国家遺産庁
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| 国家遺産庁 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 국가유산청 |
| 漢字： | 國家遺産廳 |
| 発音： | クッカユサンチョン |
| 日本語読み： | こっかいさんちょう |
| 英語表記： | Cultural Heritage Administration |
国家遺産庁（こっかいさんちょう）は、大韓民国における文化体育観光部傘下の国家行政機関。
沿革
国家遺産庁の沿革[1]、及び国立文化遺産研究院の沿革[2]などによる。
- 1945年11月8日 - 米軍政庁管轄の下、李王職より承継して旧皇室事務庁が発足し、文化財管理業務を管掌
- 1955年6月8日 - 旧皇室財産事務総局に改編
- 1961年10月2日 - 文教部の外局として文化財管理局が設置される
- 1968年7月24日 - 文化公報部に移管
- 1975年4月17日 - 文化財管理局の所属機関として文化財研究所、民俗博物館を新設
- 1983年12月30日 - 昌慶苑を昌慶宮に名称変更
- 1988年9月1日 - 文化財研究所に遺跡調査研究室を新設
- 1989年12月30日 - 文化部に移管
- 1990年
- 1月3日 - 慶州文化財研究所（現・国立慶州文化遺産研究所）、扶余文化財研究所（現・国立扶余文化遺産研究所）、昌原文化財研究所、木浦海洋遺物保存処理所を新設
- 11月14日 - 無形文化財課を新設
- 1992年10月30日 - 徳寿宮事務所を宮中遺物展示館に改編
- 1993年3月6日 - 文化体育部に移管
- 1994年5月4日 - 木浦海洋遺物保存処理所を国立海洋遺物展示館に改称し、文化財管理局の直属機関に管轄変更
- 1995年11月22日 - 文化財研究所が国立文化財研究所に機関名称変更
- 1996年6月29日 - 懿陵地区管理事務所を新設
- 1998年2月28日 - 文化観光部に移管
- 1999年5月24日 - 政府組織法改定により文化財管理局文化財庁に昇格
- 2004年3月11日 - 政府組織法改定により文化財庁が次官庁に昇格
- 2005年8月16日 - 宮中遺物展示館を国立古宮博物館と徳寿宮管理所に改編し、国立文化財研究所に復元技術研究室と羅州文化財研究所（現・国立羅州文化遺産研究所）を新設
- 2006年4月6日 - 国立文化財研究所に自然文化財研究室を新設
- 2007年11月30日 - 国立文化財研究所に中原文化財研究所（現・国立中原文化遺産研究所）を新設、昌原文化財研究所を伽倻文化財研究所（現・国立伽倻文化遺産研究所）に名称変更
- 2008年
- 2月29日 - 文化体育観光部に移管
- 8月7日 - 韓国伝統文化大学に伝統文化研修院を新設
- 8月12日 - 遺跡調査研究室を考古研究室に、美術工芸研究室を美術文化財研究室に、伝統建築研究室を建築文化財研究室に、芸能民俗研究室を無形文化財研究室に名称変更
- 2009年4月27日 - 国立文化財研究所に文化財保存科学センター（現・文化遺産保存科学センター）を新設、伝統文化研修院に研修企画課を新設
- 2011年5月25日 - 文化財活用局・国外文化財チームを新設
- 2012年9月12日 - 朝鮮王陵管理所（3チーム3地区管理所）を新設
- 2013年
- 3月23日 - 高度保存チーム及び国外文化財チームを廃止
- 10月1日 - 国立無形遺産院及び企画運営課、伝承支援課を新設
- 2014年3月11日 - 文化財保存局・高度保存育成課、国立無形遺産院・無形遺産振興課を新設
- 2015年12月30日 - 文化財活用局・世界遺産教育チームを新設
- 2016年
- 5月10日 - 万人の総管理所を新設
- 11月17日 - 文化財活用局・文化遺産教育チームを新設
- 2017年
- 1月1日 - 国立文化財研究所・安全防災研究室を新設
- 2月28日 - 国立文化財研究所に江華文化財研究所（現・国立ソウル文化遺産研究所）を新設
- 6月20日 - 国立海洋文化財研究所に西海文化財課を新設
- 2019年
- 1月1日 - 宮陵遺跡本部を新設
- 7月23日 - 国立文化財研究所に完州文化財研究所（現・国立完州文化遺産研究所）を新設
- 2022年
- 2月22日 - 国立文化財研究所が国立文化財研究院に機関名称変更
- 12月29日 - 国立文化財研究院にデジタル文化財研究情報チーム新設、国立江華文化財研究所を国立ソウル文化財研究所に名称変更
- 2024年5月17日 - 文化財庁が国家遺産庁に再編。所管の各種文化財も「国家遺産」に改称[3]。所属機関の名称中の「文化財」は「文化遺産」に改称。
役割
文化財（国家遺産）の保存、管理、活用、調査、研究及び宣揚に関する事務を遂行する。
所在地
組織
幹部
- 庁長（長官）
- 代弁人（報道官）
- 次長（次官）
下部組織
- 地方消滅危機遺産対応団
- 国家遺産産業育成チーム
- 運営支援課
- 企画調整官
- 企画財政担当官
- 革新行政担当官
- 法務監査担当官
- デジタル情報担当官
- 遺産政策局
- 政策総括課
- 宗教遺産協力官
- 安全防災課
- 教育活用課
- 世界遺産政策課
- 国外遺産協力課
- 文化遺産局
- 歴史遺産政策課
- 建築遺産チーム
- 民俗遺産チーム
- 近現代遺産課
- 修理技術課
- 歴史遺産政策官
- 歴史遺跡政策課
- 古都保存育成チーム
- 歴史文化圏課
- 遺跡発掘課
- 新羅王京推進団
- 自然遺産局
- 自然遺産政策課
- 動植物遺産課
- 地質遺産チーム
- 名勝伝統造景課
- 無形遺産局
- 無形遺産政策課
- 指定審査課
- 伝承支援課
- 調査研究課
所属機関
- 韓国伝統文化大学校
- 伝統文化教育院
- 国立古宮博物館
- 顕忠祠管理所
- 陰峰分所
- 七百義塚管理所
- 万人義塚管理所
- 国立無形遺産院
- 国立文化遺産研究院
- 地方文化遺産研究所（慶州、扶余、伽耶、羅州、中原、ソウル、完州）
- 文化遺産保存科学センター
- 国立海洋遺産研究所
- 宮陵遺跡本部
脚注
- ^ “国家遺産庁 沿革”. 国家遺産庁. 2025年2月4日閲覧。
- ^ “沿革”. 国立文化遺産研究院. 2025年2月4日閲覧。
- ^ 鄭憙靖「文化財の総称が「国家遺産」に 国家遺産庁も発足＝韓国」『聯合ニュース』2024年5月17日。2024年5月20日閲覧。
- ^ 国家遺産庁 組織図
- ^ 『文化遺産国際協力コンソーシアム 韓国の遺産保護に係る制度改革および国際協力体制に関する調査報告書』文化遺産国際協力コンソーシアム事務局、2025年3月、18-20頁。
- ^ 『令和6年度 文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業 諸外国の文化政策に関する調査・研究』文化庁、2025年2月、76-77頁。
関連項目
外部リンク
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