消費税と社会保障

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消費税と社会保障

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 01:00 UTC 版)

「原田泰」の記事における「消費税と社会保障」の解説

消費税と社会保障について「日本の財政状況は異常であり、財政赤字を削減する必要がある。そのためにも、高齢者1人当たりの社会保障支出を抑制することは避けられない。それを怠った先に待っているのは、とんでもない大増税である」「財政赤字を消費増税によって賄おうという議論はいいが、増税分を社会保障に回すとの考えは根本的に間違っている」「消費税増税で物価が上昇するとき、年金や医療など社会保障給付を物価スライドさせれば、税収が増える一方で歳出も増える。消費税増税分の物価スライドを実施したのでは、必要になる消費税率の引上げ幅がますます大きくなってしまう。社会保障給付について消費税増税分の物価スライドを行わず、実質給付を引き下げる必要がある」と述べている。

消費税と社会保障

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:55 UTC 版)

「小泉進次郎」の記事における「消費税と社会保障」の解説

2017年4月13日、13日、小泉は日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「自民党が高齢者偏重を助長してきた面もある」という指摘に対しては 「これは政治の責任がある。60歳以上は投票率が7割、20代は3割くらいの中でどちらの声が大きいか。全ての予算の裏にはそういった人たちがいる。ここと真剣に向き合っていかないといけない。こども保険はその覚悟の表れでもある」と主張。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8％から10％に上がるのは2年後だ。使い道は決まっている。新しいことをやるには10％以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。何年かかるのか。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた。経済学者の田中秀臣は、小泉は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。