第47回衆議院議員総選挙

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/22 17:02 UTC 版)

概要

第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施された。しかし、安倍首相は2015年（平成27年）10月の消費税率再引き上げの2017年（平成29年）4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。

選挙日程については、当初12月9日公示・21日投開票の案も模索されたが、予算編成への影響や、23日の天皇誕生日との兼ね合いもあり、12月2日公示・14日投開票となった^[1]^[2]。

本選挙から衆議院議員選挙において平成生まれの立候補が可能になり^{[注釈 2]}、平成生まれの衆議院議員が誕生する可能性があった。しかし、2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙まで平成生まれの国会議員が当選した事例はなかった^{[注釈 3]}。

総選挙としては今回からインターネットによる選挙運動が可能となった^{[注釈 4]}。

沖縄県では全選挙区で、比例復活5人を含めて候補者9人全員が当選。小選挙区比例代表並立制において初めての珍しい事態となった（重複立候補制度#特筆すべき事例を参照）。

選挙データ

内閣

選挙時：第2次安倍改造内閣（第96代）
選挙後：第3次安倍内閣（第97代）

解散日

2014年（平成26年）11月21日^[3]^[4]

解散名

アベノミクス解散

安倍晋三（内閣総理大臣）が2014年11月21日の記者会見で発言^[5]。

デフレ脱却推進解散

山口那津男（公明党代表）が発言^[6]。

国民生活放り出し解散

海江田万里（民主党代表）が発言^[7]。

政策そっちのけ解散

江田憲司（維新の党共同代表）が発言^[8]。

公示日

2014年（平成26年）12月2日^[1]

投票日

2014年（平成26年）12月14日^[1]

改選数

475（ 5）
- 小選挙区：295（ 5）
- 比例代表：180

2012年の改正で0増5減（福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県が3選挙区から2選挙区になる）が適用された^[9]。

選挙制度

小選挙区比例代表並立制
- 小選挙区制
- 比例代表制
  - 地域ブロック：11
    - 北海道ブロック　：08
    - 東北ブロック　　：14
    - 北関東ブロック　：20
    - 南関東ブロック　：22
    - 東京ブロック　　：17
    - 北陸信越ブロック：11
    - 東海ブロック　　：21
    - 近畿ブロック　　：29
    - 中国ブロック　　：11
    - 四国ブロック　　：06
    - 九州ブロック　　：21

投票方法: 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）

選挙権: 満20歳以上の日本国民

被選挙権: 満25歳以上の日本国民

有権者

104,067,104（男性：58,229,367　女性：53,837,737）

国内：103,962,784（男性：58,180,629　女性：53,782,155）

在外：104,320（男性：48,738　女性：55,582）

同日実施の選挙等

国民投票

最高裁判所裁判官国民審査^[10]^[11]

地方議会選挙

茨城県議会議員選挙^[12]^[13]
茨城県稲敷市議会議員選挙^[13]
茨城県坂東市議会議員選挙^[13]
茨城県笠間市議会議員選挙^[13]
千葉県香取市議会議員選挙^[14]
青森県十和田市議会議員選挙^[15]
茨城県大子町長選挙^[13]
福岡県小竹町議会議員選挙^[16]

以下の選挙は投開票を予定されていたが、無投票となった。

神奈川県逗子市長選挙^[17]
静岡県三島市長選挙^[18]^[19]
福岡県小竹町長選挙^[16]^[20]

争点

政局

第2次安倍改造内閣への評価

政策

経済政策（アベノミクス、消費税8%への引き上げと10%先送り^[21]、軽減税率、女性の社会進出、TPP、雇用問題）
エネルギー政策（原発の再稼働や代替エネルギーの確保、電力自由化）
地方創生、地方分権
国防、安全保障（特定秘密保護法、集団的自衛権）
東日本大震災復興
行政改革（議員定数削減・一票の格差是正）

など^[22]

沖縄県では、翁長雄志知事を支持する陣営が全選挙区で候補者調整を行った為、在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非も争点になっている^[23]^[24]。

脚注

注釈

^ 日本未来の党としての獲得議席である。
^ 公職選挙法の規定で、地方議会議員・市町村長・衆議院議員の被選挙権が有する年齢（満25歳）に到達した。実際は2014年日本の補欠選挙の鹿児島県第2区から立候補可能であった。
^ 衆議院議員総選挙においては、2013年（平成25年）6月3日の鈴木貴子（1986年（昭和61年）1月5日生まれ）の繰り上げ当選以降、当選挙と2017年（平成29年）の第48回を経て鈴木が最年少衆議院議員の座を2021年まで維持し続けていた。なお、参議院議員通常選挙において平成生まれが立候補可能になるのは2019年（令和元年）夏に実施された第25回からであるが、この選挙には平成生まれの候補者は立候補しなかった。これにより、平成時代に平成生まれの国会議員は一人も誕生しなかったことになる。参議院では安江伸夫（1987年（昭和62年）6月26日生まれ）が2019年の第25回参議院議員通常選挙での当選以降、最年少議員である。2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙で1990年（平成2年）生まれの土田慎・1992年（平成4年）生まれの馬場雄基が当選し、この回の選挙で初めて平成生まれの国会議員が当選した
^ 衆議院議員の選挙としては2014年4月15日に告示された鹿児島県第2区の補欠選挙が初めてであった。
^ 与党・自民党の議席数には追加公認1名を含むが、得票数・得票率には含まない。
^ 野党・無所属の議席数には自民党の追加公認1名を含まないが、得票数・得票率には含む。
^ 前職で代表代行だった鈴木克昌と国対・選対委員長だった小宮山泰子は離党して民主党に復党し比例復活で当選。また、前回落選した太田和美、木内孝胤、初鹿明博、牧義夫は維新の党公認で立候補し、それぞれ比例復活で国政に復帰している。
^ 当初、北海道第5区の補欠選挙を実施の予定であったが、1票の格差訴訟との関係で次期に延期された。
^ 不倫問題による引責のため。
^ 東京都知事選挙立候補のため。
^ 大阪市長選挙立候補のため。
^ 衆議院補欠選挙立候補のため。
^ 衆議院補欠選挙立候補のため。
^ 仙台市長選挙立候補のため。
^ ただし、23:30 - 23:50は『Going!Sports&News 短縮版』放送のため一旦中断。
^ 日本テレビ以外の一部除く地上波系列局およびBS日テレでも、前者は15日2:00以降の全編もしくは一部を、後者はCS再送信ネットで15日2:00 - 4:00にそれぞれ放送。なお、一部系列局では日本テレビ同様通常回線によるネットを行うため、日本テレビ以外の系列局に通常回線によるネット局とCS再送信ネット局が混在。
^ 23:30-翌1:30はフィギュアスケートグランプリファイナルエキシビションの中継録画のため第2部「田原総一朗の討論パート」は行なわない。
^ ただし、翌1:00 - 1:15は『S☆1 短縮版』放送のため一旦中断。
^ テレビ大阪は独自の選挙特番『飾りじゃないのよ!選挙は〜一票の心理学II〜』を放送のため非ネット。
^ ただし、翌0:00ごろ - 0:15ごろは『すぽると! 短縮版』放送のため一旦中断。
^ 23:55 - 24:00の中断あり。