千日デパート火災 報道

千日デパート火災

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 14:35 UTC 版)

報道

あすへの記録「パニック 災害時の人間行動」

1973年(昭和48年)4月6日22時15分から30分間放送 [720]。7階プレイタウンの滞在者らが火災の発生に気付いたとき、どのように行動し、その如何によってどのように生死を分けたかを生存者の証言や専門家の調査および動物実験などを通じて、人間がパニックに陥ったとき、なぜ冷静に行動できないのかを分析した番組。2000年(平成12年)2月18日には『NHKアーカイブス〜急成長の軋み』内で再放送された。

かんさい情報ネットten.「深層究明 ゲキ追! 死者118人!国内最悪 千日デパート火災から40年・・・いま語られる真実」

2012年(平成24年)5月14日放送 [721][リンク切れ]。火災鎮圧から間もない千日デパートの内部を撮影したカメラマンと照明係の記憶、生還したバンドリーダーとバンドメンバーの証言、犠牲者の遺体が安置された大融寺住職および遺族会弁護士の回想、防災研究の第一人者・室崎益輝教授の話を交え、千日デパート火災に関わった人たちの記憶を辿り、真実に迫った番組。

奇跡体験!アンビリバボー「日本を襲った未曾有の大惨事SP 国内史上最悪と言われたビル火災」

2015年(平成27年)7月9日20時から2時間放送 [722]。本件火災について再現ドラマや生存者へのインタビューを交えながら詳細に紹介された[163]

追悼施設

千日前光明地蔵尊

千日前光明地蔵尊

1984年(昭和59年)1月、本件火災現場の千日デパート跡地に新ビル「エスカールビル」が新築された。その際に、同ビル北西側の敷地内の一角に「光明地蔵菩薩」を祀る御堂「光明地蔵尊」が建立された[723]。この地蔵尊は、ミナミ界隈の「六地蔵」のうちの一つに数えられ、御堂の中には御本尊として光明地蔵菩薩が一体安置されている。御堂の建立には、千日デパートの元テナント店主だった人物が犠牲者の冥福を祈ろうと私財を投じて尽力された[723]。御堂は17張りの提灯と紫幕で飾られ、夜間には提灯に明かりが灯る。本坪鈴、賽銭箱も備わり、御参りができるようになっている。御本尊の光明地蔵は立像で、蓮華座の上に立ち、剃髪に衲衣と裳を纏い、右手に錫杖、左手には如意宝珠を持ち、背後に頭光(輪光背)が輝く典型的な地蔵菩薩の姿である(高さ、材質、製法は不明)。

千日前の光明地蔵尊については、一般的に千日デパート火災の犠牲者を慰霊するために建立されたと解釈されているが、御本尊として「地蔵菩薩」が祀られていることから犠牲者の冥福を祈る意味合いのほかに、デパート跡地および千日前界隈の繁栄と安寧、商売繁盛、現世の人々の救済を願うなどの様々な祈念を行う意味もある。実際に本件火災事故の犠牲者を慰霊する正式な追悼施設(慰霊碑)は、高野山にあり、供養法要も高野山別格本山明王院でおこなわれていることからも[724]、デパートビル跡地の光明地蔵尊は本来の意味の追悼施設とは若干異なる側面もある。毎年8月に開かれる地蔵盆の時期には、遺族や関係者が集まって供養を行っていたが、年を重ねるごとに参列者が少なくなり、案内状を出してもその多くは遺族から送り返されるだけで関係者の参列だけが目立つようになった[723]。そこへ2011年から毎年8月23、24日の両日に大阪ミナミで「地蔵盆千日供養(主催・地蔵盆千日供養実行委員会)」が開催されるようになった。僧侶や修験道者(山伏)約100名がミナミ界隈の地蔵尊や不動尊などを法螺貝を吹きながら巡り、般若心経を唱えて祈りを捧げるとともに道頓堀の相合橋で護摩法要を行う。巡礼には光明地蔵尊も含まれるようになり、追悼供養と合わせて盛大に祈りが捧げられ、一年のうちで最も賑わう瞬間を迎える。

千日デパート大火災被災者慰霊碑

千日デパート大火災被災者慰霊碑

千日デパート火災で犠牲になった118人を慰霊する追悼施設は、1976年(昭和51年)11月13日に和歌山県・高野山大霊園に慰霊碑が建立された。同日正午より高野山別格本山明王院住職を始めとする職衆6口や遺族約170人が参列して開眼供養の法要が営まれた。法要は毎年5月におこなわれるが、火災事故から4年目となった同年5月の法要の折に遺族の間から「慰霊碑建立を」と話が持ち上がった。前年の年末に損害賠償請求訴訟において和解が成立していた。被害者遺族には早期に決着が図られたことへの安堵した感情もあったが、一方で中途半端な形で補償がまとまったことや火災関係各社の責任追及が曖昧なまま終わったことへの不満も少なくなかった。それでも遺族の心情に一定の区切りがつき、節目を迎えたことが後押しに繋がった。遺族は火災関係4社や一般の人々に呼びかけをおこない、企業42社および約1,500人から集めた合計1,200万円の浄財によって慰霊碑は建立される運びとなった。当初は慰霊碑を火災現場に建てるべきだとの意見も出されたが、最終的には高野山の地に建てることで落ち着いた。慰霊碑は、霊園の見晴らしの良い丘の上に建立された。漆黒の御影石で造られた碑には「千日デパート大火災被災者慰霊碑」と刻まれ、その傍らにある碑文には、突然に命を奪われた犠牲者の無念、遺族の怒り、事故を風化させてはならない思い、惨事の再発防止に向けた願い、それらを一つにまとめた文言が刻まれている。

記 昭和四十七年五月十三日午後十時二十七分頃大阪市南区千日デパート(地下一階地上七階)の雑居ビルの三階より出火、流入した猛煙により炎熱の地獄と化し逃げ道を必死に求めその苦しさに肉親の名を叫びながら遂に力尽き窒息死又は転落死による百十八名のいたましい犠牲者をだす日本最高の凄惨な大火災となる。事故後遺族の会(九十一遺族)は法廷内外において「いのち」の尊さを訴え防火設備等の充実に闘い続ける。ここに悲惨事を再び繰返えさないように願いをこめ「命は地球より重い」を合言葉に多くの人のカンパの援助を元に各精霊の未来永劫に安かれと祈念するとともに地球上からの災害絶無を期し末長くより多くの人たちの命を守る慰霊碑として建立す。 — 千日デパート遺族の会 慰霊碑建設委員会、千日デパート大火災被災者慰霊碑 1976-11-13

「逃げ場を必死に求めてその苦しさに肉親の名を呼びながら終に力尽き」「悲惨事を再び繰返えさないように願いをこめ」「地球上からの災害絶無を期し末長くより多くの人たちの命を守る慰霊碑として建立す」などの一節は最も印象的かつ象徴的である。建立同日の明王院での第5回供養法要では、遺族会代表の挨拶および各関係者からの追悼の辞が捧げられ、その後に読経の中を遺族らの焼香がおこなわれ、二度と惨事を繰り返さないよう念願された[724][725][726]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 火災当時はデパートの敷地が二つの住所に跨っていて、東寄り4分の3が三番町一番地、西寄り4分の1が四番町一番地であった。現在の住所は大阪府大阪市中央区千日前2丁目10番1号。
  2. ^ 防火管理者らの業務上過失致死傷罪を裁いた刑事訴訟第一審判決の判決理由のなかで、大阪地裁は「本件火災は、工事監督が3階東側を歩いている際に煙草を吸い、その煙草若しくはこれに点火する際に用いたマッチの火が原因となって発生した疑いが濃厚であるが、工事監督の行動を証拠上確定することは出来ず、火災の原因は不明と言わざるを得ない」と述べたことによる。また大阪高等裁判所で開かれた控訴審判決の判決理由においても火災原因は不明とされた。
  3. ^ 大阪地裁第3民事部に対して大阪市消防局が回答文書を示し、1973年(昭和48年)9月28日付けの大阪市消防局・南消防署署長作成「火災原因決定意見書」で「火災原因は不明である」との決定が下された。大阪地検は、重過失失火などの容疑で書類送検した電気工事監督を不起訴処分としたことで、火災原因については「不明」と決定した。
  4. ^ 大阪府警察本部の検証結果では「本件火災は、3階で電気工事に携わっていた工事監督がタバコを吸う際に点火したマッチの擦り軸を火が消えていないままの状態で商品の布団の上に投げ捨てたことによって発生した(煙草の不始末)」と断定し工事監督を書類送検したが、証拠不十分などの理由により、被疑者を起訴するには至らなかった。
  5. ^ 内訳は、プレイタウン関係者47人、消防隊員27人、警察官6人、通行人1人である。
  6. ^ a b c d e 素人の女性がアルバイト感覚で客を接待する大衆サロンのこと。キャバクラの元祖。昭和30年代から40年代に掛けて、主に関西で流行った。別名アルサロとも呼ばれる。
  7. ^ a b c 死亡者数ベースにおいて戦後最大のビル火災である。2022年時点でも最大である。
  8. ^ a b 日本国内で近現代に発災した火災全体では、1943年の布袋座火災で死者208人を出した被害が最大である。
  9. ^ 戦後の火災を、死者数の多いほうから順に列記すると、以下のとおり[25]。全て建物火災である。なお、戦前の建物火災には布袋座火災(死者203名|1943年〈昭和18年〉に発生)がある。
  10. ^ 事件名、公文書、学術書、出版物においては「千日デパートビル火災」と呼ぶのが一般的である。
  11. ^ a b c 7階プレイタウンへ大量の煙が流入してきた22時42分から43分ごろにA1エレベーターで地下1階から7階へ昇ってきた男性客1人とホステス1人は、7階エレベーターホールに充満した煙に驚き、同エレベーターで地下1階へ脱出した状況が確認されているが、この2人についてはプレイタウン滞在者に含めていない。
  12. ^ 企業としては1996年にマイカルに社名変更、2011年にイオンリテールに吸収されて解散。店舗ブランドとしては1990年にサティに転換し消滅。
  13. ^ a b 千日デパートビルの延べ床面積は、資料によって数値が異なる。例えば大阪地裁の認定では2万7,514.64平方メートル、大阪高裁認定では2万6,227平方メートル、また大阪市消防局の調べでは2万5,923.81平方メートルなどとしている。これは屋上の床面積(塔屋1階と同一フロアのうち、外部を指す)を含めているか、また1階および2階床面積の解釈上の違いによって生じているものである。当記事では屋上の床面積を含めた大阪地裁の数値を使用している。資料によっては大阪市消防局の数値を四捨五入して2万6,500平方メートルとしているものもある。
  14. ^ 本件火災発生当時(1972年5月)の消防法施行令・別表1に定める防火対象物区分では、いわゆる「雑居ビル」「複合用途」という概念は明確にされておらず、当時の「16項」が規定していた用途とは「前各項(1から15項まで)に掲げる防火対象物以外の防火対象物で、その一部が前各項に掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されているもの」であり、これはすなわち「店舗と住居を兼ねた建物」を念頭に置いたものであった。したがって千日デパートビルは、特定防火対象物「4項(=百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場)」に分類されていた。
  15. ^ 現行(2022年)の消防法令に照らした場合、千日デパートビルは「16項(イ)=複合用途防火対象物のうち、その一部が劇場・集会場等、酒場・風俗店等、飲食店、百貨店・スーパーマーケット、旅館・ホテル、病院・養介護施設・保育園等、サウナにおいて、これらの防火対象物の用途に使われているもの」に相当するが、本件火災発生当時(1972年5月)の16項は「(イ)と(ロ)」に区分されていなかった。区分されたのは1972年12月の消防法施行令の改正からである。(ロ)とは「(イ)で掲げた複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物」のことである。
  16. ^ 南消防署提出の消防計画書による。消防計画書は毎年1回更新されていたが、1971年(昭和46年)5月更新の時点では7階プレイタウンは、千日デパートの自衛消防組織および防火管理責任組織に組み込まれていなかった。
  17. ^ プレイタウン1階専用出入口(B出入口)に直結したB階段昇り口には、木製扉が設けられていて、プレイタウン閉店時には同店従業員が7階B階段出入口と同時に同扉を施錠していた。
  18. ^ 1958年(昭和33年)当時は、全国共通の消防法施行令は制定されておらず、地方自治体が独自に定めた施行条例の基準で設置されていた。消防法施行令の制定は1961年(昭和36年)からである。
  19. ^ 6階旧千日劇場跡は、ボウリング場改装工事中であり、火災時にスプリンクラーの機能が残っていたかどうかは不明である。ただし大阪市消防局の検証では、スプリンクラーヘッドから水が噴射された形跡はあったとされる。
  20. ^ 基本的には常時閉鎖状態だったが、一部のホステスは、普段からE階段出入口を任意に解錠してデパートの売場内に出入りしていたと証言している。火災当日の同扉の施錠は、21時閉店後の巡回時にデパート保安係員によってE階段側から為されていた。
  21. ^ 保安係員1班6人のうちの1人は、年休を取るために必ず休む決まりになっており、通常の夜間勤務は実質5人体制であった。
  22. ^ a b c d 大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部の調べによれば、7階プレイタウンの救助袋は、旧歌舞伎座ビル時代の1952年(昭和27年)に4階から屋上までの各階に設置された計5つの救助袋のうちの一つである。また南消防署の調べによる設置年は、1958年12月の千日デパート開業時を基準としており、警察との間で解釈の違いがある。救助袋の納入業者によれば、1963年以前は年に数回の保守点検を行っていたが、1963年に入ってから日本ドリーム観光側から契約を解除されて以降の保守点検については、新しい業者の責任であるので不知だという。展張時の長さについては、南消防署の調べでは30.21メートル、大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部の調べでは31.35メートル、報道機関によっては四捨五入して32メートルとするところもある。
  23. ^ プレイタウン店内に備わっていた懐中電灯の場所と本数=電気室3、クローク2、レジ・リスト2、事務所3。合計10本。
  24. ^ 中核派、革マル派、約620人によって行われた。「沖縄返還改策粉砕」「沖縄派兵反対」を主張し、集会を開いた後、20時からミナミ周辺をデモ行進した。
  25. ^ 右時刻は、刑事裁判において大阪地方裁判所が認定したものである。工事作業員の一人が駐車場へ車を取りに出掛けた際、3階の作業現場を離れた時刻は「22時25分」で、駐車場の駐車カードに記入した時刻は「22時35分」である。千日デパートから駐車場までの所要時間が徒歩で「9分25秒」掛かることから「出火推定時刻22時27分」を基に作業員らの行動も加味して導き出された。他の工事作業員2人の証言では、それぞれ22時35分また37分に火災を発見したとされるが、それらは個人の感覚的なものであり、いずれの時刻も認定から除外された。大阪市消防局の当初の調査では「22時30分ごろ」としていた。
  26. ^ 火災当時、消火器の使用方法は製造メーカーにより異なっていた。千日デパートで使用していた主な消火器は、旧式の「二重瓶式消火器」だった。
  27. ^ a b c 電気工事関係者は合計6人であるが、工事作業者の1人は22時25分ごろに駐車場へ車を取りに出掛けており、火災発見時にはデパートビルの中にいなかった。
  28. ^ バンドリーダーの証言によれば「3曲目の曲」とは、アイ・ジョージと志摩ちなみのデュエット曲「赤いグラス(1965年リリース。同タイトルの映画主題歌1966年)」であった。同曲の演奏中にプレイタウン店内へ煙が流れてきたという。
  29. ^ 1967年(昭和42年)10月16日1時33分ごろ、地下1階プレイタウン専用エレベーターホールに設置してあったソファーの一部がタバコの不始末により燃焼したものである。損害はソファー1個分のみで大事には至らなかった。
  30. ^ プレイタウン店内で従業員による放送が確認されているのは2回である。
  31. ^ 7階A階段の鍵はプレイタウン事務所内に保管されており、実際のところクローク内には無かった。またA階段の屋上の鍵は、1階保安室に単独キーがあるのみでプレイタウンでは保管していなかった。ただしA階段屋上の出入口はガラス扉なので、屋上へ避難しようと思えば扉のガラスを破ること自体は可能だった。
  32. ^ E階段に関しては、プレイタウン事務所内には階段出入口の他に屋上出入口の鍵が保管されており、屋上への避難も可能だったが、E階段は完全に煙で汚染されていたため、屋上へはおろか、更衣室直結の非常扉から先へ進むことすらできなかった。
  33. ^ 6階の旧千日劇場跡にスロープで繋がる幅約10メートルの連絡通路。プレイタウンが6階でも営業していた時に使用していた。火災発生の数日前まで、通路部分に壁も無くスロープも存在していた。
  34. ^ F階段の屋上の鍵は、プレイタウン事務所内に保管されておらず、1階保安室に単独キーがあるだけだった。従って仮にF階段が煙で汚染されていなくても避難者らは屋上に脱出することはできなかった。
  35. ^ a b これは発表時点での速報値であり、のちに訂正されている。
  36. ^ 初七日法要には遺族や被害者の参列は一人も無かった。理由は主催者の手違いにより遺族側へ連絡をおこなわなかったためである。
  37. ^ 通報者は、供述により千日デパート保安係の保安係長だと確認された。
  38. ^ 1989年(平成元年)2月13日、南区と東区が合区され中央区が発足したのを機に南署を廃止し、浪速署を発足させた。
  39. ^ a b 1989年(平成元年)2月13日、南区と東区が合区され中央区が発足したのを機に東署を中央署に改めた。
  40. ^ 火災現場に出場したが、南消防本署に残留。消火活動には参加していない。
  41. ^ 東雲PR分隊は、火災現場に出場したが待機命令により活動はせずに引き揚げた。
  42. ^ 火災現場に出場後、活動はせずに東消防本署にて残留警備にあたった。
  43. ^ 火災現場に出場後、活動はせずに東消防本署にて残留。
  44. ^ 負傷者搬送に投入された救急隊(計12隊)=南、西、天王寺、東、港、福島、西成、阿倍野、生野、大正、都島、浪速
  45. ^ 遺体搬送に投入された救急隊(計7隊)=東、福島、西成、西、大正、港、南
  46. ^ 15日未明にデパートビル6階で発生した再燃火災(小火)により消火活動が再開されたことから、後に鎮火日時は15日17時30分に訂正された。
  47. ^ 14日10時55分までの総放水量。ただし泉尾TR分隊の放水量は不明なので、その分は計算に含めていない。15日未明に発生した6階小火に対する消火および防御に使用した放水量は含まない。
  48. ^ a b c 現中央消防署管内
  49. ^ a b c 現浪速消防本署
  50. ^ a b c 現浪速消防署管内
  51. ^ 現中央消防本署
  52. ^ 一部の資料ではデパート滞在者を「210人」としているが、警察と消防で情報を照合し、綿密な追跡調査をおこなった結果、客2人を新たに加えたもので「212人」が正しい数値である。
  53. ^ プレイタウンには絶えず客や従業員が出入りしていたので、滞在者の人数にはある程度の変動がある。したがって7階で火災被害に巻き込まれた者を7階滞在者とする。
  54. ^ 6階ボウリング場改装工事に携わっていた作業員の1人は、火災発生時に廃材の積み込み作業で路上にいたところ、デパートビルの窓から煙が噴き出しているのを確認し仲間に知らせるためにCエレベーターで6階へ昇った。6階到着後、煙に巻かれたため直ちにエレベーターで脱出している状況が確認されているが、その作業者はビル滞在者に含めない。ボウリング場改装工事に携わっていた作業者は10人ほどいたが、火災発生時、6階に滞在していたのは6人である。一部の資料では7人滞在していたとするものも存在する。
  55. ^ a b 3階ないし4階に残業で滞在していたニチイ千日前店の従業員4人については、22時ごろに退館しているが、火災のおおよその発火時刻と前後することからデパートビル滞在者に含めている。
  56. ^ 1階滞在者のうち、保安係員2人は火災発生時刻のころは、まだ館内巡回中(事務所関係の巡回)だった。
  57. ^ a b 1階プレイタウン関係者10人については、客の呼び込みや送迎のためにデパートビル南側路上もしくはプレイタウン入口または地下1階ロビーにいたものであるが、火災発生時刻(22時27分)から7階に煙が充満してきた時刻(22時43分)の間に各々が2基の専用エレベータで7階との間を往復しているので、それらの者はデパートビル滞在者に含める。客については、出入り状況と素性が正確に把握できないことから火災に巻き込まれなかった場合は滞在者に含めない。
  58. ^ 2人とも当夜の宿直員である。2人は火災発生時に館内の風呂場(地階)で入浴中だった。
  59. ^ a b 7階窓からの飛降りまたは救助袋からの転落による墜落死22人の詳細な死因は、脳挫滅1人(男性)、脳挫傷12人(男性5人、女性7人)、頚椎骨折3人(女性3人)、骨盤骨折2人(女性2人)、胸腔内臓器破裂2人(女性2人)、外傷性ショック2人(女性2人)である。ただし墜落死した者のうち、誰がどの死因に該当するかは各資料には明記されておらず、不明である。
  60. ^ a b エレベーターを使って自力脱出に成功した人について、多くの資料はプレイタウン滞在者のホステス1人としている。A1エレベーターで7階へ昇ってきた男性客1人とホステス1人の計2人については、7階へ着いたときに、ちょうど煙が7階エレベーターホールに充満しているのを目の当たりにした。そこへプレイタウン滞在者のホステス1人が慌てて同エレベーターに乗り込んできて、3人はそのまま一緒に地下1階へ避難したものである。なお客1名はビル滞在者に含めていない。
  61. ^ ホステス1人以外にもプレイタウン関係者でエレベーターで往復した者もいたと思われるが、火災による煙で店内が騒ぎになった後のみ特筆する。
  62. ^ 検察審査会法第32条=検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、検察審査会議の議決があったときは、同一事件について更に審査の申立てをすることはできない。
  63. ^ 1967年3月、5月、10月に相次いで異なる管理権原者である「ニチイ千日前店」と「プレイタウン」が千日デパート内で営業を始めたが、その時点で1963年に提出された消防計画の内容からは実態が大きく変わっていた。火災発生当日に至るまで法令で定められた共同防火管理に基づく3者共同の消防計画が策定されなかったことは、現に存在している事実に反していたことになる。
  64. ^ 22時44分ごろ、第一出場の消防隊は消火活動を行うために内部進入を試みたが、その際に千日デパートビル北東正面入口と北西入口のシャッターを開放した。その結果、大量の空気をビル内部へ流入させることに繋がり、火勢が一気に強まって火災の延焼はさらに進んだ。そのことで7階プレイタウンにより一層の煙と有毒ガスが流入するに至った。本件火災の状況ならびに燃焼実験の結果から、煙を排出するために強制送風を実施することは必ずしも良い結果をもたらさないと結論付けられた。
  65. ^ 法令が改正された場合、新しい法令規定の適用を必ず受ける消防用設備、という意味。自動火災報知設備は、そのうちの一つ。
  66. ^ 11月6日に北陸トンネル火災が発生しているが、当該火災は鉄道車両の火災事故なので、ビル火災がテーマの当記事では考慮に加えなかった
  67. ^ 大洋デパート火災の死者数については、火災発生当日で100人、その後48時間経過した時点で3人増え、合計103人となった。ところが火災発生から7年経過した1980年12月16日に火災による一酸化炭素中毒の影響で国立熊本病院に長期入院していた負傷者1人が死亡したことにより、最終的に死者は104人となった。多くの資料はこの「7年後の死者1人」を計上していない。
  68. ^ 負傷者数については、資料によってその数は区々であるが、警察庁発行の「昭和49年度版・警察白書」によれば、最終的な負傷者数は「124人」となっている。なお大洋デパートの防火管理者や火元責任者らに対する刑事裁判においては、裁判所が認定した負傷者数は「67人」であった。これは被告らの過失によって負傷させられた客および従業員の人数なので消防隊員や消防団員などの負傷は含まれておらず、全体の負傷者数とは異なっている。
  69. ^ a b c 現行の法令が規定する「特定防火設備」に該当する防火戸のこと。遮炎性能1時間を有するものをいう。
  70. ^ a b c 現行の法令が規定する「防火設備」に該当する防火戸のこと。遮炎性能20分を有するものをいう。
  71. ^ 1972年6月4日夜に被疑者は勾留期限切れにより処分保留で釈放された。自供を裏付ける直接的な証拠が無く、物証の代わりとなる科学鑑定もまとまらず、期限内に起訴できなかったことによる措置。
  72. ^ 建設計画時または建設中における新ビルの仮称は「新千日デパートビル」であった。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i 判例時報 1985, p. 25.
  2. ^ 判例時報 1988, p. 50.
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n 判例時報 1985, p. 29.
  4. ^ a b c d e f g h 室崎 1981, p. 30.
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n 判例時報 1985, p. 30.
  6. ^ a b c d e f 判例時報 1985, pp. 31–32.
  7. ^ a b c d e f g h i j k 判例時報 1988, p. 57.
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 判例時報 1985, p. 26.
  9. ^ a b c d e f g 判例時報 1991, p. 44.
  10. ^ a b 岸本 2002, p. 29.
  11. ^ a b c 室崎 1981, p. 57.
  12. ^ 村上 1986, pp. 56, 63, 80.
  13. ^ 判例時報 1985, pp. 29–35.
  14. ^ 判例時報 1985, pp. 23–25.
  15. ^ a b c d e f 判例時報 1991, p. 43.
  16. ^ 最高裁判所 1990, pp. 871–879.
  17. ^ 判例時報 1991, pp. 44–45.
  18. ^ a b c 判例時報 1988, p. 87.
  19. ^ a b c 判例時報 1991, pp. 43, 45.
  20. ^ 判例時報 1991, pp. 42–43, 45.
  21. ^ a b c d e f g h 判例時報 1991, p. 45.
  22. ^ a b c d e f 判例時報 1985, pp. 25–26.
  23. ^ 大阪市消防局 1972, p. 29.
  24. ^ a b c 判例時報 1985, pp. 29–30.
  25. ^ 図録:戦後の主な大規模火災”. Honkawa Date Tribune 社会実情データ図録. 本川裕 (2008年10月2日作成、2021年12月30日最新更新). 2022年7月30日閲覧。
  26. ^ 火災予防行政のあり方に関する総合的な検討 (PDF)”. 消防庁. 2015年5月9日閲覧。
  27. ^ 大阪市市民の方へ 5月の教訓 【1972年(昭和47年)】”. 大阪市. 2014年12月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年5月9日閲覧。
  28. ^ “北九州 422回 「絶対あきらめない」谷澤忠彦弁護士”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2008年7月10日). http://www.nishinippon.co.jp/nishikai/01seikei/post_29.shtml 2014年12月18日閲覧。 
  29. ^ 大野進 1973 驚異の記録あの事件を追え 学習研究社
  30. ^ 「毎日新聞」1972年5月17日 西部本社版夕刊6面
  31. ^ 「読売新聞」1972年5月15日 東京本社版朝刊14面
  32. ^ a b “千日デパート火災:「生の道 とざした営利主義 千日前惨事」”. 毎日新聞・東京本社版朝刊: pp. 23. (1972年5月15日) 
  33. ^ 判例時報 1988, p. 55.
  34. ^ 判例時報 1988, pp. 55–56.
  35. ^ 判例時報 1985, pp. 29–31.
  36. ^ 判例時報 1988, pp. 55–57.
  37. ^ a b 判例時報 1985, pp. 30–31.
  38. ^ 判例時報 1988, pp. 56–57.
  39. ^ a b c 判例時報 1985, pp. 32–35.
  40. ^ a b c d e 判例時報 1988, p. 60.
  41. ^ 中坊 2006, pp. 17–19.
  42. ^ 判例時報 1985, pp. 34–35.
  43. ^ a b c d 判例時報 1988, pp. 59–60.
  44. ^ a b c d 村上 1986, p. 70.
  45. ^ a b c d 判例時報 1988, p. 56.
  46. ^ a b 岸本 2002, pp. 56–57.
  47. ^ a b c d e f g h 村上 1986, p. 60.
  48. ^ a b 岸本 2002, p. 51.
  49. ^ 岸本 2002, p. 53.
  50. ^ a b c 岸本 2002, p. 52.
  51. ^ 岸本 2002, pp. 53, 57–59, 65–68.
  52. ^ 岸本 2002, pp. 69–85.
  53. ^ 岸本 2002, pp. 86–88.
  54. ^ a b c 中坊 2006, pp. 81–82.
  55. ^ 中坊 2006, pp. 91–102, 230.
  56. ^ 中坊 2006, pp. 81–82, 207.
  57. ^ 中坊 2006, p. 223.
  58. ^ a b 中坊 2006, pp. 228–230.
  59. ^ 中坊 2006, pp. 115–119.
  60. ^ 中坊 2006, pp. 193–203, 207–210, 220.
  61. ^ 中坊 2006, p. 218.
  62. ^ a b “千日デパート火災:「ニチイが16億円支払いで和解」 千日火災、ビル所有者との訴訟”. 毎日新聞・東京本社版夕刊: pp. 08. (1988年4月23日) 
  63. ^ a b c d e f g h i j “千日ビル大火:「恐怖の煙死の実態解明」濃度、致死量の200倍 20分後、一酸化炭素が充満”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 01–02. (1973年3月26日) 
  64. ^ “千日デパートビル火災:「雑居ビル 管理バラバラ」 だから起こった大量焼死”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 14. (1972年5月15日) 
  65. ^ a b 判例時報 1988, p. 54.
  66. ^ 判例時報 1991, pp. 43–44.
  67. ^ a b c d e 村上,高野 1972, p. 14.
  68. ^ a b 衆議院事務局: “第68回国会・衆議院地方行政委員会会議録第三十三号”. 衆議院. pp. 11–14 (1972年6月23日). 2019年3月27日閲覧。
  69. ^ a b 衆議院事務局: “第68回国会・衆議院地方行政委員会会議録第三十五号”. 衆議院. pp. 5–9 (1972年6月27日). 2019年3月27日閲覧。
  70. ^ 百貨店法”. 衆議院. 2019年2月15日閲覧。
  71. ^ 中坊 2006, pp. 55–57, 68–71, 74–75.
  72. ^ a b c 中坊 2006, pp. 60–64, 219.
  73. ^ 大衆のまちミナミと粋のまち道頓堀〜大衆を育み大衆に愛された千日前、難波と粋のまち道頓堀のミナミの文化とは(裏面) (PDF)”. 未来わがまちビジョン(区民協働による魅力発掘). 大阪市 (2013年3月26日). 2014-12-18 「大阪市中央区わがまちガイドナビvol.9&vol.10」を発行しました!閲覧。
  74. ^ a b c d 中坊 2006, pp. 24–28.
  75. ^ 中坊 2006, p. 26.
  76. ^ 中坊 2006, p. 24.
  77. ^ a b 中坊 2006, p. 36.
  78. ^ a b 判例時報 1975, p. 34.
  79. ^ 特集 新たな火災予防対策の推進 〜新宿区歌舞伎町ビル火災の教訓を踏まえて〜”. 消防庁. 2014年12月18日閲覧。
  80. ^ a b c d e 中坊 2006, p. 40.
  81. ^ a b 中坊 2006, p. 41.
  82. ^ 中坊 2006, pp. 41–46.
  83. ^ a b c d 室崎 1981, p. 104.
  84. ^ 【大阪の20世紀】(34)死者118人「人間が降ってくる」 千日デパートビル火災(2/6ページ)”. MSN産経west (2011年10月23日). 2015年9月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年11月27日閲覧。
  85. ^ a b 室崎 1981, pp. 104–105.
  86. ^ 東京連合防火協会 1972, p. 17.
  87. ^ a b c 参議院事務局: “第68回国会・参議院地方行政委員会会議録第十五号”. 参議院. pp. 2–16 (1972年7月5日). 2019年3月27日閲覧。
  88. ^ 岸本 2002, p. 32.
  89. ^ a b c d e f 岸本 2002, p. 43.
  90. ^ a b c d 岸本 2002, p. 100.
  91. ^ a b c 塚本 1972, p. 41.
  92. ^ 毎日新聞社 1999, p. 226.
  93. ^ 毎日新聞社 (1972-06-04), 毎日グラフ, 1175号, 毎日新聞社, pp. 56, ISSN 0025-0813 
  94. ^ a b 村上,高野 1972, pp. 54–55.
  95. ^ 毎日新聞社 (1972-06-04), サンデー毎日, 2805号, 毎日新聞社, pp. 5, doi:10.11501/3369436, ISSN 0039-5234 
  96. ^ 毎日新聞社 1999, p. 227.
  97. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 4–5.
  98. ^ a b 東京連合防火協会 1972, p. 18.
  99. ^ 判例時報 1985, pp. 26, 29, 41.
  100. ^ 判例時報 1975, pp. 30–32, 35–36.
  101. ^ a b c 岸本 2002, p. 39.
  102. ^ a b c d e f 村上,高野 1972, p. 17.
  103. ^ 判例時報 1985, pp. 63–66.
  104. ^ 判例時報 1985, p. 66.
  105. ^ 判例時報 1985, pp. 60–64.
  106. ^ 岸本 2002, p. 40.
  107. ^ 中坊 2006, pp. 191–192.
  108. ^ a b 中坊 2006, p. 219.
  109. ^ 中坊 2006, pp. 203–206, 219.
  110. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 64–72.
  111. ^ 判例時報 1985, pp. 26, 58–66.
  112. ^ a b c d 判例時報 1988, p. 53.
  113. ^ 近代消防 1973d, p. 125.
  114. ^ 判例時報 1988, p. 65.
  115. ^ 村上,高野 1972, pp. 11, 13.
  116. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 村上,高野 1972, p. 13.
  117. ^ 室崎 1981, pp. 106–107.
  118. ^ a b 岸本 2002, p. 33.
  119. ^ a b c d e 室崎 1981, p. 29.
  120. ^ 岸本 2002, p. 4.
  121. ^ a b 判例時報 1985, p. 41.
  122. ^ 大阪市消防局 1972, p. 34.
  123. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 34, 45.
  124. ^ a b c d 室崎 1981, pp. 34–35.
  125. ^ 判例時報 1985, p. 59.
  126. ^ 判例時報 1985, p. 58.
  127. ^ a b 判例時報 1985, p. 65.
  128. ^ a b c d e 村上,高野 1972, p. 20.
  129. ^ 判例時報 1985, pp. 26–27.
  130. ^ a b c d e 大阪市消防局 1972, p. 35.
  131. ^ a b c d e 衆議院事務局: “第68回国会・衆議院災害対策特別委員会会議録第五号”. 衆議院. pp. 4–23 (1972年6月1日). 2019年4月9日閲覧。
  132. ^ 判例時報 1988, p. 51.
  133. ^ a b c d e f g h i j k l m 判例時報 1985, p. 27.
  134. ^ 判例時報 1985, pp. 63–65.
  135. ^ 判例時報 1985, pp. 58, 65.
  136. ^ a b 判例時報 1985, pp. 59–64.
  137. ^ a b c d e f 村上,高野 1972, pp. 91–92.
  138. ^ 大阪市 1973, p. 154.
  139. ^ 村上,高野 1972, p. 91.
  140. ^ 村上,高野 1972, p. 92.
  141. ^ 大阪市消防局 1972, p. 82.
  142. ^ a b c d e f g h i 村上,高野 1972, p. 21.
  143. ^ 村上 & 高野 1972, p. 14.
  144. ^ 村上,高野 1972, pp. 13, 21.
  145. ^ a b c d 近代消防 1984, p. 37.
  146. ^ a b 大阪市消防局 1972, pp. 80–81.
  147. ^ a b c d e 大阪市消防局 1972, p. 80.
  148. ^ a b c d e f 大阪市消防局 1972, p. 81.
  149. ^ a b 村上,高野 1972, pp. 18, 20.
  150. ^ 判例時報 1985, pp. 29, 65.
  151. ^ 判例時報 1985, pp. 27, 58–62.
  152. ^ 日本火災学会 1972, p. 223.
  153. ^ 判例時報 1988, p. 67.
  154. ^ a b 判例時報 1988, p. 66.
  155. ^ a b c d 判例時報 1985, p. 28.
  156. ^ a b 判例時報 1988, p. 68.
  157. ^ 判例時報 1985.
  158. ^ a b 大阪市消防局 1972, p. 31.
  159. ^ a b c 室崎 1981, p. 40.
  160. ^ a b c d e f g h i j k l m 村上 1986, p. 61.
  161. ^ a b 室崎 1981, p. 18.
  162. ^ a b 村上 1986, p. 80.
  163. ^ a b c d フジテレビ系列の『奇跡体験!アンビリーバボー 国内史上最悪と言われたビル火災』 2015年7月9日OA
  164. ^ a b 岸本 2002, p. 41.
  165. ^ a b c d e 室崎 1981, p. 31.
  166. ^ 室崎 1981, p. 23.
  167. ^ a b 村上 1986, p. 62.
  168. ^ a b c d e f g h i j k 判例時報 1985, p. 67.
  169. ^ a b c d 室崎 1981, p. 21.
  170. ^ 判例時報 1988, pp. 69–70, 52, 78, 80.
  171. ^ 岸本 2002, p. 66.
  172. ^ 判例時報 1988, pp. 78, 80.
  173. ^ 岸本 2002, pp. 40–41.
  174. ^ a b 判例時報 1985, pp. 29, 67.
  175. ^ 判例時報 1985, pp. 31, 67.
  176. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 40, 89.
  177. ^ a b c d e f g h 判例時報 1985, p. 31.
  178. ^ a b 室崎 1981, p. 58.
  179. ^ a b 判例時報 1985, pp. 34, 68.
  180. ^ a b c 岸本 2002, p. 42.
  181. ^ a b 岸本 2002, pp. 40–43.
  182. ^ 村上,高野 1972, p. 18.
  183. ^ a b 大阪市消防局 1972, pp. 35, 79–81.
  184. ^ a b 村上,高野 1972, pp. 18–19.
  185. ^ 村上,高野 1972, p. 19.
  186. ^ a b c 大阪市消防局 1972, p. 79.
  187. ^ 村上,高野 1972, pp. 13, 18–20.
  188. ^ a b c d e f g h i j k l m n 村上 1986, p. 59.
  189. ^ a b c 判例時報 1975, p. 35.
  190. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月14日 大阪本社版朝刊9面
  191. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月16日 大阪本社版朝刊10面
  192. ^ a b c d “千日デパート火災:「出火場所を検証」3遺体、まだ身元未確認”. 朝日新聞・夕刊: pp. 10. (1972年5月15日) 
  193. ^ a b c d 朝日新聞縮刷版・1972年5月号, 611号, 朝日新聞社, (1972-05), pp. 444 
  194. ^ a b c d e f 大阪市消防局 1972, p. 99.
  195. ^ a b c 室崎 1981, p. 59.
  196. ^ 「朝日新聞」1972年5月15日・朝刊22面
  197. ^ 「朝日新聞・縮刷版」1972年5月p=424
  198. ^ a b c 大阪市消防局 1972, p. 5.
  199. ^ a b c d e 村上 1986, pp. 60–61.
  200. ^ 中坊 2006, pp. 108–109.
  201. ^ a b 判例時報 1975, pp. 30–31, 36.
  202. ^ 大阪市消防局 1972, p. 33f.
  203. ^ a b c 判例時報 1975, p. 37.
  204. ^ 「毎日新聞」1972年5月17日 大阪本社版朝刊23面
  205. ^ a b c d e 村上 1986, pp. 59–60.
  206. ^ 村上 1986, p. 58.
  207. ^ a b 室崎 1981, pp. 30–31.
  208. ^ a b 室崎 1981, pp. 31–32.
  209. ^ 村上 1986, pp. 59–61.
  210. ^ a b 大阪市消防局 1972, p. 38.
  211. ^ a b c 大阪市消防局 1972, p. 95.
  212. ^ 岸本 2002, p. 18.
  213. ^ 岸本 2002, p. 6.
  214. ^ a b c d e f g h i j 村上 1986, p. 68.
  215. ^ a b c 室崎 1981, p. 33.
  216. ^ a b c 日本火災学会 1972, p. 39.
  217. ^ a b 近代消防 1972a, p. 84f.
  218. ^ 室崎 1981, p. 20.
  219. ^ a b c 室崎 1981, p. 19.
  220. ^ a b c 大阪市消防局警備課 1972, p. 4.
  221. ^ 室崎 1981, p. 17.
  222. ^ 村上,高野 1972, p. 218.
  223. ^ a b c 室崎 1981, p. 22.
  224. ^ a b c d 室崎 1981, p. 27.
  225. ^ a b 室崎 1981, p. 24.
  226. ^ a b c 室崎 1981, p. 26.
  227. ^ 岸本 2002, p. 11.
  228. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 判例時報 1988, p. 58.
  229. ^ 岸本 2002, p. 12.
  230. ^ 岸本 2002, pp. 15–16.
  231. ^ a b c 大阪市消防局 1972, p. 104.
  232. ^ a b c 室崎 1981, p. 25.
  233. ^ 「サンケイ新聞」1967年10月16日 大阪本社版朝刊15面
  234. ^ a b c d 判例時報 1988, p. 61.
  235. ^ a b c 判例時報 1988, pp. 57–58.
  236. ^ 村上 1986, p. 74.
  237. ^ a b 村上 1986, pp. 74, 77.
  238. ^ a b 「サンケイ新聞」1972年5月19日 大阪本社版朝刊14面
  239. ^ 村上,高野 1972, p. 211.
  240. ^ a b c d 村上 1986, pp. 66–68.
  241. ^ a b c 室崎 1981, p. 42.
  242. ^ 岸本 2002, p. 8.
  243. ^ a b 岸本 2002, pp. 9–10.
  244. ^ a b 室崎 1981, p. 28.
  245. ^ 室崎 1981, pp. 36–37.
  246. ^ a b c 岸本 2002, p. 13.
  247. ^ a b c 室崎 1981, p. 39.
  248. ^ a b 大阪市消防局 1972, p. 6.
  249. ^ 判例時報 1975, p. 31.
  250. ^ 村上 1986, pp. 62–63, 74–75.
  251. ^ a b 室崎 1981, p. 41.
  252. ^ 村上,高野 1972, p. 206.
  253. ^ a b c 室崎 1981, p. 50.
  254. ^ “千日デパートビル火災から30年 惨事「教訓」生かして”. 産経新聞データベース・大阪本社版夕刊 第1社会面: pp. 01. (2002年5月11日) 
  255. ^ a b c d e f 室崎 1981, p. 37.
  256. ^ 判例時報 1988, p. 52.
  257. ^ a b c d 「サンケイ新聞」1972年5月20日 大阪本社版朝刊15面
  258. ^ a b c d e f g 安倍 1974, pp. 110–133.
  259. ^ 大阪市消防局警備課 1972, p. 8.
  260. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 村上 1986, p. 66.
  261. ^ a b c d e f g 判例時報 1988, p. 59.
  262. ^ a b 室崎 1981, p. 45.
  263. ^ a b 岸本 2002, p. 23.
  264. ^ a b c d 岸本 2002, p. 24.
  265. ^ a b 岸本 2002, p. 20.
  266. ^ 村上,高野 1972, pp. 18–20.
  267. ^ 判例時報 1988, p. 63.
  268. ^ 室崎 1981, pp. 37–38.
  269. ^ a b c d e 岸本 2002, p. 21.
  270. ^ a b 室崎 1981, p. 38.
  271. ^ 室崎 1981, pp. 38–39.
  272. ^ 村上,高野 1972, p. 202.
  273. ^ 室崎 1981, p. 46.
  274. ^ 岸本 2002, pp. 22–23.
  275. ^ a b c 村上 1986, p. 76.
  276. ^ 村上 1986, pp. 63, 76.
  277. ^ 村上 1986, p. 79.
  278. ^ 室崎 1981, pp. 48–49.
  279. ^ 室崎 1981, pp. 45–47.
  280. ^ 「読売新聞」1972年5月14日 東京本社版朝刊15面
  281. ^ a b 村上 1986, pp. 68–69.
  282. ^ 村上 1986, pp. 59, 69.
  283. ^ 村上 1986, pp. 59, 66.
  284. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 12f, 50–51.
  285. ^ 村上 1986, pp. 59, 68–69.
  286. ^ 村上 1986, pp. 68–70.
  287. ^ a b c d e f g h “千日デパート火災:「千日前惨事 再発は防げるのか」「惨劇の記録 消防局 現場緊迫の交信」”. 朝日新聞大阪本社版・朝刊: pp. 20. (1972年5月15日) 
  288. ^ a b “千日デパート火災:「死者百十七人に」 大阪のビル火事”. 毎日新聞・東京本社版朝刊: pp. 01. (1972年5月15日) 
  289. ^ a b 村上 1986, pp. 59, 66, 70.
  290. ^ 「朝日新聞」1972年5月15日 朝刊1面
  291. ^ a b c “千日デパート火災:「死者117人に」 大阪のビル火事・アルサロ惨事 七階で96遺体収容”. 読売新聞・東京本社版朝刊: pp. 01. (1972年5月15日) 
  292. ^ 近代消防 1972a, p. 84.
  293. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月15日 大阪本社版朝刊15面
  294. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月15日大阪本社版朝刊1面・その1
  295. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月15日大阪本社版朝刊1面・その2
  296. ^ a b c d e f 室崎 1981, p. 60.
  297. ^ a b 「朝日新聞」1972年5月15日 東京本社版朝刊22面
  298. ^ a b c d e f g 大阪市消防局警備課 1972, p. 1.
  299. ^ 「朝日新聞」1972年5月17日 夕刊9面
  300. ^ a b 大阪市消防局警備課 1972, p. 10.
  301. ^ a b 大阪市 1973, p. 150.
  302. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月25日 大阪本社版夕刊7面
  303. ^ 近代消防 1972a, p. 178.
  304. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月5日 大阪本社版朝刊10面
  305. ^ a b c d e f “千日ビル火災:「またたく間にメラメラ」 化繊ふとん実験 火元で恐怖再現 府警”. サンケイ新聞・大阪本社版夕刊: pp. 06. (1972年6月22日) 
  306. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 村上 1986, p. 72.
  307. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月27日 大阪本社版夕刊8面
  308. ^ 「サンケイ新聞」1972年8月25日 大阪本社版朝刊1面
  309. ^ a b c d e 近代消防 1973d, pp. 123–124.
  310. ^ a b 近代消防 1973d, pp. 123–126.
  311. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 衆議院事務局: “第75回国会・衆議院法務委員会会議録第十五号”. 衆議院. pp. 6–9 (1975年3月26日). 2019年4月20日閲覧。
  312. ^ 「毎日新聞」1975年12月26日東京本社版夕刊6面
  313. ^ a b 中坊 2006, pp. 196, 219–221.
  314. ^ a b 中坊 2006, pp. 203, 205.
  315. ^ a b 判例時報 1985, p. 57.
  316. ^ a b c 判例時報 1988, pp. 49, 85–90.
  317. ^ 中坊 2006, pp. 207–208.
  318. ^ 大阪市 1973, p. 147.
  319. ^ a b c d e f g h i j k 大阪市消防局 1972, pp. 48–49.
  320. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 村上 1986, p. 69.
  321. ^ 大阪市消防局 1972, p. 48.
  322. ^ a b c 大阪市消防局 1972, pp. 50–51.
  323. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 50–53.
  324. ^ a b c d e f g h 大阪市消防局 1972, pp. 52–53.
  325. ^ a b c d e f g h i j k 大阪市消防局 1972, pp. 54–55.
  326. ^ a b c d e 大阪市消防局警備課 1972, p. 2.
  327. ^ 岸本 2002, p. 15.
  328. ^ 「毎日新聞」大阪本社版朝刊22面
  329. ^ 「毎日新聞」大阪本社版朝刊1面
  330. ^ a b 大阪市消防局 1972, pp. 48–49, 52–53.
  331. ^ a b c “千日デパート火災:「千日前 地獄の朝」悲運の窓、遺体の山 対面する少女、花一輪”. 読売新聞・東京本社版朝刊: pp. 12. (1972年5月15日) 
  332. ^ 岸本 2002, p. 28.
  333. ^ 「朝日新聞」1972年5月15日 朝刊22面
  334. ^ a b 大阪市 1973, p. 146.
  335. ^ 村上 1986, p. 71.
  336. ^ 村上 1986, pp. 66–69.
  337. ^ a b c d 村上 1986, pp. 66–70.
  338. ^ 大阪市消防局 1972, p. 63.
  339. ^ 村上 1986, pp. 70–72.
  340. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 48–55.
  341. ^ 大阪市消防局 1972, p. 20.
  342. ^ a b c 大阪市消防局 1972, p. 19.
  343. ^ a b c d 村上 1986, pp. 70–71.
  344. ^ a b c d e f g h i 村上 1986, pp. 71–72.
  345. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 52–55.
  346. ^ 大阪市消防局警備課 1972, pp. 4, 11.
  347. ^ 判例時報 1985, p. 24.
  348. ^ 判例時報 1988, pp. 49, 88.
  349. ^ 大阪市消防局 1972, p. 57.
  350. ^ 大阪市消防局警備課 1972, pp. 6, 8.
  351. ^ 室崎 1981, p. 56.
  352. ^ a b 村上 1986, p. 63.
  353. ^ a b c d e f 村上 1986, p. 64.
  354. ^ a b c 村上,高野 1972, pp. 49–50.
  355. ^ 岸本 2002, p. 97.
  356. ^ 大阪市消防局警備課 1972, p. 9.
  357. ^ 大阪市消防局警備課 1972, p. 3.
  358. ^ a b 大阪市消防局警備課 1972, pp. 3, 5.
  359. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 95–99.
  360. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 7, 95.
  361. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月14日 大阪本社版朝刊11面
  362. ^ 週刊朝日 1972, p. 19.
  363. ^ 村上 1986, p. 82.
  364. ^ 室崎 1981, p. 53.
  365. ^ a b 村上 1986, pp. 63–64.
  366. ^ 「読売新聞」1972年5月14日 東京本社版朝刊12面
  367. ^ 大阪市消防局警備課 1972, p. 5.
  368. ^ 岸本 2002, p. 7.
  369. ^ a b 室崎 1981, pp. 50–51.
  370. ^ 村上,高野 1972, pp. 187–188.
  371. ^ 村上,高野 1972, p. 187.
  372. ^ 村上,高野 1972, pp. 101–102, 189–190.
  373. ^ 村上,高野 1972, pp. 60, 90, 92, 194.
  374. ^ 中坊 2006, p. 121.
  375. ^ 室崎 1981, pp. 47–49.
  376. ^ 日本火災学会 1972, pp. 219–220.
  377. ^ 「サンケイ新聞」1973年1月22日 大阪本社版夕刊8面
  378. ^ a b c d e f “ビジネス社会:「備えあれば憂いなし」 企業と損害保険”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 13. (1972年5月18日) 
  379. ^ 岸本 2002, p. 56.
  380. ^ a b c 岸本 2002, p. 57.
  381. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月15日大阪本社版朝刊1面・その3
  382. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月15日大阪本社版朝刊1面・その4
  383. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月16日大阪本社版朝刊10面・その1
  384. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月16日大阪本社版朝刊10面・その2
  385. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月17日大阪本社版朝刊15面・その1
  386. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月5日 大阪本社版朝刊10面
  387. ^ a b c 村上 1986, pp. 60, 72.
  388. ^ 判例時報 1985, pp. 319932.
  389. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月17日大阪本社版朝刊15面・その2
  390. ^ a b 室崎 1981, p. 61.
  391. ^ a b 最高裁判所事務総局 1998, pp. 99–100.
  392. ^ 大阪市消防局 1972, p. 3.
  393. ^ a b c d 谷口哲彦 1972, p. 12.
  394. ^ a b c 大阪市消防局 1972, pp. 29–32.
  395. ^ a b c 参議院事務局: “第68回国会・参議院災害対策特別委員会会議録第四号”. 参議院. pp. 1–17 (1972年6月2日). 2019年3月27日閲覧。
  396. ^ a b 岸本 2002, p. 46.
  397. ^ 岸本 2002, pp. 46–47.
  398. ^ a b 大阪市消防局 1972, pp. 34–35.
  399. ^ 岸本 2002, p. 48.
  400. ^ a b c 岸本 2002, pp. 48–49.
  401. ^ a b 判例時報 1988, pp. 54–55.
  402. ^ 岸本 2002, p. 49.
  403. ^ 岸本 2002, p. 34.
  404. ^ 判例時報 1985, pp. 27–28.
  405. ^ 判例時報 1975, p. 33.
  406. ^ 判例時報 1975, pp. 33, 36–39.
  407. ^ 判例時報 1988, pp. 71–76.
  408. ^ 判例時報 1985, pp. 42–43.
  409. ^ 判例時報 1985, p. 46.
  410. ^ 判例時報 1985, p. 44.
  411. ^ 判例時報 1988, pp. 74–75.
  412. ^ 判例時報 1975, pp. 28–29, 34.
  413. ^ 判例時報 1975, pp. 28, 35–38.
  414. ^ 判例時報 1975, pp. 29, 38–39.
  415. ^ 判例時報 1975, pp. 39–40.
  416. ^ 判例時報 1975, pp. 37–38.
  417. ^ 判例時報 1975, pp. 38–39.
  418. ^ 判例時報 1975, p. 39.
  419. ^ 岸本 2002, p. 45.
  420. ^ a b c d e f g 判例時報 1985, p. 48.
  421. ^ 「毎日新聞」1972年5月16日 西部本社版朝刊18面
  422. ^ 岸本 2002, pp. 45–47.
  423. ^ a b c 大阪市消防局 1972, p. 91.
  424. ^ a b 近代消防 1987, pp. 28–29.
  425. ^ 判例時報 1987, p. 29.
  426. ^ a b 岸本 2002, pp. 49–50.
  427. ^ 判例時報 1985, p. 52.
  428. ^ a b c d e f 判例時報 1988, p. 70.
  429. ^ a b 判例時報 1988, pp. 51, 70.
  430. ^ a b 防災 1972, p. 24.
  431. ^ 日本火災学会 1973, pp. 28–34.
  432. ^ a b 日本火災学会 1973, pp. 30–31.
  433. ^ 判例時報 1988, pp. 57–59.
  434. ^ 近代消防 1972a, p. 92.
  435. ^ 判例時報 1975, pp. 30–31.
  436. ^ a b 村上,高野 1972, p. 101.
  437. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 19, 81.
  438. ^ a b 日本火災学会 1972, p. 29.
  439. ^ 村上,高野 1972, p. 102.
  440. ^ 判例時報 1988, pp. 76–77.
  441. ^ 判例時報 1985, pp. 41–42.
  442. ^ 東京連合防火協会 1972, pp. 28–29.
  443. ^ a b 大阪市 1973, p. 149.
  444. ^ 近代消防 1984, p. 32.
  445. ^ 室崎 1982, pp. 89–90.
  446. ^ 週刊朝日 1972, p. 20.
  447. ^ a b c 岸本 2002, p. 38.
  448. ^ 岸本 2002, p. 36.
  449. ^ 塚本 1972, p. 44.
  450. ^ a b c 谷口哲彦 1972, p. 14.
  451. ^ 日本火災学会 1972, p. 28.
  452. ^ a b 岸本 2002, p. 37.
  453. ^ 岸本 2002, pp. 16, 37–38.
  454. ^ a b c d 大阪市消防局 1972, p. 24.
  455. ^ 判例時報 1975, p. 36.
  456. ^ a b “千日デパート火災:「非常連絡報は宝の持ち腐れ アルサロに通報なし ビル側のミス濃厚」 ”. 朝日新聞・東京本社版夕刊: pp. 08. (1972年5月16日) 
  457. ^ a b c d 近代消防 1987, pp. 40–42.
  458. ^ a b 岸本 2002, p. 10.
  459. ^ 近代消防 1972a, pp. 85–86.
  460. ^ 岸本 2002, p. 77.
  461. ^ 岸本 2002, p. 14.
  462. ^ 岸本 2002, p. 61.
  463. ^ a b 判例時報 1985, pp. 47–48.
  464. ^ 東京連合防火協会 1972, p. 23f.
  465. ^ 判例時報 1988, pp. 77, 79, 81, 83–84.
  466. ^ 東京連合防火協会 1972, pp. 26–27.
  467. ^ 近代消防 1972a, p. 99.
  468. ^ a b 村上,高野 1972, p. 109.
  469. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 79–81.
  470. ^ 近代消防 1972a, p. 87.
  471. ^ 近代消防 1972a, pp. 86–87.
  472. ^ 判例時報 1985, pp. 49–50.
  473. ^ 判例時報 1985, pp. 36, 48.
  474. ^ a b 村上,高野 1972, pp. 110–111.
  475. ^ a b c 日本火災学会 1972, p. 38.
  476. ^ a b 近代消防 1972a, p. 91.
  477. ^ 判例時報 1988, pp. 70–71.
  478. ^ 判例時報 1988, pp. 83–84.
  479. ^ 大阪市消防局 1972, p. 24f.
  480. ^ 村上 1986, pp. 77–78.
  481. ^ 判例時報 1985, p. 34.
  482. ^ 日本火災学会 1972, p. 19.
  483. ^ a b 日本火災学会 1973, p. 32.
  484. ^ 「読売新聞」1972年5月20日 東京本社版朝刊15面
  485. ^ a b c “千日デパート火災:「巨大人災 ガス室惨事 暗黒に錯乱、墜落死 パニック」”. 読売新聞・東京本社版朝刊: pp. 13. (1972年5月15日) 
  486. ^ 村上 1986, p. 65.
  487. ^ 村上 1986, pp. 81, 84.
  488. ^ 村上 1986, pp. 81–82.
  489. ^ 村上 1986, p. 81.
  490. ^ 有斐閣 1976, p. 115.
  491. ^ 「毎日新聞」1972年5月19日 東京本社版夕刊8面
  492. ^ 「読売新聞」1972年5月17日 東京本社版夕刊8面
  493. ^ 室崎 1982, pp. 83–98.
  494. ^ a b 判例時報 1985, p. 36.
  495. ^ a b 判例時報 1988, p. 84.
  496. ^ a b 大阪市消防局 1972, pp. 37–39.
  497. ^ a b 大阪市消防局 1972, pp. 38–39, 86–88.
  498. ^ 近代消防 1972a, p. 85.
  499. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 38–39.
  500. ^ 判例時報 1985, pp. 33–34.
  501. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 38–39, 88.
  502. ^ 大阪市消防局 1972, p. 88.
  503. ^ 東京連合防火協会 1972, p. 25.
  504. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 36, 38–39.
  505. ^ 村上,高野 1972, p. 108.
  506. ^ 判例時報 1988, pp. 84–85.
  507. ^ 室崎 1982, p. 104.
  508. ^ 谷口哲彦 1972, p. 15.
  509. ^ 東京連合防火協会 1972, pp. 20–21.
  510. ^ 日本火災学会 1972, p. 33.
  511. ^ 大阪市消防局 1972, pp. 12–13.
  512. ^ 日本火災学会 1972, p. 32.
  513. ^ 室崎 1982, p. 44.
  514. ^ 「朝日新聞」1972年6月1日 大阪本社版夕刊8面
  515. ^ 室崎 1981, p. 97.
  516. ^ 室崎 1981, pp. 97–99.
  517. ^ 「読売新聞」1971年12月26日東京本社版朝刊14面
  518. ^ 「毎日新聞」1971年12月26日東京本社版朝刊2面
  519. ^ 室崎 1981, pp. 97, 99–100.
  520. ^ 室崎 1981, pp. 96f, 100.
  521. ^ 「朝日新聞」1972年5月14日 東京本社版朝刊3面
  522. ^ 「朝日新聞・縮刷版」1972年5月 p.449
  523. ^ 近代消防 1972b, pp. 102–103.
  524. ^ 岸本 2002, pp. 89–91.
  525. ^ 「朝日新聞」1972年6月9日 大阪本社版朝刊18面
  526. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月9日 大阪本社版朝刊1面
  527. ^ 近代消防 1972b, pp. 104–107.
  528. ^ 岸本 2002, pp. 91–92.
  529. ^ 『朝日新聞』1972年5月16日 東京本社版朝刊22面
  530. ^ 『朝日新聞・縮刷版』1972年5月 p.468
  531. ^ a b c “千日デパートビル火災:「雑居ビルに改善命令も」 建設省 安全対策で通達”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 02. (1972年5月17日) 
  532. ^ 衆議院事務局: “第68回国会・衆議院地方行政委員会会議録第二十五号”. 衆議院. pp. 1–19 (1972年6月29日). 2019年10月19日閲覧。
  533. ^ 参議院事務局: “第68回国会・参議院建設委員会会議録第十三号”. 参議院. pp. 1–9 (1972年6月3日). 2019年10月19日閲覧。
  534. ^ a b 参議院事務局: “第68回国会・参議院議員運営委員会会議録第十五号”. 参議院. pp. 1 (1972年5月19日). 2019年10月19日閲覧。
  535. ^ 衆議院事務局: “第68回国会・衆議院法務委員会会議録第二十三号”. 衆議院. pp. 10 (1972年5月24日). 2019年10月19日閲覧。
  536. ^ 参議院事務局: “第68回国会・参議院議員運営員会会議録第十七号”. 参議院. pp. 1–3 (1972年6月1日). 2019年10月19日閲覧。
  537. ^ 参議院事務局: “第68回国会・参議院社会労働委員会会議録第十五号”. 参議院. pp. 7–21 (1972年5月18日). 2019年10月19日閲覧。
  538. ^ 参議院事務局: “第68回国会・参議院運輸委員会会議録第十号”. 参議院. pp. 26–28 (1972年5月23日). 2019年10月19日閲覧。
  539. ^ 「朝日新聞」1972年5月18日 東京本社版朝刊24面
  540. ^ 「朝日新聞・縮刷版」1972年5月 p.538
  541. ^ 「朝日新聞」1972年5月23日 東京本社版朝刊3面
  542. ^ 「朝日新聞・縮刷版」1972年5月 p.689
  543. ^ 「朝日新聞」1972年5月23日 大阪本社版朝刊2面
  544. ^ 「朝日新聞」1972年6月3日 大阪本社版朝刊19面
  545. ^ 岸本 2002, pp. 95–96.
  546. ^ 「朝日新聞」1972年5月19日 東京本社版朝刊22面
  547. ^ 「朝日新聞・縮刷版」1972年5月 p.570
  548. ^ 「朝日新聞」1972年6月9日 大阪本社版朝刊20面
  549. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月12日 大阪本社版夕刊8面
  550. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月21日 大阪本社版夕刊6面
  551. ^ 「朝日新聞」1972年6月21日 大阪本社版夕刊8面
  552. ^ a b “千日デパート火災:「地下街防災 無策の行政 大阪市」 次は「横の複合ビル」だ! 誘導標識さえまだ”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 22. (1972年5月16日) 
  553. ^ a b “千日デパート火災:「管理バラバラ 梅田のマンモス地下街」 責任者、35も雑居 危険、一度に通報できず”. 朝日新聞・大阪本社版夕刊: pp. 09. (1972年5月19日) 
  554. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月2日 大阪本社版夕刊6面
  555. ^ 「朝日新聞」1972年6月2日 大阪本社版夕刊8面
  556. ^ 「朝日新聞」1972年7月20日 大阪本社版夕刊21面
  557. ^ 「朝日新聞」1972年5月19日 東京本社版夕刊11面
  558. ^ 「朝日新聞・縮刷版」1972年5月 p.583
  559. ^ 岸本 2002, p. 90.
  560. ^ 「サンケイ新聞」1972年5月26日 大阪本社版朝刊8面
  561. ^ 「朝日新聞」1972年5月26日 大阪本社版夕刊8面
  562. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月10日 大阪本社版朝刊16面
  563. ^ 「朝日新聞」1972年6月21日 大阪本社版朝刊20面
  564. ^ 近代消防 1972a, pp. 175–177.
  565. ^ 近代消防 1972a, p. 179.
  566. ^ a b c 近代消防 1972a, p. 257.
  567. ^ a b c d e f g “千日デパートビル火災:「プレイタウンの救助袋、寸足らずで吹っ飛ぶ」 地上まで5秒 角度は35度、大穴も 府警”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 15. (1972年6月14日) 
  568. ^ a b c d e f “千日デパート火災:「重さ60キロでビリビリ」 千日ビル火災で実地検証 20年前のお粗末救助袋”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 18. (1972年6月14日) 
  569. ^ a b c d “千日デパート火災:「マッチで出火」強まる 千日ビル火災 府警が燃焼実験”. 朝日新聞・大阪本社版夕刊: pp. 09. (1972年6月22日) 
  570. ^ 「朝日新聞」1972年6月13日 東京本社版夕刊9面
  571. ^ “千日デパート火災:「14分で7階に煙」 3階で燃やし実験”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 14. (1972年6月24日) 
  572. ^ a b c “千日ビル惨事:「煙の足 意外な早さ」 20分で7階に充満 誘導・管理の欠陥裏付け”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 22. (1972年6月24日) 
  573. ^ a b c “千日デパート火災:「建設省建築研に鑑定を依頼」”. サンケイ新聞・大阪本社版夕刊: pp. 10. (1972年7月8日) 
  574. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月24日 大阪本社版朝刊14面
  575. ^ 近代消防 1973b, p. 143.
  576. ^ 「朝日新聞」1973年5月5日 東京本社版朝刊23面
  577. ^ a b 「朝日新聞」1973年5月9日 東京本社版夕刊11面
  578. ^ a b 「読売新聞」1973年5月9日 東京本社版夕刊10面
  579. ^ 「読売新聞」1973年6月4日 東京本社版朝刊22面
  580. ^ a b c 谷口哲彦 1972, p. 11.
  581. ^ a b c d 谷口哲彦 1972, p. 13.
  582. ^ 谷口哲彦 1972, pp. 15–17.
  583. ^ 谷口哲彦 1972, p. 17.
  584. ^ a b c d e f “千日ビル火災鑑定結果:「猛速の猛煙」 6分で7階まで 濃さ200倍 前見えぬはず”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 23. (1973年3月28日) 
  585. ^ 村上,高野 1972.
  586. ^ a b 村上 1986, pp. 55, 58.
  587. ^ 村上,高野 1972, p. 53.
  588. ^ 村上 1986, pp. 57–58.
  589. ^ 村上 1986, pp. 89–100.
  590. ^ 村上 1986, p. 55.
  591. ^ 村上 1986, pp. 55, 100–104.
  592. ^ a b c d 近代消防 (2013-08), 創刊50周年記念 災害と法改正で振り返る50年, 631号, 近代消防社, pp. 90-101, ISSN 0288-6693 
  593. ^ a b c d e f g h i j k l 平野 2001, p. 492.
  594. ^ a b c 近代消防 (2018-09), 自治体消防70年の歩みと今後の課題(第4回), 694号, 近代消防社, pp. 88-89, ISSN 0288-6693 
  595. ^ a b 近代消防 1973a, p. 66.
  596. ^ a b c 近代消防 1973a, p. 67.
  597. ^ a b 衆議院事務局: “第71回国会・衆議院地方行政委員会会議録第三十四号”. 衆議院. pp. 1–4 (1973年6月22日). 2019年5月9日閲覧。
  598. ^ 東京消防庁史編纂委員会 1978, pp. 213–215.
  599. ^ 1972-令411消防法施行令・第一条第1項
  600. ^ a b 近代消防 1973a, pp. 66, 68.
  601. ^ a b c d 近代消防 1973a, p. 68.
  602. ^ 1972-令411消防法施行令・第三条第1項
  603. ^ 1972-令411消防法施行令・第四条第1項
  604. ^ 1972-令411消防法施行令・第四条第3項
  605. ^ 近代消防 1973a, pp. 66, 68–69.
  606. ^ 1972-令411消防法施行令・第四条の二第1項
  607. ^ 近代消防 1973a, p. 69.
  608. ^ 1972-令411消防法施行令・第十二条第1項二号
  609. ^ 近代消防 1973a, pp. 67–68, 70.
  610. ^ a b 近代消防 1973a, p. 70.
  611. ^ 1972-令411消防法施行令・第十二条第1項五号
  612. ^ 近代消防 1973a, pp. 68, 70.
  613. ^ a b 近代消防 1973a, pp. 70–71.
  614. ^ 近代消防 1973a, pp. 67, 70.
  615. ^ 1972-令411消防法施行令・第十二条第1項七号
  616. ^ 近代消防 1973a, pp. 67, 71.
  617. ^ 1972-令411消防法施行令・第十二条第2項
  618. ^ 近代消防 1973a, pp. 71–72.
  619. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十一条第1項三号
  620. ^ 近代消防 1973a, pp. 67, 72.
  621. ^ 近代消防 1973a, p. 72.
  622. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十一条第1項十号
  623. ^ 近代消防 1973a, pp. 67, 72–73.
  624. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十一条第1項十一号
  625. ^ a b c 近代消防 1973a, pp. 67, 73.
  626. ^ 近代消防 1973a, pp. 67, 75–76.
  627. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十二条第1項六号
  628. ^ a b c d 近代消防 1973a, p. 73.
  629. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十四条第3項二号
  630. ^ a b 1972-令411消防法施行令・第二十四条第1項三号
  631. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十五条第1項五号
  632. ^ a b 近代消防 1973a, pp. 67, 74.
  633. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十五条第2項一号
  634. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十六条第1項1ないし4号
  635. ^ a b c 近代消防 1973a, p. 75.
  636. ^ 1972-令411消防法施行令・第二十六条第2項五号
  637. ^ 1972-令411消防法施行令・第三十四条第1項二号
  638. ^ 近代消防 1973a, pp. 67, 74–75.
  639. ^ 近代消防 1973a, pp. 75–76.
  640. ^ 1972-令411消防法施行令・別表第一
  641. ^ a b c 近代消防 1973a, p. 76.
  642. ^ a b c 東京消防庁史編纂委員会 1978, pp. 512–513.
  643. ^ 1973-自治省令13号・第十三条第1項、2項、3項
  644. ^ 判例時報 1983, pp. 31, 34, 43–44.
  645. ^ 判例時報 1989, pp. 14, 18, 40–41.
  646. ^ 判例時報 1992, pp. 45, 48.
  647. ^ 警察庁: “警察白書「警察活動の現況」第9章:災害救助活動と事故防止 3.各種事故と警察活動(2)火災”. 警察庁 (1974年). 2019年5月13日閲覧。
  648. ^ a b c d 東京消防庁史編纂委員会 1978, pp. 215-218f.
  649. ^ 国土技術政策総合研究所 防火基準研究室: “既存不適格建造物の防火性能診断法に関する調査 第1章・防火規定と既存建築物に対する行政的対策の変遷のまとめ”. 国土交通省. pp. 16-17 (2007年1月). 2020年6月27日閲覧。
  650. ^ a b c 近代消防 1973c, p. 44.
  651. ^ 近代消防 1973c, pp. 44–45.
  652. ^ a b c d 近代消防 1973c, p. 45.
  653. ^ a b c 近代消防 1973c, p. 46.
  654. ^ a b c d e 近代消防 1973c, p. 47.
  655. ^ 近代消防 1973c, pp. 46–47.
  656. ^ a b 近代消防 1973c, pp. 45, 47.
  657. ^ a b 近代消防 1973c, p. 48.
  658. ^ 近代消防 1973b, p. 47.
  659. ^ 近代消防 1973c, pp. 45, 48.
  660. ^ 近代消防 1973c, pp. 45, 48–49.
  661. ^ 近代消防 1973c, pp. 48–49.
  662. ^ a b c d e 近代消防 1973c, p. 49.
  663. ^ 近代消防 1973c, pp. 45, 49.
  664. ^ 近代消防 1973c, pp. 49–50.
  665. ^ a b 近代消防 1973c, p. 50.
  666. ^ a b 近代消防 1973c, pp. 50–51.
  667. ^ a b 近代消防 1973c, pp. 51–52.
  668. ^ a b 近代消防 1973c, p. 52.
  669. ^ a b 近代消防 1973c, pp. 45, 52–53.
  670. ^ a b c 現行表示制度の概要 (PDF)”. 東京消防庁. 2019年5月9日閲覧。
  671. ^ a b 近代消防 1973b, p. 87.
  672. ^ 東京消防庁編纂委員会 1978, p. 420.
  673. ^ 東京消防庁編纂委員会 1978, pp. 420–421.
  674. ^ a b 東京消防庁編纂委員会 1978, p. 421.
  675. ^ 近代消防 1973b, p. 88.
  676. ^ a b c 東京消防庁編纂委員会 1978, pp. 423–424.
  677. ^ a b 近代消防 1973d, pp. 124, 127–128.
  678. ^ 近代消防 1973d, pp. 127–128.
  679. ^ 判例時報 1985, p. 23.
  680. ^ 岸本 2002, p. 69.
  681. ^ a b 岸本 2002, p. 86.
  682. ^ 「サンケイ新聞」1972年7月12日 大阪本社版朝刊14面
  683. ^ 中坊 2006, p. 231.
  684. ^ 「サンケイ新聞」1975年10月11日 大阪本社版朝刊14面
  685. ^ a b c 中坊 2006, p. 81.
  686. ^ 「サンケイ新聞」1973年1月17日 大阪本社版朝刊15面
  687. ^ 「毎日新聞」1973年1月19日 大阪本社版夕刊8面
  688. ^ 「サンケイ新聞」1973年2月3日 大阪本社版夕刊9面
  689. ^ 「毎日新聞」1973年2月4日 大阪本社版朝刊23面
  690. ^ 有斐閣 1976, pp. 112–113.
  691. ^ “千日デパート火災訴訟:「52遺族 13億円要求」千日前惨事 最大の集団訴訟”. 読売新聞・東京本社版夕刊: pp. 01. (1973年2月19日) 
  692. ^ 「サンケイ新聞」1973年3月14日 大阪本社版朝刊13面
  693. ^ 「サンケイ新聞」1973年3月27日 大阪本社版朝刊14面
  694. ^ 中坊 2006, pp. 84–88, 232.
  695. ^ 中坊 2006, pp. 91–99, 230.
  696. ^ a b 中坊 2006, p. 230.
  697. ^ 「読売新聞」1989年10月15日 大阪本社版朝刊30面
  698. ^ 中坊 2006, pp. 171–175, 187–188, 222–223.
  699. ^ 中坊 2006, pp. 204–205, 220.
  700. ^ 有斐閣 1976, p. 112.
  701. ^ 「毎日新聞」1975年12月26日 大阪本社版夕刊6面
  702. ^ 「サンケイ新聞」1975年3月31日 大阪本社版夕刊7面
  703. ^ 有斐閣 1976, p. 113.
  704. ^ 中坊 2006, pp. 198–199, 218–233.
  705. ^ 「毎日新聞」1981年1月26日 大阪本社版夕刊9面
  706. ^ 「サンケイ新聞」1985年11月30日 大阪本社版朝刊20面
  707. ^ a b c “千日前惨事:「全員に労災補償支給」ホステスも労働者 労基署が見解”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 03. (1972年5月19日) 
  708. ^ a b c d “千日デパート火災:「社用族はどうなる プレイタウンの死者労災保険」会社の証言が頼り 少ない認定ケース”. 朝日新聞・大阪本社版夕刊: pp. 06. (1972年5月17日) 
  709. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月22日 大阪本社版朝刊14面
  710. ^ 「朝日新聞」1972年6月22日 大阪本社版朝刊19面
  711. ^ 「朝日新聞」1972年6月28日 大阪本社版夕刊8面
  712. ^ 「サンケイ新聞」1972年6月28日 大阪本社版夕刊6面
  713. ^ a b c “千日デパート火災の労災:「バンドマンも適用」未加入は経営者の過失”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 19. (1972年8月15日) 
  714. ^ a b c d “千日ビル火災:「善意積り280万円」玄関わきの箱片づける”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 20. (1972年5月31日) 
  715. ^ a b “千日デパート火災:「寄付金1千万円超す」 遺族に6万2千円”. サンケイ新聞・大阪本社版朝刊: pp. 14. (1972年6月29日) 
  716. ^ a b c d “千日ビル火災:「善意1千万円にも」千日ビル火災犠牲者へ 全国のホステスら寄金 きょう配分”. 朝日新聞・大阪本社版朝刊: pp. 22. (1972年6月29日) 
  717. ^ 大林組社史編集委員会: “大林組百年史 第3章 景気低迷下の業績回復 この時代の工事 昭和54年~昭和57年ころ”. 大林組 (1993年5月). 2020年4月23日閲覧。
  718. ^ a b 近畿建築士会協議会 1984, pp. 26–27.
  719. ^ a b 西村源之助 1986, p. 46.
  720. ^ "パニック 災害時の人間行動". あすへの記録. 6 April 1973. NHK総合
  721. ^ "死者118人!国内最悪 千日デパート火災から40年・・・いま語られる真実". 深層究明 ゲキ追!. 14 May 2012. よみうりテレビ
  722. ^ "日本を襲った未曾有の大惨事SP 国内史上最悪と言われたビル火災". 奇跡体験!アンビリバボー 国内災害2時間SP. 9 July 2015. フジテレビ
  723. ^ a b c “千日デパート火災訴訟:「千日ビル惨事 逆転有罪」重く長い遺族の15年 父は、息子は帰らない”. 読売新聞・東京本社版夕刊: pp. 18. (1987年9月28日) 
  724. ^ a b 高野山時報 1976, p. 7.
  725. ^ 室崎 1981, pp. 87–89.
  726. ^ “千日デパート被災者:「高野山大霊園で慰霊碑開眼供養」”. 朝日新聞・大阪本社版夕刊: pp. 06. (1976年11月13日) 







固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

千日デパート火災のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



千日デパート火災のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの千日デパート火災 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS