閲覧)
- ^ 朝日新聞、2008年12月9日、東京版朝刊、29面。
- ^ 週刊新潮 2008年11月13日号 25頁
- ^ 朝日新聞、2008年12月1日、東京版朝刊、39面。
- ^ 中国新聞2008年12月6日朝刊
- ^ 『Will』2009年10月号「田母神俊雄、原爆の日に広島で敢えて核武装を論ず」より引用
- ^ 空自の懸賞論文大量投稿問題、「防衛監察本部」が調査開始 読売新聞2008年11月15日
- ^ 週刊新潮2008年11月20日号
- ^ [2] 発言No.006 田母神俊雄、208 田母神俊雄
- ^ a b 第170回国会 衆議院安全保障委員会第3号 平成20年12月12日
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