沖縄県 経済・産業

沖縄県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/01 07:36 UTC 版)

経済・産業

水納ビーチ(水納島
沖縄県は日本で最も有名なマリンリゾート地の一つであり、重要な観光資源となっている。

産業

沖縄県は日本屈指の観光立県でありサービス業が発達していて県経済の中心になっている。また在日米軍基地が生み出す経済(軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など)に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5%から1982年度には7.4%にまで低下し、ここ30年は5%前後で推移している。米軍基地内には、オフィスや病院、ショッピングセンターなどの施設があり、約9,000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「3K経済」とも称されている[69]

沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴である。平成25年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ13.9%及び84.4%となっており、全国の24.4%及び73.9%と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国が18.4%に対し沖縄県は4.2%とその差異は極めて大きい。また、政府サービス生産者(公的な電気・ガス・水道業や公務等の経済活動)の割合が沖縄県(平成25年度)では16.0%と高い。これらの要因として、アメリカ統治下の沖縄では円よりも価値の高い軍票やドルが用いられ外国製品が安く手に入るため製造業が育たなかったこと、本土復帰後は大規模な公共事業に重点的に取り組むも地元企業は下請けに回ることが多く、その結果雇用が見込める大規模工場が少なく、非正規雇用者が多い要因の一つとなっている。2017年の非正規従業員の割合は43.1%と全国で最も高い[69]

2014年平成26年)度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度と比較した経済成長率は、1.5%増加した。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長だった[70]。平成26年度の一人あたり県民所得は212万9000円(全国平均は286万8000円)である。失業率は日本一高いが2016年には沖縄の完全失業率は23年ぶり3%台に低下した。

県外の日本国内で生産または供給される商品に関しては、輸送距離の関係から時間・費用が嵩み、輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。そのため、県内生産品を除き、県外の地方と比べて、平均小売価格は特段低くはない。食品や携帯電話サービスでは全国的なブランドの商品生産・提供を沖縄独自の法人(沖縄ビバレッジ、沖縄セルラー電話など)が一括して担っていたり、オキコオリオンビールブルーシールなど、沖縄独自のブランドが特定ジャンルのシェアを占めている場合もある。

農業・漁業

農業では日本有数の亜熱帯性気候を生かし、マンゴーアセロラパインアップルドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツや、サトウキビタバコゴーヤー(ニガウリ)といった農作物が生産されている。また、伊平屋島などでは稲作が盛んである。

漁業ではマグロイカブリタカサゴアジ、アカハタなどの他クルマエビモズク[71]の養殖も盛んである[72]

畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名。またヤギウシも生産されている。

本土復帰後は付加価値の高い品目に移り変わりつつある。マンゴーや石垣牛などは産出額を大きく増やしているのに対し、サトウキビやパイナップルは栽培・収穫面積を大きく減らしている[69]

工業・鉱業

製糖業、飲食料品製造業や、セメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業があるがいずれも小規模である。

沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩が存在し、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されている。沖大東島北大東島にはかつて燐鉱山が経営されていたが、北大東島は良鉱石が枯渇しており、沖大東島は戦後、米軍射爆撃場に指定されたたままである。

沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、亜鉛などのほか、ガリウムビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として試掘調査が活発化している。

東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油が眠っており、日中中間線周辺では中国との領有権争い(東シナ海ガス田問題を参照のこと)が生じている。

植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、県産サトウキビが原料として注目され試験操業も行われたが、結局採算が取れず撤退した。

観光業

本県の主な産業として、伝統、歴史、自然、食文化や国際色を生かした観光業が挙げられる。ただし、これらの観光業は景気に左右されやすい。 沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。2009年観光客数は国内外合わせて5,690,000人(国内:5,443,800人、海外:246,200人)[73]である。2019年の訪れる外国人観光客数は1,951,150人に達し、台湾 (40.00%)、韓国 (22.99%)、中国 (18.38%)、香港 (10.26%)、米国 (3.51%) という比率になっている[74]。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれる。

2000年(平成12年)に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。また県はスポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムも活発化している。一方2020年(令和2年)以降のコロナ禍では観光頼みの沖縄経済のもろさが露呈した。2020年度の観光客数は258万人にまで落ち込み、海外客は復帰後初のゼロを記録した[69]

情報

1998年(平成10年)から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多い。

2010年代頃からスマートフォンアプリの開発業も盛んになっている。

優遇税制・特例

経済振興のため、数々の特例[75]が設定されている。

  • ガソリン税(県外より1リットル当たり7円引き)や、沖縄自動車道の通行料金(県外より約4割引)などが軽減されている。
  • 沖縄県発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されていることもあり、県外の同一距離路線に比べて5000円程度安くなっている[76]ため、結果として観光客誘致にも寄与している。
  • 観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。
  • 酒税の軽減措置がある(→泡盛オリオンビール参照)。
  • 2002年(平成14年)4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っている。税制上の優遇(法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、いくつかの企業が特別地区への移動を行っている。

企業

県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数存在する。

電気通信事業者
電気通信事業者では、携帯電話の au のサービスを提供する地域会社として沖縄セルラー電話がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業であることから、同社の過半数株式を所有する KDDI だけでなく、地元企業の沖縄電力のほか県内の財界、有力企業なども出資している。沖縄県独自のサービスも展開していることもあり、県内では他県での市場占有率が首位のNTTドコモを抑えている(2005年(平成17年)現在の市場占有率は49%)。なお、同社は政治的な配慮によりドミナント規制対象外だったが、のちに au 本体 (KDDI) が対象となっている。
また、アステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループの旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年(平成17年)1月25日に事業を開始したウィルコム沖縄本州などでPHSサービスを提供するウィルコム(旧DDIポケット)の子会社として設立。のちにソフトバンクの子会社となりY!mobileブランドを展開)があった。(2022年4月にソフトバンクに吸収合併され解散、事業はソフトバンクが承継。)
酒類
ビールメーカーとして県内で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する。なお、同社は県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率を成しているが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため独占禁止法に抵触しないとされる。
新聞
新聞は輸送事情の関係から、現地印刷を行う日本経済新聞、県内地方紙と提携のうえ印刷・発行しているスポーツニッポン日刊スポーツを除き、当日の朝に配送することが不可能なため(県外における夕刊配達の時間帯に朝刊が配達される状態)、地方紙である沖縄タイムスおよび琉球新報が購読率の大半を占めている。また石垣島・宮古島には主に島内や周辺離島を販売域とする新聞がそれぞれ2紙づつ発行されている。
金融
金融機関は、県内に本店を置く地方銀行3行のほかコザ信用金庫郵便局ゆうちょ銀行)やJAバンクJAおきなわ)などの店舗が多い。県外の地方銀行は鹿児島銀行の沖縄支店が2015年に設置され、那覇市に2店体制で営業している。
都市銀行については、みずほ銀行那覇支店が存在し、三菱UFJ銀行は法人営業のみを行う那覇支社を置いている。三井住友銀行は2015年に沖縄進出を検討していると報じられたが[77]、具体化していない。
県の指定金融機関は、沖縄銀行琉球銀行2行による輪番制。

沖縄県に本社を置く主要企業

沖縄県に拠点事業所を置く主要企業

  • 日本鉄工(糸満市)

注釈

  1. ^ 2019年の首里城火災で焼失。
  2. ^ 日本最南端は東京都に属する沖ノ鳥島であるが、人は住んでおらず民間人が自由に立ち入ることはできない。
  3. ^ なお「漂着」とする説が見られるが、文献、研究書で漂着と解しているものは見られず、原文も単に『同到阿児奈波』としているだけである。
  4. ^ 14地域:北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[10]
  5. ^ 国土交通省では、島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852島を、本土5島と離島6,847島に区分している[11]。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  6. ^ 日本のの面積順上位10島:本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[12]
  7. ^ 次の「沖縄本島に属する市町村の位置」図に掲載。
  8. ^ すなわち、この時点の間切制が琉球王国時代末期(最終)の間切制をほぼ継承していたと考えられる。
  9. ^ なお、この間切制の大きな区分として、沖縄本島は「国頭方」「中頭方」「島尻方」の3つに大分されていた。これは古琉球14 - 15世紀の三山時代の国界に由来している(多少の相違はある)。「地下三方諸離(じじさんぽーしゅはなり)」の「地下三方」が国頭方・中頭方・島尻方を指す。「諸離」は本島の周囲離島、周辺離島を概ね指す。
  10. ^ 郡役所などにより行政実体として機能していた時代を指す。郡制廃止以降、郡は単なる地理的名称と残っている。沖縄県外でも同様だが、沖縄県では時代的経緯は異なる。
  11. ^ ただし首里区は旧郡制下の一時期、中頭郡役所が置かれるなど中頭の一部として機能した時代もあった。沖縄戦後に那覇市に編入された。
  12. ^ ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は奄美群島の歴史を参照。
  13. ^ 当時、内地(非植民地である日本本土)であった樺太庁及び千島でもソ連軍と激戦が繰り広げられたため、「唯一の地上戦」ではない[50]
  14. ^ 大隅諸島および上三島を除く。
  15. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、形式上、戦前の沖縄県および戦前の県内の市町村制から、戦後の地方自治法に基づく沖縄県および市町村に継承されるものとした。あくまでも法律上の形式的継承の問題である。
  16. ^ なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。
  17. ^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[88]
  18. ^ 大韓民国の「家庭連合」(世界平和統一家庭連合=旧統一教会)系全国紙の日本語版。
  19. ^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
  20. ^ 以前は他地域での経営上の理由(ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力)などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。なお2紙では県内の主要ケーブルテレビの独自チャンネルの番組表を掲載しているため、前記鹿児島読売テレビを一部再送信している「テレビにらい」の番組表は掲載されている
  21. ^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
  22. ^ ただし、NHK-FM は2011年(平成23年)9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局が開設されたが、大東諸島では依然として開局のめどが立たず、全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域となった。なお、後述のインターネットラジオの配信サービス(radiko・らじるらじる)で聴取可能であるが、条件や特記事項がある
  23. ^ 沖縄本島に16局(那覇市・沖縄市・宜野湾市に2局、浦添市・豊見城市・糸満市・南城市・うるま市・名護市・与那原町・北谷町・本部町・読谷村に1局)、久米島(久米島町)・宮古島(宮古島市)・石垣島(石垣市)にそれぞれ1局設置。
  24. ^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[92]

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