沖縄県 生活・交通

沖縄県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/17 10:16 UTC 版)

生活・交通

警察

交通

空港

那覇空港(那覇市)

島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があるほか、在日米軍基地として利用する嘉手納飛行場普天間飛行場などがある。

2017年度旅客数[63]
空港 旅客合計 国内線 国際線
旅客数 定期便 旅客数 定期便
那覇 21,161,683人 17,524,761人 本土 新千歳仙台茨城羽田成田・(新潟)・小松静岡中部伊丹関西神戸岡山広島岩国高松松山高知北九州福岡熊本長崎宮崎鹿児島奄美徳之島沖永良部与論 3,636,922人 ソウル釜山大邱北京上海天津杭州南京香港台北台中高雄バンコクシンガポール
県内 北大東南大東
久米島宮古
石垣与那国
石垣 2,497,171人 2,411,480人 本土 羽田成田関西中部・福岡 85,691人 台北
県内 那覇・宮古・与那国
宮古 1,700,590人 1,699,901人 本土 羽田関西中部・(福岡) 689人 -
県内 那覇・石垣・多良間
久米島 258,640人 258,640人 本土 羽田 0人 -
県内 那覇
与那国 105,302人 105,302人 県内 那覇・石垣 0人 -
南大東 48,418人 48,418人 県内 那覇・北大東 0人 -
多良間 45,186人 45,186人 県内 宮古 0人 -
北大東 19,303人 19,303人 県内 那覇・南大東 0人 -
粟国 3,794人 3,794人 県内 那覇 0人 -
慶良間 490人 490人 - - 0人 -
伊江島 0人 0人 - - 0人 -
下地島 0人 0人 - - 0人 -
波照間 0人 0人 - - 0人 -
  • 就航先は2019年1月1日現在
  • チャーター便の旅客数含む
  • 括弧は通年運航ではない(季節運航もしくは運休期間がある)路線を示す
  • 三大都市圏への航空路は太字で表記

鉄道路線

太平洋戦争前には沖縄本島に沖縄県営鉄道沖縄電気路面電車)、沖縄軌道糸満馬車軌道が存在したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。戦後は長らく鉄道路線が存在しなかったが、2003年(平成15年)に沖縄都市モノレール線(ゆいレール)那覇空港 - 首里間が開業した[注 9]

2013年現在、2006年(平成18年)に明らかになった那覇 - 名護間に鉄道を建設する構想は、建設費を日本国政府が一部(または全部)負担することを除き、建設や運営の主体や手法などについて調査・検討中である[64]。また南大東村では、観光客の増加を図ることが目的に、1983年までサトウキビを運搬するために島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している[65]

全都道府県の中で唯一、JR各社の路線が敷設されていない。これは国鉄時代から同様であるが、鉄道小荷物については琉球海運などとの連絡運輸により取り扱いが行われていた[66]。なお、かつては那覇市に九州旅客鉄道(JR九州)沖縄支店が設置されていたが、2017年3月17日をもって閉店したため、JRの営業拠点が全く存在しなくなった。

このほか、鉄道事業法に準拠する索道としては2016年4月1日に宮古島のシギラリゾート内にリフトが設置されている[67][68]

バス

沖縄本島では那覇市内の沖縄都市モノレール(ゆいレール)以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている[69]。また、石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。

ほかに、島の港・空港・中心集落・観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。

また、沖縄県は、日本で唯一、国鉄バスと後身のJRバスの定期旅客営業路線が歴史上において存在したことのない都道府県である。

一般乗合・一般貸切兼業

一般貸切専業
  • 沖縄本島
    • 中部観光バス
    • 大東交通
    • ワールドトランス
    • 平安座総合開発
    • 沖宮観光バス
    • サクシードプランニング
    • 美ら島
    • 國和第一ハイヤー
    • 翔陽
    • 沖縄南観光
    • ハイウエイ沖縄
    • 太陽交通
    • カリー観光
    • ロケーションファースト
    • アンドインディー
    • フジさくら観光
    • Island Limousines
    • タワダロケーションサービス
    • ダイトウ
    • 沖縄ツーリスト

特定
  • 沖縄本島
  • 八重山諸島

道路

  • 本土復帰後、1978年(昭和53年)7月29日までは、車輌は右側通行だった。730 (交通)も参照。
  • 沖縄本島、特に那覇都市圏では渋滞が激しく、県内の1km当たりの渋滞損失額は三大都市圏の都府県に次いで大きい[70]
  • 他の都道府県と比べ県の特性上、レンタカーを示す「わ」ナンバーや「れ」ナンバー、米軍関係者の使用車であることを示す「Y」ナンバーや「A」ナンバーの車が非常に多い。
  • 県の自動車保有台数は約100万台である。
高速道路
一般国道
県道

港湾

航空機を使うまでもない近接離島間の移動には、船舶が広く利用されている。

重要港湾

医療・福祉

災害拠点病院
保育所

教育

1960年代の琉球大学。開学当初から1980年代前半まで、のちに復元された首里城跡に位置していた。

2007年度より開始された小学6年生および中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査では、2011年度、沖縄県は全ての科目で最下位[71] となったが、2014年度の調査では沖縄県は小学6年生算数で全国2位となった。

大学

国立

公立

私立

短期大学
高等専門学校

国立

高等学校・中学校・小学校・その他の学校

以下の一覧記事を参照されたい。

マスメディア

新聞

2大県紙のシェアが合わせて約7割弱に達し、[全国紙]](一般紙)は下記の事情もあり、他県と比べシェアが極めて低い[72]。また、先島諸島では独自の地域紙が発行されている。

県紙
先島諸島の地域紙
地方紙その他

西日本新聞も沖縄県の官公庁や図書館、および九州本土に本社を置く企業・法人の出先機関(沖縄支店など)に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、2009年(平成21年)に発行を停止した。同新聞は1967年(昭和42年)-1977年(昭和52年)と2000年(平成12年)-2009年に那覇支局を設けていた。

全国紙

読売新聞毎日新聞朝日新聞日本経済新聞産経新聞の各社が県に総・支局を設置している。2008年(平成20年)11月1日より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、全国紙では唯一、朝夕刊(2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。)とも地元紙と同時に配達を行っている。なお、読売、毎日、朝日は東京本社版および西部本社版を、産経は大阪本社版がそれぞれ販売されている。これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む(前日の夕刊と同時配達)。また先島諸島や大東諸島については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。

スポーツ紙

スポーツ新聞は、日刊スポーツスポーツニッポン新報スポニチ)が県で現地印刷を行っているが、両紙とも本州などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている(沖縄県には公営競技の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、番組表も非掲載)。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニでは、東京本社版の各紙が発行日当日に空輸され販売されているが、価格は定価より50円上乗せした180円となっている。

日刊機関紙

創価学会機関紙聖教新聞が県内で現地印刷を行っている。また日本共産党の機関紙・しんぶん赤旗は福岡県の印刷所で印刷されたものが空輸で送られ、全国紙と同様、昼過ぎからの配達となる他、大韓民国宗教団体が運営する世界日報も、一般全国紙・スポーツ紙と同じく、東京で発行された新聞を空輸して午後に主要航空ターミナル・コンビニでの即売と、一部の一般紙(全国紙・地方紙問わず)への委託宅配という形をとっている[注 11]。このため番組表も首都圏のものに加え、沖縄県の先発2局[注 12] の当日昼〜翌日朝の番組表を収録している。

放送局

テレビ放送における特記事項
NHK受信料支払率は、平成23年度末の初公表において全国最低の42.0%であった。
先島諸島・大東諸島における特記事項
大東諸島では長らく県内のテレビ放送が受信できなかったため、アナログ放送では関東広域圏を放送対象とするテレビ局のうち日本テレビテレビ東京を除く各局の放送を、小笠原諸島向けに送信されている衛星回線を使用し中継していた(このほか、NHK衛星第1NHK衛星第2テレビも地上波で中継)。なお、県内の話題については電話回線を利用した字幕情報が必要に応じて挿入されていた。その後、2011年(平成23年)初頭から敷設工事が進められた海底光ケーブルで送られてくる信号で沖縄本土からのテレビ放送波を送ることができるようになり、同年7月のNHK沖縄放送局・民放各局のデジタル中継局の開局によって、RBC は本島のテレビ放送開始から51年、OTV は本島の開局から52年、QAB は本島の開局から16年でようやく視聴可能になった(詳細は大東諸島#テレビを参照)。
先島諸島に関しても、テレビ放送の開始当初は先発3社4局(NHK・民放2チャンネルずつ)の中継局が整備されておらず、那覇本局からの電波を直接受信、ないしはケーブルテレビの中継回線を介した受信も技術的に不可能であったので、1993年12月の中継局開設までは在那地上波の受信が全くできなかった。そのため、宮古テレビ石垣ケーブルテレビの自主放送で、在那局、及び東京・大阪のいわゆるキー局などからの番組販売を独自に購入した番組をネットするという状態が続いた。
なお、琉球朝日放送 (QAB) は、1995年に開局後も先島諸島での中継局が整備されなかったため、宮古・石垣では引き続きケーブルテレビの自主放送によりテレビ朝日の番組を時差放送していたが、2009年(平成21年)10月21日にデジタル新局として QAB の中継局が設置され、本島の開局から14年でようやく視聴可能になった。これに伴い、宮古・石垣のケーブルテレビにおいても、中継局非設置の代替として、デジアナ変換[注 13] による補完再放送を行っていた。
ネットワーク系列局の空白
県内には、日本テレビ・テレビ東京両系列の放送局が置かれていない(佐賀県と並び、クロスネット局を含めた日本テレビ系列が放送対象地域外となっている都道府県でもある)が、これらの系列各局により制作された番組の一部は県内の他系列に属する放送局で、ローカル枠で放送されている他、OTV では、日本テレビ系列が主催する毎年夏放送の『24時間テレビ』、『高校生クイズ』および年末年始の『高校サッカー』の中継(沖縄県大会および全国大会の沖縄県代表絡みの試合)にも参加している他、日本テレビ系が放送権を獲得したFIFAワールドカップ日本代表戦や夏季オリンピック女子マラソン競技の中継の沖縄県でのネットを担当する。(放送時間がフジテレビ系の全国放送番組の時間帯に被った場合、その番組については臨時にネット返上するか後日振替放送を行う。)
日本テレビでは、系列局のない県内におけるニュース取材を行う目的で日本テレビ那覇支局を設置している。なお、同局系列の系列局については1990年代に南西放送が開局予定だったが実現しなかった。
他県と隔絶しているゆえの事象
県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形や技術上などの問題もあり、県外民放の再配信は一切行われていない。また琉球新報沖縄タイムス番組表も鹿児島県を含めた県外民放はラジオを含め一切掲載されていない[注 14]
その他
近隣のテレビ局と豊見城市にある送信所を直線で結ぶ位置にある沖縄県庁の庁舎は、電波の転送路を妨害しないよう[要出典]庁舎の屋上部分を曲線的に窪ませた形状となっている。
AMラジオ局について

沖縄本島北部・先島諸島および大東諸島では夜間〜早朝を中心に近隣国の混信をまともに受けやすいため、FM電波を使って中継放送が行われている。

FMラジオ局について

FM沖縄は、現在先島諸島の多良間島以南、大東諸島では中継局がないため直接受信不可[注 15]。NHK-FM は現在大東諸島では中継局がないため直接受信不可[注 16]

またコミュニティFM局は県下全ての市にあり、2016年2月現在で計17局が放送を行っている。

インターネットラジオでの再放送
  • radikoでは、沖縄県内の無料配信、及びそれ以外の県での有料会員制「radikoプレミアム・エリアフリー聴取」のサービスでは、RBC i-radio、ラジオ沖縄、FM沖縄を配信している。
  • NHKネットラジオ らじる★らじるでは、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・仙台・広島・松山の各放送局の県域放送を含むラジオ第1・2、FMが聴取できるが、沖縄県向けのローカル放送は対象外のため聴取できない。
コールサインについて

アメリカ合衆国の施政権下では KSxx を用いていたが、本土復帰(1972年(昭和47年))以降は JOxx を用いている。

ケーブルテレビ




注釈

  1. ^ 日本最南端は東京都に属する沖ノ鳥島であるが、人は住んでおらず民間人が自由に立ち入ることはできない。
  2. ^ ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は奄美群島の歴史を参照。
  3. ^ 「唯一」という言葉については議論がある[2]
  4. ^ ただし沖縄復帰を前に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。
  5. ^ なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。
  6. ^ 14地域:北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[7]
  7. ^ 国土交通省では、島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852島を、本土5島と離島6,847島に区分している[8]。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  8. ^ 日本のの面積順上位10島:本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[9]
  9. ^ これにより電車が走っていない都道府県は徳島県だけになった。
  10. ^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[73]
  11. ^ 日刊新聞の販売自体は、現状首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心としており、それ以外の地域は郵送での配送となる。
  12. ^ 琉球放送と沖縄テレビ。琉球朝日放送、及びラジオは未掲載。
  13. ^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
  14. ^ 以前は他地域での経営上の理由(ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力)などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。
  15. ^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
  16. ^ ただし、NHK-FM は2011年(平成23年)9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に2か所の中継局が開局されたが、開局されたのは東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局であり、大東諸島では依然として開局のめどが立っていないため、父島・母島両中継局開局後は全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域として残ることになった。
  17. ^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[76]

出典

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  117. ^ 安室奈美恵さんへの沖縄県県民栄誉賞表彰式(5月23日) - 沖縄県知事公室秘書課、2018年6月7日更新





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