アメリカ合衆国 歴史

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アメリカ合衆国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/17 13:29 UTC 版)

歴史

新大陸の到達

1620年、メイフラワー誓約の署名

1764年、ヨーロッパ人（左）と会うネイティブ・アメリカン（右）

イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国への到達を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。当初は東アジアの一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチの主張をもとに新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者マルティン・ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸と命名し、その名が定着していった。

これを契機に、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への侵略が開始した。イタリアのジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言し、フランスもジャック・カルティエがセントローレンス川を探検したあと、その一帯をヌーベルフランス植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓が開始した。

のちに、アメリカ人は「明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」をスローガンに奥地への開拓を進め、たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手にすることができるという文化を形成して「自由と民主主義」理念の源流を形成した。その成功が誇張も含めて旧大陸に伝来し、さらに各地からの移民を誘発することになった。それと同時に、先住民であるネイティブ・アメリカンと協調・交易する一方で、虐殺や追放をして彼らの土地を強奪していった。

グレートブリテン王国（イギリス）からの独立

ジョン・トランブル画『独立宣言』：1776年、第2回大陸会議へ草稿を提示する5人の委員

国璽（表）		国璽（裏）

北米大陸にヨーロッパ諸国が植民地支配を展開する中、イギリスと13植民地との間に経済・租税措置を巡って対立が生じた。1775年にアメリカ独立戦争が勃発すると、1776年7月4日に独立宣言を発表し、イギリスの優位性を崩すためにフランスと同盟を締結した。

13植民地の独立とアメリカ合衆国の建国

この7月4日は現在も「独立記念日」として、クリスマス、感謝祭と並び、米国の代表的な祝日とされる。13植民地が勝利すると1783年にパリ条約が締結され、「アメリカ合衆国」として正式に独立（建国）し、独立した13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリスから割譲された。

初代アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ワシントン。アメリカ合衆国 建国の父の一員とされている。

1787年9月17日には、連合規約に代わる中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定された。1789年3月4日に発効され、同年に初代大統領として大陸軍司令官であったジョージ・ワシントンが就任した。

アメリカは、「自由」と「民主主義」を標榜したことから、近代の共和制国家としても、当時としては稀有な民主主義国家であった。しかし、女性やアフリカ大陸から強制的に連行させられた黒人奴隷、アメリカ先住民の権利はほとんど保障されなかった。その結果、奴隷制度と人種差別が独立後のアメリカに長く残ることとなった。

西部開拓と南北戦争

米国の領土拡張の推移である。18世紀以後、各領土は州として承認された。

南北戦争で事実上の決戦となったゲティスバーグの戦い

1791年、ウィスキー税反乱が発生したものの、連邦政府の勝利に終わった。北西インディアン戦争勝利により、1795年に北西部を獲得した。未開の地であった西部の勢力拡大を企図して、1803年のフランス領ルイジアナ買収を実施したが、イギリスが西部開拓を阻んだため、1812年に米英戦争が勃発するも1814年にガン条約を締結して事態は収拾し、西部へ進出した。

アメリカ合衆国軍事占領下のメキシコシティ（1847年）

入植時からの先住民との戦争を継続しながらも、1819年のスペイン領フロリダ買収、1830年のインディアン移住法によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサスでのテキサス共和国樹立と1845年のアメリカへの併合、1846年のオレゴン条約、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達した。現在のアメリカ本土と呼ばれる北米大陸エリアを確立したのである。

それと同時期に遠洋捕鯨が盛んになり、太平洋にも進出を開始した。1850年代、鎖国状態だった日本へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣した。2つの不平等条約を締結した上で開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになった。

南北戦争によって大量の戦死者を出したアメリカ兵。全体でも60万人以上発生したとされる。

1861年、奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言を発した南部の連合国と北部の合衆国の間で南北戦争が勃発し、国家分裂の危機を迎えた。これを受けて1862年に当時の大統領エイブラハム・リンカーンによって奴隷解放宣言が発表され、1865年に南北戦争はアメリカ合衆国の勝利で終結し、アメリカ連合国は解体された。しかし、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別はその後も継続することになる。

南北戦争後、鉄道網の発達と共に本格的な西部開拓時代に突入した。19世紀後半には、鉄鋼業や石油業が繁栄したことによってアメリカ経済が大きく躍進することになった。

海外進出

移民流入の主な玄関口であったニューヨーク・エリス島

南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年にはアラスカをロシア帝国から購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。また1899年から1946年にかけて、スペインに代わってフィリピンを支配した。

1900年には義和団の乱平定に八カ国連合軍として清に派兵した。1904年の日露戦争にアメリカ合衆国は干渉し、日本とロシア帝国の両国はアメリカ合衆国連邦政府の斡旋の下で、講和条約としてポーツマス条約を締結させた。

1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する圧力を強化した。1919年、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという 人種的差別撤廃提案に当時のアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは反対した。

米比戦争を勃発しアメリカ合衆国が勝利した後には、数十万人のフィリピン人を虐殺した上で独立運動を鎮圧したが、1934年には議会がフィリピン独立法（タイディングス＝マクダフィ法）を制定、10年後の独立を認めた。しかし、フィリピン独立準備政府（フィリピン・コモンウェルス）は日本軍の侵攻により1942年にアメリカに亡命した。

第一次世界大戦

1914年7月28日にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦では、当初は中立を守る一方で、1915年にハイチ、1916年にドミニカ共和国に出兵して占領を開始した。

アメリカ合衆国は軍政を展開したことで西半球における権益確保政策を進めた。ルシタニア号事件などの影響もあり、次第に連合国（イギリス、フランス、イタリア、日本など）に傾き、1917年には連合国側として参戦した。1918年には共産主義の拡大を防ぐ目的でシベリア出兵を実施した。

1918年11月11日に終結した第一次世界大戦後は、1919年のパリ講和会議で当時の大統領ウッドロウ・ウィルソンの主導によって国際連盟設立と人種差別撤廃案阻止に大きな役目を担う。モンロー主義を提唱してヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカに対する権益の維持をしようとするアメリカ合衆国上院の反対により国際連盟への加盟は実現しなかったが、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目された。1920年代にはアメリカン・アニメーションの黄金時代とも呼ばれ、アニメーション産業が活発化した。

国内では首都ワシントンをはじめとする多くの都市で「赤い夏」などの人種暴動により数万人が死傷した。1924年には排日移民法を施行して人種差別政策を強めた。1927年に出兵していたニカラグアでサンディーノ将軍の率いるゲリラが海兵隊を攻撃したため、1933年にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策から善隣外交（Good Neighbor policy）に外交政策を移行した。

戦間期

続く1920年代のバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」が起こるが、1929年10月29日ウォール街・ニューヨーク証券取引所で発生した株の大暴落「暗黒の木曜日」が契機となり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によって、労働者や失業者による暴動が頻発するなど多大な社会的不安を招いた。

当時の大統領フランクリン・ルーズベルトが実施したニューディール政策により経済と雇用の回復を目指したものの、1930年代末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された。一方で、経済不況を受けてドイツ、イタリア、日本などでナチズム、ファシズム、軍国主義が1930年代前半から台頭し始め、のちの第二次世界大戦の起因となった。

第二次世界大戦

アメリカ合衆国のハワイを攻撃する日本軍機（1941年）

オマハ・ビーチに接近するアメリカ軍（1944年）

1939年9月1日にドイツ軍がポーランドに侵攻し、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発した当初は中立政策は維持していたものの、1941年にはレンドリース法の施行により、イギリス・ソビエト連邦・自由フランス・中華民国に大規模な軍需物資の支援を実施し、日本のアジア進出に対してABCD包囲網を形成した。1941年12月7日（日本時間：12月8日）に日本軍による真珠湾攻撃があり、これを契機にイギリスやソ連が中心となっていた連合国の一員として参戦した。

開戦後まもなく、日系アメリカ人や南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した（日系人の強制収容）。日系人男性はアメリカ兵として忠誠を示すために戦闘に参加した。日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回にわたる西海岸への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、あわせてドイツ、イタリア、日本の三国同盟を軸とする枢軸国に対する戦闘でも大きな役割を果たした。1943年夏頃からはヨーロッパ戦線や南太平洋戦線においてイギリス軍や中華民国軍、オーストラリア軍らとともに本格的な反攻作戦を開始。1944年にはパリの解放を行ったものの、フランス国内における米兵の犯罪が多発した。

また、敵国であったドイツや日本だけでなく、または同盟国であった中国に対する戦略爆撃・無差別爆撃を実施した。1944年、中国本土爆撃（漢口空襲）では市街地の50%以上が焼失した。アメリカ軍が行った日本本土空襲の中でも、1945年3月10日の東京大空襲では推定約14万人、ドイツに関してもドレスデン爆撃で最大20万人を死傷させた。

アメリカ軍は日本への原子爆弾投下（広島・長崎）を実施した。

1945年5月8日にはドイツが連合国に対して無条件降伏した。1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成した。同年、アメリカ合衆国は世界で初めて一般市民を標的に日本の広島（8月6日）と長崎（8月9日）に投下し、人類史上初の核兵器を使用し、推定で合計約29万人が死傷した。8月15日に日本がポツダム宣言を受諾し降伏し、同年9月2日の日本全権による連合国への降伏文書調印をもって第二次世界大戦は終戦した。

第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満から1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を実施したことで、各種関連企業が潤うことで著しく軍事偏重状態になり、ボーイングやグラマン、フォードやグッドイヤーなどによる軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。

アメリカ合衆国は、大戦における主な戦場から本土が地理的に離れていたことから本土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たに信託統治領として獲得するとともに、敗戦後の日本やドイツを統治した。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約（NPT）はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。

以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的・大義名分として冷戦期およびそれ以後の外交をリードする事になる。

戦後とソ連との冷戦

1985年、ジュネーブにて、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連書記長と会談する米大統領ロナルド・レーガン

第二次大戦後は、連合国としてともに戦ったソ連との冷たい戦争（冷戦）が始まった。一時は上院議員ジョセフ・マッカーシーらに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が発生するなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。

冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、中華民国（台湾）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。共産主義国家を除く世界の大半の国に影響力を広めることになった。

アメリカ合衆国は北大西洋条約機構（NATO）によって、ソビエト連邦はワルシャワ条約機構によって他国に多数の自国の軍事基地を設立させていった。核兵器を保有していないドイツやイタリア、オランダなどの国内にもアメリカ軍基地の他に核兵器を設置した（核シェアリング）。しかし、発射の決定権は全てアメリカ連邦政府が保持していたため安全保障面で疑問視された。

戦勝国であり核兵器までも保有しているイギリスにも1万人を超えるアメリカ兵と在英アメリカ軍が、また上記以外にもトルコやノルウェー、スペインやサウジアラビアにもアメリカ軍が駐留し、西側諸国の上空を守っていた。アジアでも朝鮮戦争停戦後、韓国には在韓米軍やフィリピン、タイに駐留した。日本にも日米安保条約に基づき在日米軍が数万人駐留している。

同時に南アメリカもアメリカ合衆国の政策の影響力により、アメリカ合衆国寄りとして政策を続けられたため、「合衆国の裏庭」と批判されるほどであったが、キューバ革命以降はキューバと敵対している。

冷戦期には朝鮮戦争、ベトナム戦争など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わないまま開始した。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んだ。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ政権下の時代にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機もたびたび発生し、1963年にはケネディ大統領暗殺事件が発生した。

冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求もひとつの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態を発生させ、ベトナムへの介入は西側・東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対しても、パナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターや内戦を起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となった。

同時に、大戦の後遺症に苦しむ同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、のちに東欧革命の原動力の起因となった。

人種差別と公民権運動

「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で承認され、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚することを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこのような状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行った結果、1964年7月に当時の大統領リンドン・ジョンソンの下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。

差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差などから、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となることすらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としてはいまだに謝罪していない。1965年、中米紛争の一環として、再びドミニカ共和国の占領、1983年、ロナルド・レーガン政権は、宣戦布告なしでグレナダ侵攻と1986年にはリビアへの無差別爆撃を開始した。

冷戦終結と貿易赤字と単独主義

1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊によって、結果的に事実上アメリカ合衆国側（自由主義陣営）の勝利となり、以後唯一の超大国として「世界の警察（globocop）」と呼ばれ、冷戦後の世界はパクス・アメリカーナとも呼ばれるようになった。

冷戦時代から引き続いて、日本、韓国、サウジアラビア、ドイツ、イギリス、イタリア、オーストラリア、エジプト、ベルギー、スペインやトルコ、ルーマニアやデンマーク、ノルウェーなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地を現在も駐留・維持し続け、1989年にはジョージ・H・W・ブッシュ政権の元、パナマ侵攻を決行し、1990年には湾岸戦争と各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。

石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業のひとつである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本や西ドイツなどの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。しかしこのころよりハイテク・半導体技術と産業、とりわけ集積回路（IC）がムーアの法則に従って急速に発達し始め、のちのAI革命に繋がった。

1970年代に入ると日本との貿易摩擦が表面化し、日本との経済的な対立を引き起こした。労働者や議員がハンマーで日本製品を壊すという現象も発生した。バブル崩壊以降は日本との大きな経済対立はしていないものの、近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張しているほか、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。

経済がグローバル化し冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され、流行した。1993年からの民主党のビル・クリントン政権下では、ITバブルと呼ばれるほどの空前の好景気を謳歌した。

テロとの戦い

2001年9月11日の同時多発テロ事件におけるロウアー・マンハッタンの旧ワールドトレードセンター

跡地に建設された1 ワールドトレードセンター

21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。ただし、このテロ事件を起こしたアルカーイダの母体となる組織に、ソ連のアフガニスタン紛争時に資金提供していたのは米国であった。

アメリカ国防総省の本部のペンタゴンに突入した痕跡。

同年、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュは、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。約3か月で目的を達成し、傀儡政権を樹立したが、タリバーンを全滅することはできず、危害を加えたことで市民からも支持されず、統治に約20年と2.26兆ドルを費やした後、最終的に米軍は撤退し、タリバーンは急速に勢力を回復して再び政権を奪還。米国最長の戦争は「敗北」とも言われる幕引きとなった。

後述のイラク戦争も含めた中東作戦では、戦死者以上の自殺数を出した兵士の心的外傷後ストレス障害（PTSD）が社会問題になった。

2002年にはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び、2003年3月には、イラクを大量破壊兵器保有を理由に中華人民共和国・ロシア・ドイツなどの反対を押し切ってイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。後に、ブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。イラク戦争勝利後、アメリカ合衆国はイラク共和国への軍事占領を開始した。

2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関および連邦政府が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲などの監視が可能となり、アメリカ合衆国で事業展開する通信機器メーカーはすべての製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている（詳しくはCALEA）。

ノーベル平和賞を受賞した南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている。

2008年米大統領選で、イラク駐留米軍の早期撤退を公約とするバラク・オバマが当選。2009年1月に就任すると、翌月には2010年8月末までにイラクからほとんどの米軍部隊を撤退させ、同国での戦闘任務を終了させることを発表した。度々の延期がありながらも、2011年末の完全撤退が決まり、2011年12月14日にオバマ大統領はイラク戦争終結を宣言した。同年には アメリカ海軍特殊戦開発グループがウサーマ・ビン・ラーディンを殺害した。

ISILが台頭したことで2014年に再派遣した。イラク議会選挙では反干渉を掲げる政党が勝利している。また、同年には生来の決意作戦を決行した。

オバマは「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞したが、その後も中東への派兵は続き素質に値するのかという議論も巻き起こった。オバマは「変革」と「国際協調」を訴え、人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディールなどの政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマ大統領が「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは、中華人民共和国とロシア、イランとのなどの対立が起きている。

また、人権擁護団体「南部貧困法律センター」によると、2009年にバラク・オバマという初のアフリカ系黒人大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており、南部では共和党員の約半数が異人種間結婚（白人と非白人の結婚）は違法にするべきと世論調査会社「パブリック・ポリシー」の調査に回答している。

一極支配の弱まりと中露との対立

ジョー・バイデン
第46代大統領

カマラ・ハリス
第49代副大統領

2017年、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた実業家出身で軍歴が無い異色の人物であるドナルド・トランプが2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利したため大統領に就任した。しかし、トランプの登場はアメリカ合衆国の社会を分断させ、TPPやパリ協定、イラン核合意などの国際協定から次々に離脱。同盟国の日本やヨーロッパ諸国からの批判が相次いだ。その後もメキシコからの非正規移民対策として国境に壁を築き始めるなど、孤立主義を深めていく。また政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。また、ドナルド・トランプ政権はシャイラト空軍基地への攻撃を実行した。

2020年1月にはアメリカ軍主導によってバグダード国際空港そばを走行中のガーセム・ソレイマーニーら10人をMQ-9 リーパーの攻撃で殺害した。イランも報復を宣言し在イラク米軍基地攻撃を実行した。この際、世界では｢第三次世界大戦｣がトレンド入りするほどの緊張があった。

2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。アメリカはパンデミック中心地の一つとなり、スペイン風邪を上回る多数の死者を出したほかロックダウンなどで経済的にも大きな打撃を受ける。また、感染元と見られる中華人民共和国への反中感情が悪化し、アジア系など有色人種へのヘイトクライム・ヘイトスピーチが発生した。白人警察による黒人差別問題によってブラック・ライヴズ・マター運動を始めとする人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった。

この年の大統領選挙では民主党のジョー・バイデンが勝利したが、トランプは敗北宣言を認めず、選挙で不正が行われたと主張した。この対立が引き金となって、2021年にはトランプ支持者による合衆国議会議事堂が襲撃される事件が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国との対立を深めていた。同年、バイデン政権は民主主義サミットを主催した。

2022年にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻を行った際に、大統領のジョー・バイデンはロシアと関連が疑われるベラルーシに経済制裁を行った。各国のウクライナへの軍事的及び経済的な支援を主導し、国際的な影響力を発揮した。その後も、バイデン政権はG7、Quad、自由で開かれたインド太平洋戦略など経済・軍事的に覇権主義的傾向を推し進めつつある中露を念頭に置いた戦略的外交を推し進めつつある。

2022年アメリカ合衆国選挙の上院議員選挙では民主党が多数派を維持したが、下院議員選挙では共和党が過半数の議席を奪取した。

2024年にはアメリカ合衆国大統領選挙で再びドナルド・トランプの台頭によって国内は、再びかつての南北戦争のように事実上2カ国の分断状態になった。