特許庁 (大韓民国)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/14 09:52 UTC 版)
| 特許庁 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 특허청 |
| 漢字： | 特許廳 |
| 発音： | トゥコチョン |
| 日本語読み： | とっきょちょう |
| 英語表記： | Korean Intellectual Property Office |
沿革
- 1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。
- 1961年12月 - 特許局設置法が制定される。
- 1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。
- 1979年3月 - 韓国が世界知的所有権機関に加入。
- 1980年5月 - 韓国が工業所有権の保護に関するパリ条約に加入。
- 1984年8月 - 韓国が特許協力条約に加入。
- 1987年5月 - 国際特許研修院が設置される（1999年1月廃止）。
- 1994年3月 - 発明振興法が制定される。
- 1998年 - 本庁舎をソウル特別市から大田広域市に移転。ソウルには支庁を設置。
- 1998年3月 - 特許審判院が設置される。
- 1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。
- 2003年2月 - 韓国が商標法条約に加入。
- 2005年1月 - 国際知識財産研修院が設置される。
- 2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。
役割
特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。
所在地
- 大田広域市西区屯山洞920番地 政府大田庁舎4棟
組織
幹部
- 庁長
- 代弁人
- 次長
- 監査担当官
- 審査品質担当官[1]
下部組織
所属機関
- 特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。
- 国際知識財産研修院[1]
- 公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。
- 工業所有権の出願・登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。
傘下団体
- 韓国発明振興会
- 韓国特許情報院
関連項目
外部リンク
- 特許庁公式サイト（韓国語、英語）
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- ^ a b c d e 韓国知的財産基礎情報（2015年10月） ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チーム、2015年10月28日
- ^ 韓国特許庁、36年ぶりに組織改編…8局のうち6局が再編 ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チーム、2013年6月30日
- ^ 韓国・特許審判院の組織、構成の現況 ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チーム、2013年7月5日
[前の解説]
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