中間判決とは? わかりやすく解説

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ちゅうかん‐はんけつ【中間判決】

読み方:ちゅうかんはんけつ

民事訴訟で、終局判決準備として、訴訟審理中に問題となったある争点についてだけなされる判決


中間判決

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/15 02:41 UTC 版)

中間判決(ちゅうかんはんけつ)とは、民事訴訟において、独立した攻撃防御方法その他中間の争いについて裁判をするのに熟したとき又は請求の原因及び数額について争いがある場合における請求原因について裁判をするのに熟したときに、裁判所が下すことができる判決をいう(民事訴訟法245条)。対立する概念は、終局判決である。




「中間判決」の続きの解説一覧

中間判決

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 02:17 UTC 版)

トレイル溶鉱所事件」の記事における「中間判決」の解説

1938年4月16日仲裁裁判で以下の中間判決が出された。 1932年1月1日から1937年1月1日までの森林に対する損害を認め賠償額を78000ドルとする。 ただし、アメリカ合衆国主張した主権侵害」に基づ損害賠償否定する。 また経済的損害に関する賠償は、これが不確定であるために認められないトレイル溶鉱所は、将来ワシントン州損害生じないよう抑止する義務はあるが、コロンビア渓谷気象条件ばい煙に関するデータ基づ情報不足しているため、恒久的な体制について裁判所判断できない十分な情報得られるまでは、暫定的な体制確立すべし。

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中間判決

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 17:16 UTC 版)

千日デパートビル火災民事訴訟」の記事における「中間判決」の解説

1975年昭和50年3月31日大阪地方裁判所20民事部裁判長裁判官奈良次郎)で判決言い渡された。主文は「本訴請求につき、被告保安管理契約債務不履行基づ責任がある」とされ、被告日本ドリーム観光には、千日デパートの各テナントとの間に保安管理契約締結されていたこと、保安管理契約基づ債務不履行責任があったことを認めた。つまり判決は「中間判決」であった。 まず大阪地裁は、火災原因ついて原告と被告間に主張食い違いが無いことから火災原因は、3階電気工事携わっていた工事監督タバコマッチ不始末によって起こった(中間判決時点における推定原因)」と民事裁判上の建前として認定したうえで、被告保安管理契約存否について証拠に基づき検討した当事者間争いがない点としては「火災原因」の他に下のことが認められた原告被告から店舗床部分を賃借していること。 被告千日デパートビルの保安管理業務おこなっていたこと。 被告保安係員は夜間原告らの賃借部分を含むデパートビル内の警備おこない宿直していたこと。 被告原告から一坪当た月額2,500円管理費徴収していたこと。 管理費一部保安係員の給与充当されていたこと。 夜間の警備をおこなう保安係員と管理費との間に対価関係があること被告閉店後の夜間にデパートビル内で盗難があった際、テナント損害一部金銭支払い補填したこと。 原告と被告間に保安管理契約存在するか否かについて、大阪地裁検討結果以下のとおりである。 (検討要旨大阪地裁検討結果によれば原告被告交わした賃貸借契約書』によれば千日デパートの『店内規定』では、原告館内規定遵守するよう定められていた。またそれらの館内規定許容された例は火災当日まで無かったそのことからすれば被告原告賃借部分における夜間管理責任約していたと解釈できる被告原告から毎月徴収していた管理費のうち『維持管理費(清掃設備防災防犯)』は、テナントに対するサービス的な意味合いがあり、これは通常経費ではない。賃料含めて徴収できる保全管理費ビル維持)』は、ビル維持管理するための必要経費である。被告は『維持管理費』を原告から賃料とは別に徴収していたのだから、被告には原告に対する保安管理契約があったと推認できる。また『管理費』は、賃料含めて徴収することができることから独立した管理契約必要なく、ビル適切な機能発揮する内容としては『賃貸借契約債務不履行』という構成成り立つ。保安係員の人件費原告支払っている管理費との間に対価関係があり、被告事業遂行するために保安係員の職責定めているのは当然でそのことからすれば共同管理費を支出する原告との関係においても防犯防火については保安管理基づ債務履行として保安係員の職責定めていると推認できる。原告被告に対して残業店内工事許可制にして、保安係員を工事立ち会わせるなど夜間保安管理体制強化するよう要望していた。過去に密度の高い保安管理が行われ、原告被告間で管理費値上げ交渉が行われたことからしても保安管理契約存在した推認できる。夜間デパートビル内で盗難があった際に被告原告店舗に対して被害額補填したが、それは保安係員がデパートビルの保安管理行っている前提為されたものであるから、保安管理契約存在推認することができる」とする判断示した。 各検討結果 原告と被告との間で交わされている賃貸借契約書では「被告建物管理上において緊急の必要性がある場合原告らの承諾なしに賃借部分立ち入り必要な措置を講じることができる」とされていて店内規定7条)、原告被告書面による承諾無ければ設備変更おこなっはならず、また賃借部分居住または宿泊してはならず店内規定8条)、館内規定遵守するよう定められていたことが認められる店内規定2条)。またそれは千日デパート開店から本件火災に至るまで許容され例がないことも認められる夜間においては被告保安係員が宿直おこなっていたことは当事者間争い無く賃貸借契約書の約定対応している推認され、原告らの夜間宿直禁止していることは、すなわち原告らの賃借部分夜間管理被告責任約していると解釈できる被告は、管理費支払いあるからといって原告に対する保安管理契約あることにはならない主張する。しかし、賃貸借契約上において賃貸人被告)は賃借人原告に対してビル収益図れるように建物維持管理しなければならないが、その点からも維持管理費は一般的には必要経費として賃料含めることができる。賃料に計上される必要諸経費は、ビル賃貸借継続するための諸経費であると解釈できるから、その中の「保全管理費ビル維持)」「衛生管理費(清掃)」「機能管理費電気給排水設備維持など)」「保安管理費防災防犯警備)」のうち、「保全管理費」は賃貸借継続するための必要経費だから賃料組み入れられるが、「衛生機能保安」の各管理費テナントに対するサービス的な意味合いがあり、通常の必要経費であるとは考えられない。それを賃料とは別に管理費として各テナントから毎月徴収しているということは賃貸借契約とは別の管理契約または賃貸借契約に付随する保安管理契約があると推認できる。 管理費は、ビルの持つ機能適切に発揮させるために必要な経費であるから賃料組み入れ徴収するともできるそうであれば管理契約独立して認める必要はなくなる。そのように考えれば本件においてはビル適切な機能発揮する内容一つとして賃貸借契約債務不履行という構成成り立つ。 保安係員の人件費原告支払管理費との間に対価関係があり、被告保安係員の職務内容について被告自己の事業遂行必要なものとしてその職責定めているのは当然であるが、同時に共同管理費を支出している賃借人らとの関係においても防犯防火等の関連においては少なくとも保安管理に関する契約基づ債務履行として職責定めていると推認できる。したがっ保安管理契約存在した推認できる。 千日デパート売場開放型ショッピングセンターであるから夜間の店内工事に際しては厳格な保安管理必要とされる原告賃借人被告との間でデパート開店当初から保安管理に関する交渉重ね夜間の保安管理体制万全期し残業および店内工事について許可制取り工事には保安係員を立ち会わせることを約していた。1965年昭和40年)ころまでは密度の高い保安管理為されていて、夜間工事には保安係員が工事現場常駐していた。そのために原告らは坪当たり月2,500円管理費支払っていて、被告火災当日に至るまでの間、管理費値上げ交渉3度にわたり原告らとおこなっていた。以上の事実保安管理契約存在したことを推測できる事情一つである。 閉店後の夜間デパート内で発生した盗難によってテナント被害受けた際に被告がその損害を金銭補填した件に関して、その補填被告保安係員がデパートビルの保安管理おこなっている前提為されたものであり、被告独自のものばかりではなく原告らのための保安管理でもある推論されるしたがっ保安管理契約があると推認できる。 以上の検討結果により、原告と被告との間に保安管理契約存在する認められた参照条文民法601条)。その判断理由大阪地裁判決文要約して以下に記す原告と被告間に保安管理契約があると認められる理由被告おこなっている千日デパートビルの保安管理は、被告独自に自己の建物管理しているだけではなく被告賃借人らの夜間の居住管理禁じその代わりに原告に対して夜間の安全管理約し保安係員を宿直させて賃借人のために保安管理をすべく、そのため高額の費用徴収しているのであるから、賃貸借契約と同時に少なくともこれに付随して被告原告との間にその主張保安管理契約締結したものと認めるのが相当である。 —大阪地方裁判所20民事部判例時報1975(779) 被告賃借人らに保安上負担すべき責務について保安係員がおこなう夜間の店内工事立会いおよび監督は、被告独自の立場でその保安係員を定時巡回させ警備する程度のものではなく賃借人との間で結んだ保安管理契約に基づき防犯防火目的達しうる程度常駐して立会い、その責任を果たすべきであり、被告当該店内工事をおこなう賃借人に対して負担する責務であるにとどまらず他の賃借人に対して損害を加えられることを阻止すべきであってその意味では当該店内工事をおこなう賃借人以外の賃借人に対して保安上負担する責務であると認めるのが相当である。 —大阪地方裁判所20民事部判例時報1975(779) 次に大阪地裁は、原告主張する被告保安管理契約基づ債務不履行による責任」の有無について、以下のとおり検討した。 (検討要旨大阪地裁検討結果によれば原告は、被告保安管理契約基づ債務不履行による責任には『6つ要因』があると主張していたが、そのうちの工事届出書工事人の出入確認』『夜間工事立会および監督業務』『防火教育』『保安係員の人員』について、大阪地裁は右の各債務不履行に関して被告債務不履行否定した前提となる事実一部肯定結論として否定)。しかしながら被告ニチイ特約』『防火区画シャッター閉鎖』については、被告保安管理契約基づ債務不履行があったと原告側の主張認めた。『被告ニチイ特約』の債務不履行とは、ニチイ火災当日において閉店後に防火シャッター閉鎖せず、店内工事立ち会わ工事監督一任すれば十分だ考えた。しかもそれらのことを被告報告しなかった。これはニチイ側の特約違反であり右同社落ち度である。被告ニチイ3階および4階管理任せていたことは、原告に対する債務履行代行者選任したことに他ならないニチイ夜間店内工事工事監督一任したことは原告に対する債務履行許容限度内とは認められない工事発注者ニチイ)と工事請負者(O電機商会工事監督)は、工事の進捗状況施工について監視、被監視立場利害対立するのであるから、ビル売り場保安管理履行について立会い許容されるとはいえない。従っ工事監督は、ニチイおよび被告適法履行代行者とは見做されず、単なる履行補助者である。結局のところ工事監督不始末被告不始末だと言え被告ニチイに対する監督指導怠り適切な工事立会い者を置かなかったことが火災根本原因であるから被告には原告に対する保安管理契約基づ債務不履行責任がある。また『防火区画シャッター閉鎖』の債務不履行とは、被告夜間閉店後に売場内の防火区画シャッター閉鎖しなかったが、保安管理業務万全にする観点からは、被告には火災被害最小にする義務があり、火災発生時には防火区画シャッター閉鎖する体制構築すべきだったそれらの義務尽くしていれば、結果回避できたのは明らかである売場内の防火区画シャッター閉鎖労力費用が掛かるものではないことからしても、被告債務不履行責任免れない。またニチイ特約違反があったとしても、それは被告ニチイに対して指揮監督違反犯したことに他ならないので、被告防火区画シャッター閉鎖しなかった責任免れない」とする判断示した。 各検討結果 工事届出書工事人の出入確認について ニチイおこなった火災当日店内工事において、ニチイから被告に「工事届出書」が提出されていなかったが、工事届出趣旨は手続き上確認保安管理上対策のためであるから、届出書類の提出という手続き違反があっても工事監督から事前に入店願い」と題する書類被告提出されている以上、そのこと以って本件火災との間に因果関係があるとはいえない。また工事人の出入確認については、保安係員の入店確認甘さがあったことは窺われるが、工事監督泥酔状態を入店すべき者ではないとして拒否すべきとの資料も無いことから入店確認甘さ直接的に本件火災関係したとはいえない。 夜間工事立会および監督業務について 被告原告らとの間の保安管理契約に基づき保安係員を工事立ち会わせ保安上において工事人を監督すべき義務がある。その義務は単に巡回時に注意すれば足りるものではなく常駐立会い義務であり、その内容具体事情に応じて適切な対策を講じるものである本件火災においてはニチイ店内工事保安係員を立ち会わせていなかったのは明らかであるが、もしも保安係員が火災当日工事立ち会いをしていれば工事人の喫煙について管理可能であった認められる。またそのことにより、工事人よりも早く火災発見することができ、十分な消火知識持った保安係員が初期消火をおこなえた可能性高く大きな惨事至らなかった蓋然性が濃い。被告賃借人がおこなう工事には賃借人自らが立ち会うべきだと主張するが、賃借人がおこなう当該工事立会いは、工事計画通りに施工されているかなどの進捗状況確認をすることに主眼置かれるから、自己の利益のための任意性質強く、たとえ賃借人工事立会い義務があるとしても、それは他の賃借人に対する義務ではない。本件では賃借人工事立会いは、被告または他の賃借人に対する義務履行であると認めるべき証拠がない被告ニチイ特約について ニチイ千日前店は千日デパートキーテナントであり、同デパートの一賃借人としては賃借面積および賃料資金他の賃借人と比べて巨大であり、その地位特別なもので様々な特約被告結んでいた。例え残業届け出なしに23時までおこなうことができ、営業中独自の保安係員を配置できた。残業終了後には自社売場である3階ないし4階階段出入口防火シャッター閉鎖消灯機器類電源落とし店内居残り確認をしたあと、扉を施錠して被告保安係員に引き継いでいた。また独自の自衛消防組織編成して消防訓練実施さえしていて、ニチイ独自の冷暖房強化工事に際して被告他の賃借人損害出た場合特約結んだこともあった。その状況下で火災当日においてニチイ店内工事立ち会わず、閉店後に閉鎖すべき防火シャッター閉鎖せず(3階E階段4階エスカレーター)、そのこと被告引き継がなかった。また工事立会工事監督委ねれば十分である考えたこれらのことは被告との間の特約基づ保安業務の遂行落ち度があった認めることができる。しかしながらニチイ特約違反があったとしても被告債務不履行責任否定されるものではない。被告ニチイ3階ないし4階保安管理をさせていることは、原告に対する保安管理契約債務履行につき履行代行者選任したことにほかならない1階ないし3階にはエスカレーターにカバーシャッターが設置されておらず3階にはニチイ以外に他の賃借人店舗構えており、ニチイ3階独占的に賃借しているとはいえず、その状況において被告直接保安業務当たらないことを原告らが承認していた事例もある。ニチイ特約基づ被告履行代行者としての選任は、原告に対して債務不履行なるのではなく、ニチイがその責任を果たしたか、被告ニチイに対してどのような指揮監督をしたかの問題である。 ニチイ夜間店内工事に際して自社立会いおこなわなかったが、被告そのことについて何らの監督指導しなかった。ニチイ工事立会工事監督一任すれば十分だ考えた。しかしこれは原告らとの保安管理上債務履行について許容されている限度内とは解釈できない工事発注者工事請負者は、工事施工進捗について利害対立し請負者発注者から監督監視されるのであり、保安管理責務履行につき当事者またはこれに準ずる者として立会い許容される範囲にあるとはいえない。したがっ工事立ち会う責務履行において火災当夜工事監督ニチイおよび被告適法履行代行者見做すことはでいない。工事監督単なる履行補助者過ぎず工事監督不始末被告不始末であり、結局は被告ニチイに対する監督指導怠り適切な工事立会い者を置かなかったことに帰すると考えられる防火教育について ビル内の工事をおこなう作業者消火器取扱いなどの防火教育をおこなうのは必要なことである。本件において被告工事人らに防火教育怠ったことは防火管理上の措置欠いたといえるが、仮に防火教育尽くしていたとしても防火義務のない者に火災消火し得た断定することはできないしたがっ防火教育欠いたことに関しては、原告損害についての債務不履行基づ責任があったとはいえない。また保安係員の消火活動においては防火区画シャッター閉鎖消火器消火栓使用による消火作業欠くことのできない行動であるが、保安係員が火災発生直後に3階駆けつけた時には既に初期消火をおこなえる状態ではなく、防火教育不十分さがあったとしても原告主張のような損害に対する債務不履行責任があったとはいえない。 防火区画シャッター閉鎖について デパートビルの1階ないし3階エスカレーターには防火カバーシャッターが設置されていなかったことから階段周りシャッター鉄扉閉鎖するだけでは各階店舗遮断し得ない状況だった。各階店舗防火区画シャッター遮断できてこそ保安管理業務万全期されるのであるから、被告閉店時にシャッター閉鎖するか、火災発生時などに直ち閉鎖できるようにするべきで、火災による被害最小限防止する義務がある認められる被告それらの義務尽くしていれば本件火災においては延焼防止図られ、また工事監督タバコの火火災発生所で発火する可能性はあり得なかったことになり、結果回避されたことは明らかである。仮に3階防火区画シャッター工事中閉鎖できなかったとしても、2階防火区画シャッター閉鎖するようにしておけば、2階焼損エスカレーター周辺の防火区画内に収まったはずで、5階ないし6階エスカレーター防火カバーシャッターが閉鎖されていたことを考えれば売場内の防火区画シャッター閉鎖労力経費要するものとは考えられない被告階段周りシャッターのみを閉鎖すれば事足りる考え1階ないし3階防火区画シャッター閉鎖しなかったのであるから債務不履行責任免れないニチイ特約に基づき防火シャッター閉鎖実行しなかったとしても、結局は被告ニチイに対する指揮監督違反犯した結果であるから被告防火区画シャッター閉鎖しなかった責任免れない保安係員の人員について 被告原告に対して夜間保安係員を最低8名確保することを約していたが、本件火災当日においては実働4名で保安管理あたらせており、欠員補充おこなわれなかったことから工事立会い防火区画シャッター閉鎖などを完全に履行するには人員不足感があるのは確かであるしかしながら仮に被告火災当夜に8名の保安係員を勤務させていたとしても、被告主張するところによれば「工事立会ニチイがすべきで、防火区画シャッター閉鎖閉店時には閉鎖する必要がなく、火災時に閉鎖すれば足りる」と考えていたのであるから、人員十分に確保されていたとしても、それらを実行しなかったであろうことには変わりがない推測できるしたがっ被告保安係員を十分に確保しなかったことが本件火災予防防火直接的な因果関係があるとはいえない。本件火災覚知した直後に当直保安係員2名が火災現場駆け付けたが、すでに火勢拡大して多量の煙と有毒ガスにより消防活動期待できない状態だったことから保安係員の人員不足延焼との間に因果関係があるとは認められない被告抗弁に対して裁判所は以下の判断下した。#被告仮定抗弁判断要旨大阪地裁被告おこなった抗弁に対する判断によれば被告保安管理目的は、自己の建物管理すること念頭に置いたものに過ぎずテナントに対する保安管理ではなかった。そのことにより夜間工事保安係員を立ち会わせず、売場防火シャッター閉鎖する必要はない考えていた。それらを履行していれば本件火災の発生拡大防止できたのは明らかで本件火災損害被告責任による事由ではないという抗弁採用できない被告防災対策懈怠甘さ保全対策全般軽視緩み集積して工事立会い防火区画シャッター閉鎖義務違反原因となった保安管理経費容易に削減しやすく、通常においては無駄金思えるが、経営合理化保安管理充実させる方策強化してこそ図られるべきで、被告そのような方策おこなったとはいえず、本件火災被告責任帰さない事由よるものとは到底いえない」とする判断示した被告抗弁に対する判断 被告保安係員が本件火災覚知したあとの結果回避火災消火および延焼止めること)は不可能であった本件火災の原因ニチイ店内工事携わった工事監督失火よるもの推測されるのであり、ニチイ店内工事ニチイ発注して工事監督会社請け負ったものである被告ニチイおよび工事施工業者に対して店内工事に関する要望書手渡して保安上注意事項与えて保安管理注意を払っていた。しかしながら被告保安管理目的は、自己の建物管理すること念頭に置いたものであり、原告賃借人契約上の義務基づいた管理ではなかった。そのことにより、被告賃借人工事立ち会わず、防火区画シャッター閉鎖する必要はない考えた被告それらの義務果たしていれば本件火災の発生またはその拡大防止できたことは明らかであるしたがっ本件火災による損害被告責任による事由基づくものではないという抗弁採用できない被告平素から防火対策上の注意払っていたが、全般的にみると過去にデパートビル内で問題となるような大きな火災事故発生しなかったことにより、工事に際して書類提出出入り確認甘さシャッター故障放置2階)、防火教育の不足、保安係員の人員確保懈怠など、保安対策全般軽視弛み集積結果的に工事立会い義務違反防火区画シャッター閉鎖義務違反原因になったものである経営合理化において保安管理経費容易に削減しすいものであり、通常においては無駄金とも思えるしかしながら人件費等の削減などの合理化は、保安管理充実させる方策強化してこそ図られるべきである。被告そのような方策おこなったとはいえず、本件火災被告責任帰さない事由よるものとは到底いえない以上の検討結果により、原告に対する本件火災による損害賠償責任原因被告保安管理上債務不履行にあると認められ、中間判決に至った参照条文民法415条、民事訴訟法245条)。 結論原告らの本訴請求本件火災による損害賠償責任原因被告保安管理上債務不履行にある点において理由があるからこの点についてまず判決することとし民事訴訟法184条(現245条)を適用して主文のとおり判決する。 — 大阪地方裁判所第二民事部判例時報1975(779) 本件「中間判決」は、係争中民事訴訟のなかで最初に示された司法判断であり、各訴訟結果大きな影響与えた。特に遺族が日ドリーム観光など火災関係4社を相手取って提起していた損害賠償請求訴訟において、被告各社強硬な態度が「中間判決」後に大きく変化し和解応じ姿勢改まったことにより、解決早まったことは大きな成果といえる。また旧復興対策委員会グループ賃借権確認訴訟おいても和会訴訟の「中間判決」が大きな影響与えた。同旧復興グループは、和会訴訟資料そのまま裁判所提出したことにより「中間判決」を引き継ぐ形で新たな損害賠償請求訴訟提起し、わずか3週間和解至っている。刑事訴訟おいても本件「中間判決」が各判断下敷きになっており、その方面にも大きな影響与えている。また本件「中間判決」は、社会的に大きな影響及ぼした雑居ビル管理責任について、テナント失火による火災であることからビル所有者責任無かったとしても、防火管理体制構築することを怠り防火管理責任尽くしてなければビル所有者罹災テナントに対して損害を補償すべきである司法判断されたことは、雑居ビル管理者に対して重大な責務課したとも言え本件「中間判決」が出され当時の日本には、そのような判決先例無かったことからビル所有者管理責任明確にした画期的な判決であるとされる

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中間判決

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/29 13:53 UTC 版)

切餅事件」の記事における「中間判決」の解説

知財高裁では、第1回口頭弁論の後、2011年9月7日に中間判決が下された。中間判決は、それまで審理整理するためにされる判決であるが、実務出されることは少ない。後の本判決において裁判所は、「双方当事者から、侵害論について他に主張立証がない旨の確認をし、中間判決に至る可能性がある言及した上、口頭弁論終結した」と記しているが、被告は、口頭弁論の場において中間判決との発言はなされていない主張しており、認識相違みられる。 中間判決では、地裁判決取り消し被告に対し被告製品製造等の禁止製造装置廃棄賠償金の支払い等を求めた主な争点のうち、「載置底面又は平坦上面ではなく」の文言について原告の主張通り、これは側周表面修飾する理解するのが自然だ判断したまた、出願前に公知であったとする被告主張に対しては、被告が本特許出願前に側面切り込み入った切餅販売していたと認められる証拠はないとして却下した

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