沖縄県 人口

沖縄県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/17 10:16 UTC 版)

人口

2015年度の国勢調査結果より前回の2010年度と比較して、沖縄県の人口は約4万人(2.9%)増加し、都道府県別で東京都(2.7%)を抜き全国で最も人口増加率が高くなった[46]。人口増加率は全国1位。人口別では初めて65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。地域別で見ると沖縄本島の中部と南部で増加し、移住先として人気のある石垣島を除けば、沖縄本島北部と離島の大部分で減少している。国立社会保障・人口問題研究所は、2025年に143万3千人まで増加すると予測している[47]。2010年の自然増加率は人口千人あたり5.0人増と全国最高である[48] が、社会増加率は各年により増減が変動する[49]。また2010年度の合計特殊出生率は1.87人[48] と1975年度以来連続で全国1位を維持している[50]。2015年度国勢調査によれば、65歳以上の人口比率 (19.6%) が、調査開始以来、15歳未満 (17.4%) を上回った[51]粗死亡率は男女ともに全国で最も低いが[52]年齢調整死亡率は全国平均に近く[52]、特に成人男性は全国3位以上の年齢調整死亡率となっている[53]。沖縄県在住の外国人は、国籍別で2010年現在アメリカ米軍とその関係者は含まれない。)が最も多いが、中国韓国籍の外国人も増加傾向にある[54]。2015年度の国勢調査で、県内の外国人は11,020人となり、2010年度より3,369人 (44%) 増加している[51]

なお人口統計には含まれない在沖米軍人・軍属・家族数は2013年度現在47,300人にのぼる。

2016年度の沖縄県への入域観光客統計は年間8,613,100人で過去最高を記録し一日平均で約23,500人になる。

また本土から赴任した自衛官や国の出先機関の出向公務員も多数存在するために、これらを含めると見かけ上の人口は統計よりも7〜10万人も多い。

沖縄県に属する地方自治体の人口増加率分布図。2010年度国勢調査結果から2015年度を比較。
Demography47000.svg
沖縄県と全国の年齢別人口分布(2005年) 沖縄県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 沖縄県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
沖縄県(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より



注釈

  1. ^ 日本最南端は東京都に属する沖ノ鳥島であるが、人は住んでおらず民間人が自由に立ち入ることはできない。
  2. ^ ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は奄美群島の歴史を参照。
  3. ^ 「唯一」という言葉については議論がある[2]
  4. ^ ただし沖縄復帰を前に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。
  5. ^ なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。
  6. ^ 14地域:北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[7]
  7. ^ 国土交通省では、島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852島を、本土5島と離島6,847島に区分している[8]。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  8. ^ 日本のの面積順上位10島:本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[9]
  9. ^ これにより電車が走っていない都道府県は徳島県だけになった。
  10. ^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[73]
  11. ^ 日刊新聞の販売自体は、現状首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心としており、それ以外の地域は郵送での配送となる。
  12. ^ 琉球放送と沖縄テレビ。琉球朝日放送、及びラジオは未掲載。
  13. ^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
  14. ^ 以前は他地域での経営上の理由(ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力)などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。
  15. ^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
  16. ^ ただし、NHK-FM は2011年(平成23年)9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に2か所の中継局が開局されたが、開局されたのは東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局であり、大東諸島では依然として開局のめどが立っていないため、父島・母島両中継局開局後は全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域として残ることになった。
  17. ^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[76]

出典

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