東京新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/15 03:23 UTC 版)
| 東京新聞 THE TOKYO SHIMBUN | |
|---|---|
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 東京新聞発行元の中日新聞東京本社 （東京都千代田区内幸町二丁目） | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
|
| |
| 事業者 |
（社団法人東京新聞社→） （株式会社東京新聞社→） 株式会社中日新聞社東京本社 登記上は、株式会社東京新聞社及び、株式会社中日新聞社東京支店と登記されている。 |
| 本社 |
（東京府東京市麴町区内幸町2-10→） （東京都麹町区内幸町2-10→） （東京都千代田区内幸町2-10→） （東京都港区港南2-3-13→） 東京都千代田区内幸町2-1-4 |
| 代表者 |
大島宇一郎（中日新聞社代表取締役社長） 菅沼堅吾（常務取締役東京本社代表） |
| 創刊 | 1942年（昭和17年）10月1日 |
| 前身 |
今日新聞 （1884年9月25日 - 1889年1月31日） 都新聞 （1889年2月1日 - 1942年9月30日） 國民新聞 （1890年2月1日 - 1942年9月30日） 東京中日新聞 （1956年2月23日- 1970年2月28日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 【朝刊】120円【夕刊】50円 月極 【セット版】3,700円 【統合版】2,950円 【電子版】3,450円 |
| 発行数 |
【朝刊】394,198部 【夕刊】127,425部 （2022年1～6月平均、日本ABC協会調べ） |
| ウェブサイト | https://www.tokyo-np.co.jp/ |
かつては東京新聞社が発行する新聞であったが、1967年（昭和42年）10月から中部日本新聞社（現・中日新聞社）の傘下に入った[1]。
概説
東京都を中心とした関東地方のブロック紙である。発行対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び静岡県伊豆ならびに県東部（富士川以東）。
兄弟紙の中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井やブロック紙3社連合に属する北海道新聞、西日本新聞などとのネットワークを活用し、地域の話題から国内外のニュースを読者に提供する。
販売部数（日本ABC協会調査）は、朝刊が394,198部、夕刊が127,425部（2022年1～6月平均）である。
月極め購読料は、朝夕刊セット版が3,700円、統合版は2,950円、電子版は3,450円である。1部売り価格は朝刊が120円、夕刊が50円となっている[2]。
前身の都新聞（1884年9月25日に今日新聞として創刊した。1944年5月から東京唯一の夕刊専門紙となった。戦後の1956年（昭和31年）3月から朝刊も発行しだしたが、当時は親米・反共を旨とする保守系紙だった。1963年11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携、昭和42年（1967年）10月からは中日新聞社の傘下に入った[1]。
1965年（昭和40年）から2006年まで本社があった東京都港区港南の品川分室は、中日新聞社が土地を所有したまま高層オフィスビル『品川フロントビル』に建て替えられた。
事業所
- 中日新聞東京本社：東京都千代田区内幸町2丁目1番4号 中日ビルディング（2006年10月1日より）
- したまち支局：東京都台東区雷門2丁目4番9号
- 立川支局：東京都立川市曙町1丁目13−11
- 福島特別支局：福島県福島市太田町13番17号 福島民報社4階（2012年12月1日開局）
- 水戸支局：茨城県水戸市三の丸1丁目4−73
- 宇都宮支局：栃木県宇都宮市本町9−12
- 足利支局：栃木県足利市緑町1丁目3254−A
- 前橋支局：群馬県前橋市大手町2丁目5−4
- さいたま支局：埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目12−24
- 千葉支局：千葉県千葉市中央区中央3丁目4−8
- 横浜支局：神奈川県横浜市中区弁天通4丁目52
- 横須賀支局：神奈川県横須賀市本町2丁目1−22
- 川崎支局：神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目1−14
- 通信局・部:武蔵野、八王子、町田、小田原、相模原、鎌倉、厚木、麻生（川崎）、中原（川崎）、船橋、松戸、成田、木更津、市川、熊谷、川越、越谷、羽生、秩父、高崎、安中、桐生、沼田、太田、小山、つくば、土浦、取手、筑西
注釈
- ^ ただし、内務省主導の合同交渉はもつれ、翌1943年8月に漸く新会社(社団法人東京新聞社)が設立された。
- ^ 1958年代表取締役社長の与良ヱ（よら あいち）は産経新聞社の副社長に僅か1年間ながら請われて就任している。また、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。
- ^ 読売新聞が、他の全国紙と違って中部地区（東海3県）への進出が遅れていたのはこの協定の存在も要因である。その後、1975年に読売新聞は系列紙「中部読売新聞」（現・読売新聞中部支社）の創刊によって中部地区へ進出している。
- ^ 「今日新聞」より紙歴を数えている。
- ^ 富山県は輸送の関係でそれまでは東京管轄だったが、今回の受託印刷開始で大阪管轄に変更された（約22年ぶりに大阪管轄に戻った）。
- ^ 中日新聞・北陸中日新聞などは引き続き社会面にて掲載。
- ^ 2011年は前月に東日本大震災が発生したことを考慮し、掲載自体を取り止めた。
- ^ 一例として、「はとバスが高さ810mのタワーを建設」や「（飲料メーカーの）ネスレが黒ビールを発売」など。
- ^ TBSは中日系のCBCテレビ、フジテレビはCBCと同じ中日系の東海テレビのそれぞれキー局である。また、テレビ東京系列のテレビ愛知は、日本経済新聞社と中日新聞社の合弁企業である。ちなみにCBC・東海テレビ・テレビ愛知の3局では、中日新聞のCMは2009年現在は放送されていない。
- ^ 「静岡版」は、中日新聞東海本社が編集したものを東京本社で紙面制作しており、中日新聞東海本社版における静岡県内記事のダイジェスト的な紙面構成になっている。
- ^ 衛星劇場と共に趣味のチャンネルとして掲載されていた。
出典
- ^ a b c d e f g h i j 『東京新聞』 - コトバンク
- ^ “東京新聞お申込のご案内”. 東京新聞 TOKYO Web. 2013年4月11日閲覧。
- ^ 2013年1月3日付中日新聞9面「『社説』はこうしてできる」
- ^ “DIRECT2013”. 東京新聞. p. 3. 2013年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月1日閲覧。
- ^ 春田靖浩 (2018年6月). “企画反響レポート ACTION Vol.121”. 東京本社広告一部. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
- ^ “東京新聞・望月衣塑子記者の「リーク」発言に産経新聞が抗議 「事実無根だ」 ネット上の誹謗中傷は「言論弾圧を助長している」のか？”. 産経ニュース. 産経デジタル (2017年9月14日). 2022年4月30日閲覧。
- ^ “異例、東京新聞抗議 解禁前情報基に記者会見で質問”. 毎日新聞. (2017年9月21日). オリジナルの2019年3月4日時点におけるアーカイブ。 2017年9月23日閲覧。
- ^ “望月衣塑子記者「官邸リーク」発言に東京新聞編集局「抗議を真摯に受け止め発言撤回します」 文書で回答”. 産経ニュース. 産経デジタル (2017年9月20日). 2022年4月30日閲覧。
- ^ “＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月12日閲覧。
- ^ “「誤解を与える」批判について 「抗体検査5.9%陽性」の本紙記事”. 東京新聞. (2020年5月12日)
- ^ Chiba, Yuto. “東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」”. BuzzFeed. 2024年2月5日閲覧。
- ^ “東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為”. 東京新聞. 2020年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月4日閲覧。
- ^ “東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社”. 時事通信社 (2020年10月31日). 2020年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月1日閲覧。
- ^ “総合文化研究科・教養学部 学生のみなさま 学生保護者のみなさま 教職員のみなさま”. 東京大学 (2022年8月5日). 2022年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月19日閲覧。
- ^ “東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル”. SAKISIRU. 2022年8月7日閲覧。
- ^ ＜突撃イバラキ＞カラス肉の生食文化 究極のジビエに挑戦 - 東京新聞 2023年3月7日
- ^ カラス肉の刺身を「究極のジビエ」と紹介 東京新聞コラムが物議...厚労省も注意喚起「非常に危険」 - J-CAST ニュース 2023年3月9日
- ^ カラス肉の生食体験記に厚労省がカウンターパンチ 東京新聞は「記事で掲載した通りです」と問題視せず - BUZZFEED 2023年3月9日
- ^ “東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判”. 産経ニュース. 産経デジタル (2023年6月8日). 2023年6月8日閲覧。
- ^ 2018年9月、静岡県内の宅配購読者に折込配布された「ご案内」による。
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