小松飛行場

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航空自衛隊小松基地

小松基地（こまつきち、JASDF Komatsu Airbase）は、1961年 2月に開庁した航空自衛隊の基地である。対領空侵犯措置の任務を担っており、国籍不明機に対するスクランブル発進を行っている^{[N 25]}^{[N 26]}^{[N 27]}。基地司令は第6航空団司令が兼務。基地北方の日本海上空に広大な訓練空域（G空域）があり^{[N 27]}、航空総隊戦技競技会の開催や各種の訓練が日本海上空で実施される^{[N 28]}。

歴史

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1958年（昭和33年）2月19日 - 米軍による飛行場の大部分の接収が解除されると同時に^[14]、航空自衛隊小松分遣隊が配置。この年、折から活発化した左派による自衛隊基地反対運動に対し小松市長和田伝四郎が併用飛行場化の立場を表明する^{[注 5]}。

1959年（昭和34年）6月1日 - 航空自衛隊小松分屯基地が設置。

12月4日 - 小松基地に関する33カ条約定締結。

1960年（昭和35年）4月19日 - 小松基地としての整備工事着工。

1961年（昭和36年）2月1日 - 航空自衛隊小松基地開庁。臨時小松派遣隊編成。

3月1日 - 小松救難分遣隊配備。4月から5月にかけて第4飛行隊（F-86F、25機編成）が千歳基地から、第8飛行隊（F-86F）が松島基地からそれぞれ移駐し第6航空団編成。当時の航空団要員は約1,200人。
5月15日 - 小松基地竣工^[39]。
6月11日 - 小松基地開庁祭^[17]^[39]。

1962年（昭和37年）5月15日 - 警戒待機（アラート）運用を開始。

7月15日 - 第6航空団編成完結。

1963年（昭和38年）1月24日 - 三八豪雪に災害派遣。

1964年（昭和39年）4月30日 - 小松基地拡張に伴い、小松市からの要望事項に対して協定を締結。

11月 - 第8飛行隊が岩国基地へ移動。

1965年（昭和40年）3月31日 - 第205飛行隊新編（F-104J配備、20機編成）。基地拡張用地42.3haを取得。同地の開拓団は解散。

1969年（昭和44年）2月8日 - 落雷を受けたF-104Jが金沢市泉の住宅街に墜落、パイロットはパラシュートで脱出して無事だったものの、付近の住民4人が死亡する事故が発生^{[N 29]}^{[N 30]}。

1974年（昭和49年）8月 - 当時の新機種であるF-4EJの配備を小松市へ申し入れ。

1975年（昭和50年）6月 - 第4飛行隊解散。

10月4日 - F-4EJ配備に関し防衛施設庁と地元自治体の間で「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」（いわゆる「10・4協定」）を締結^{[注 6]}

1976年（昭和51年）10月26日 - 第303飛行隊新編（F-4EJ配備、18機編成）。

1981年（昭和56年）6月30日 - 第205飛行隊解散。

7月1日 - 第306飛行隊新編（F-4EJ配備、18機編成）^{[N 31]}。

1982年（昭和57年）11月 - 在日米軍への提供が決まり、以降自衛隊との共同使用（訓練）が実施される^{[注 7]}。11月30日初の共同訓練を実施。

1986年（昭和61年）11月1日 - 第303飛行隊がF-15Jに改編（18機編成）。

1988年（昭和63年）3月31日 - 第301基地防空隊新編。

1995年（平成7年）11月22日 - 能登半島沖で訓練中のF-15Jが誤って僚機を撃墜する事故が発生（F-15僚機撃墜事故）。

1997年（平成09年）3月 - 第306飛行隊がF-15Jに改編。

2001年（平成13年）12月10日 - 小松管制隊が管制回数1,234,567回達成^[40]。

2002年（平成14年）4月26日 - 配備機種がF-15Jに更新されたことと航空便増便で過密化が進行したため、防衛庁が「10･4」協定に基づく「昼休み時間帯の離着陸制限」および「東側編隊離陸制限」の緩和を小松、加賀両市に申し入れ。同時に石川県に通知。

12月24日 - 小松市および加賀市と「協定書の一部を改正する協定書」を締結し、自主的騒音規制の一部を緩和。

2006年（平成18年）7月 - 小松市、加賀市、川北町など周辺自治体が米軍機の訓練受け入れを容認表明。

2011年（平成23年）10月7日 - F-15の燃料タンク落下事故が発生^{[N 32]}。同年12月16日に飛行を再開。なお、この年の航空祭は落下した部品捜索と飛行訓練中止により開催されなかった^{[N 33]}。

2016年（平成28年）6月10日 - 飛行教導群が新田原基地から移動^{[N 34]}。

2022年（令和4年）1月31日 - 飛行教導群F-15DJの墜落事故が発生。当該機は小松基地を離陸後、小松管制隊のレーダーから航跡消失^{[P 7]}^{[N 35]}^{[N 36]}。管制官はオレンジ色の発光を確認、無線で呼び掛けたが応答はなく^{[N 37]}^{[N 38]}^{[N 39]}、その後、当該機と断定できる部品が発見され墜落と断定^{[N 39]}。2月11日、現場海域で隊員1人の遺体を発見^{[N 39]}^{[N 40]}、2月13日にはもう1人の隊員の遺体を発見し、2人死亡と確認^{[N 39]}^{[N 40]}^{[N 41]}（詳細は飛行教導群F-15墜落事故を参照）。

2023年8月4日 - イタリア空軍のF-35Aなどがアジア訓練ツアーの一環で飛来。第6航空団などと共同訓練を行った。イタリア空軍の戦闘機が日本を訪れたのは、第二次世界大戦後これが初である^{[N 42]}。

配置部隊

航空総隊隷下

中部航空方面隊隷下
- 第6航空団^{[N 43]}
  - 飛行群 - 日本海側唯一の戦闘機部隊で主に日本海における国籍不明機の警戒にあたる^{[N 25]}^{[N 26]}^{[N 27]}。
    - 飛行群本部
    - 第303飛行隊（F-15J/DJ、T-4）^{[N 27]}^{[N 44]}
    - 第306飛行隊（F-15J/DJ、T-4）^{[N 27]}^{[N 31]}^{[N 44]}
  - 整備補給群
    - 整補群群本部
    - 検査隊
    - 装備隊
    - 修理隊
    - 車両器材隊
    - 補給隊
  - 基地業務群
    - 基地業務群本部
    - 第６基地防空隊
    - 飛行場勤務隊
    - 施設隊
    - 通信隊
    - 管理隊
    - 業務隊
    - 会計隊
    - 衛生隊
- 中部航空施設隊隷下
  - 第2作業隊
航空戦術教導団隷下
- 飛行教導群（F-15J/DJ、T-4）（アグレッサー部隊）^{[N 26]}^{[N 27]}^{[N 34]}^{[N 36]}^{[N 45]}
航空救難団隷下
- 小松救難隊（UH-60J、U-125A）

航空支援集団隷下

航空保安管制群隷下
- 小松管制隊
航空気象群隷下
- 小松気象隊

防衛大臣直轄部隊

航空警務隊隷下
- 小松地方警務隊

小松基地航空祭

例年秋頃に開催される航空祭では、小松基地所属の戦闘機や救難機の展示飛行、アクロバット飛行を行う第11飛行隊（ブルーインパルス）の展示飛行が実施される^{[N 44]}^{[N 46]}。1990年代半ばまでは、毎年6月の開催だったが、梅雨の時期と重なっており雨天が多く、展示飛行もキャンセルになることがしばしばあったため、北陸で好天の多い9月に開催されるようになった。なお1990年代後半から2000年までは航空自衛隊では珍しく8月の最終土・日曜日に2日間開催されていたが、2001年以降は9月に1日のみの開催となっている。ただし、2001年はアメリカ同時多発テロ事件により実際には中止となり開催されていない。2009年は11月の開催となった。2011年はF-15の機外燃料タンク落下事故の発生に伴い中止になった^{[N 33]}。

訴訟等

一部周辺住民により離着陸の差し止めを求める「小松基地戦闘機離着陸差止等請求訴訟」が大分して2度にわたり提訴されていた。第1次、第2次訴訟については1994年12月、第3次、第4次訴訟については2007年4月に名古屋高等裁判所金沢支部にて棄却されたが、損害賠償支払いについては命令した。双方が上訴しなかった為判決が確定した^{[N 47]}。

ただし、どちらの訴訟でもWECPNL75以上の区域に居住する住民は受忍限度を超えているとして国に損害賠償の義務を認めている^[41]。

脚注

注釈

^ 『日本工業新聞』1962年1月5日^{[要ページ番号]}、他9月の記事等
この博覧会は産経新聞その他の協賛によって日本国内で向ヶ丘遊園など順次持ち回り開催されており、航空機や車両などの展示が実施された。
^ 2006年5月FAZ制度廃止
^ 日本トランスオーシャン航空の乗務員および機材による運航便含む。
^ ANAウイングスの乗務員および機材による運航便含む。
^ 大阪防衛施設局長「小松飛行場－その運用と周辺対策－」『調和基地と住民』No.33 1989年9月15日
発言要旨「米軍から返還後、民間航空機が使用しているが、施設が不十分、自衛隊の航空基地として整備し、併せて民間航空施設も完備すべきである」
^ 防衛施設庁長官、石川県知事、周辺8市町村長（小松市長、加賀市長、松任市長、根上町長、寺井町長、辰口町長、川北村長、美川町長）による締結。自治体名はいずれも当時のもの。
小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定の締結 (PDF) 防衛施設庁史第3章第9節　2007年
^ 日米安全保障条約第6条に基づく施設及び区域、日米地位協定第2条第4項(b)の適用による

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