アメリカ合衆国 国民

アメリカ合衆国

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国民

ニューヨーク自由の女神像は、米国ならびに自由、民主主義および機会の理想の象徴である[82]

アメリカ合衆国はもともと先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた土地に、16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17 - 19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入ってきて、さらに人種間で混血が起こったため「人種のるつぼ」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。

こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっているほか、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体がいまだ半ば公然と活動している地域も存在する。アフリカ系死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。

現在も合法違法を問わず移民が多いことに加え、アメリカの合計特殊出生率は2.0 - 2.1前後で横ばいに推移しており非常に安定している。2005年度の合計特殊出生率は2.05と先進国の中ではトップクラスである(移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98、白人女性に限っても1.85と先進国の中では高い[83])。この値は日本の1.43(2017年)の約1.4倍である。以上のことから、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。

人種

人種・民族 (2013年)
人種別:[84]
白人 77.7%
アフリカ系 13.2%
アジア系 5.3%
アメリカ先住民・アラスカ先住民 1.2%
ハワイ先住民・太平洋諸島系 0.2%
混血 (2人種以上) 2.4%
民族別:[84]
ヒスパニック・ラティーノ (人種不問) 17.1%
非ヒスパニック・ラティーノ (人種不問) 82.9%

世界でも有数の多民族国家である。2010年の人口統計によると、白人ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系)72.4%(2億2,355万人)、サハラ以南のアフリカ系(黒人)12.6%(3,892万人)、アジア系(東アジア東南アジア南アジア系)4.8%(1,467万人)、アメリカン・インディアン0.9%(293万人)、太平洋地域の先住民系0.2%(54万人)、2つ以上の人種を祖先とする国民(Multiracial American)2.9%(900万人)、その他6.2%(1,910万人)である。

アメリカは英語圏であるためにイギリス系が多いと思われがちだが、もっとも多いのはドイツ系(17.1%)で、その次がアイルランド系(12.1%)、3番目にイングランド系(9.0%)となっている。スコットランド系やウェールズ系なども含めたイギリス系アメリカ人は13.0%を数え、ドイツ系、アイルランド系、イギリス系で全人口の4割以上を占めている。歴代大統領にはイングランド系(ワシントンなど多数)以外にスコットランド系(モンローなど)、アイルランド系(ケネディ)やドイツ系(アイゼンハワーなど多数)とオランダ系(ヴァン・ピューレン)、そしてアフリカ系オバマ)が就任している[85]。いずれにせよ高位政治家のルーツは西欧プロテスタントに集中しており、アジア系、ラテン系、スラブ系、ユダヤ系、ネイティブ・アメリカン系の家系を自身の主要なアイデンティティとして持つ大統領はいまだ誕生していない。

また、以前のヒスパニック系は14.5%(4,190万人)だったが、2007年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、新たに中南米諸国から移住したヒスパニックが18.5%(4,527万人)と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。

言語

アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語アメリカ英語)が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1,500万人(5歳以上の全国民の82%)が家庭で英語のみを使用している[86]。英語を母語としない国民でもたいていは英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。

アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している[87]。ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州メイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン(メキシコ)系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた[88][89][90]

スペイン語の話者は英語に次いで多く、特にカリフォルニア州ニューメキシコ州アリゾナ州テキサス州などメキシコと隣接する地域やニューヨークシカゴなどの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある[91][92]。近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行ATMスーパーマーケットセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサス[93]による人口予測では、2050年にはヒスパニックの人口は1億3,300万人となり、全人口の3割に達する見込みである。

英語以外の言語を州の公用語として認めるかどうかは、単に文化的問題に留まらず州の公文書をその言語で作成する必要があるかどうかという財政的側面があり、選挙でしばしば取り上げられる問題である。

宗教

アメリカ合衆国における宗教 (2014年)
宗教 人口割合 (%)
キリスト教 70.6
プロテスタント 46.5
福音主義 25.4
メインライン・プロテスタント 14.7
黒人教会 6.5
カトリック教会 20.8
モルモン教 1.6
エホバの証人 0.8
正教会 0.5
その他キリスト教 0.4
非キリスト教の宗教 5.9
ユダヤ教 1.9
イスラム教 0.9
仏教 0.7
ヒンドゥー教 0.7
その他非キリスト教の宗教 1.8
無宗教 22.8
特になし 15.8
不可知論 4.0
無神論 3.1
無回答 0.6
合計 100

プロテスタント48%、カトリック23%など(2016年現在)。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の70%へと年々減少傾向にある。2016年の宗教分布は、プロテスタント48%、カトリック23%、ユダヤ教2.1%、その他、イスラム教仏教不可知論無神論ヒンドゥー教ユニテリアン(Unitarian Universalist)がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教は18.2%[95]

福音派は全人口の4分の1程度とされる[96]

アメリカ合衆国の現代キリスト教も参照。

米国憲法修正条項第1条は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど(これまでの大統領がすべてキリスト教徒であったためであり、現在は信ずる宗教によって宣誓の対象を選ぶことが可能である)、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。歴代大統領はカトリックであったケネディを除き、全員がプロテスタントである。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。

ギャラップ調査2007年5月の調査によると、アメリカ人は、「神を信じる」と答えた人が86%、「天国を信じる」と答えた人が81%という結果が出た。

教育

アメリカの教育の特徴は、個人の尊重プラグマティズムである。

治安

合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。たとえば、凶暴犯罪(殺人、強姦、強盗、加重暴行)の2002年時点の発生件数をみると、人口10万人あたりの合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。日本やイギリス、ドイツなどのほかの先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず麻薬による犯罪が蔓延しているイメージがあるが、統計的にこれは誤りである。

アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国(ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではないという学説もある)とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、そしてスーパーマーケットでも実弾が購入できるという現実は「銃社会」を助長させている。

歴史的な経緯から全米ライフル協会(NRA)は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度にわたり何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間1万人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。

成年者による銃犯罪だけでなく、中学校高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件バージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。

ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生するほか、外国人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。

近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。2008年現在、同国は武器貿易条約を採択していない。

保健

OECD各国の1人あたり保健支出(青は公的、赤は私的)

米国人の平均寿命は2011年では78.7歳であった[97]。人口1人あたりの保健支出、医薬品消費額はOECD各国中で1位であった[97]

低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中でもっとも多く(2003 - 2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている[98])。

また米国ではプエルトリコ自治連邦区を除いて、ユニバーサルヘルスケア制度が実現されていない[97]クリントン政権時代にヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった)。国民の31.6%は公的保険、53.1%は民間保険に加入しているが[97]、近年は民間保険の保険料が高騰しているため、米国国勢調査局は2010年では499万人の市民(人口の16.3%)が保険未加入であると報告した。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマ大統領はユニバーサルヘルスケアを目指し、2010年に医療制度改革法案(オバマケア)が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの医療保険制度は歴史的転換点を迎えた[99]

所得格差・資産格差

1947 - 2009年の生産性および実質家計所得平均成長率

ほかの先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税(遺産税)率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372(2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ)で、主要先進国中最高である[100]

クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴(クレジット・ヒストリー、信用情報)がないと商取引で信用されず、いくら現金を持っていても住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。日本と異なり、100ドル札といった高額紙幣の信用が低いため、現金決済よりもクレジットカード決済が好まれる傾向がある。よって、信用が低い層は即時払いのデビットカードを持つことが多い。

高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。




注釈

  1. ^ 法で定められた公用語は存在しない。詳しくは#言語を参照。
  2. ^ 例えば、在スペイン米国大使館は自らのことを、the embassy of the "Estados Unidos"(文字通り"states"と"united")と呼称し、"EE.UU." というイニシャルを使用している(二重になっている文字はスペイン語で複数形であることを示す)。 [1] 他方、こちらでは "Estados Unidos de América" が使用されている [2]
  3. ^ 2012年現在、UFCとStrikeforceの運営会社は同一である

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