こども保険

デジタル大辞泉

こども‐ほけん【子供保険】

読み方：こどもほけん

子供が成人するまでに必要な資金を受け取れるようにした保険。進学期の学資金の積み立てに重点を置くものや、保護者死亡後の養育資金を保障するもの、子供の医療費を保障するものなど、さまざまな商品がある。

生命保険用語集

こども保険 (こどもほけん)

子供の教育資金作りを目的とした保険。子供の年齢にあわせ、満期になると満期保険金の支払いがある。もし保険期間中に子供が死亡した場合には、所定の死亡給付金が支払われる。また、契約者である親が保険期間中に死亡した場合には、以降の保険料の支払いが免除されるが、生存給付金や満期保険金は契約通り支払われる。

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こども保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/08/26 13:26 UTC 版)

こども保険（こどもほけん）は、自由民主党の若手議員が2017年（平成29年）3月29日、「2020年以降の経済財政構想小委員会」において保育・幼児教育の無償化するためにまとめた提言である。

概要

自民党の若手議員らで構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、保育・幼児教育の財源確保策として社会保険料を上乗せする形の「こども保険」創設案を発表した。将来世代からの借金となる国債発行を回避できると提言されている。導入時に年間約3,400億円、最終的に約1兆7,000億円の捻出が見込まれている。同案は、社会保険料率を0.1％上乗せすることで3,400億円を確保できると試算している。未就学児に１人当たり月額5,000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指している。将来的には上乗せ分を0.5％に引き上げて1兆7,000億円を確保。助成を月2万5,000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化すると提言ではまとめられている。

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こども保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 18:07 UTC 版)

「2020年以降の経済財政構想小委員会」の記事における「こども保険」の解説

2017年3月発表。待機児童問題や金銭的な理由で、幼児教育・保育を受けられないという不安から子どもを持たないという選択をするなど、少子化で社会保障の将来的な担い手が減ることは、社会保障制度の持続可能性を脅かす恐れがあり、日本社会にとって大きな損失である。そうした問題を社会全体のリスクと捉え、「全世代型社会保険」の第一歩として、子どもが必要な保育・教育などを受けられないリスクを社会全体で支える「こども保険」の創設。具体的には、年金、医療、介護、雇用の社会保険料（2017年度の勤労者・事業主負担は共に15.275%）に加え、当初は勤労者と事業者のそれぞれから保険料率0.1%（年収400万の世帯だと月240円程度の負担）で約3400億円の財源を確保し、月5000円の児童手当の加算やバウチャーの配布などで幼児教育・保育の負担軽減や、保育所等の受け皿拡大で待機児童ゼロの実現。将来的には0.5%（年収400万の世帯だと月1200円程度の負担）に拡大で約1.7兆円の財源を確保し、月25000円の児童手当の加算やバウチャーの配布などで幼児教育・保育の実質無償化を目指すとしている。加えて、「こども保険」の導入をきっかけに、社会保険全体について横断的に議論する枠組みを設定し、医療介護の給付改革と、こどものための財源確保を同時に進め、全世代型社会保障への移行。また、省庁再編案として、現状では少子化対策は内閣府、保育園は厚労省、幼稚園は文科省と担当官庁が分かれているが、そうした政策を一元的に扱う、「子ども・子育て省」の創設。

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「こども保険」の例文・使い方・用例・文例

• こども保険の契約者は通常両親か祖父母である。