消費生活用製品安全法に基づくリコール

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消費生活用製品安全法に基づくリコール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 02:05 UTC 版)

「リコール (一般製品)」の記事における「消費生活用製品安全法に基づくリコール」の解説

消費生活用製品安全法では、重大な欠陥製品に対して経済産業大臣が「危害防止命令（旧法では『緊急命令』）」としてリコールを命じる権限を規定しており、この命令によるリコールは過去に以下の3例があり、いずれもお詫びCMの放映に至っている。 2005年11月29日夕方に同日付、松下電器産業（現：パナソニック）製FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒による死亡事故が発覚したことによるもの。詳しくはパナソニックホールディングス#ナショナルFF式石油暖房機の欠陥による死亡事故を参照。 2006年8月28日付、パロマ工業製ガス湯沸し器による一酸化炭素中毒による死亡事故が相次いで起こっていたことが発覚したことによるもの。詳しくはパロマ湯沸器死亡事故を参照。 2013年、TDK製加湿器による発火によるもの。長崎のグループホームでの火災でリコールがCMや新聞広告、チラシなどで呼びかけられている。2013年2月8日19:40頃に発生した長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」の火災で、リコール対象のTDK製加湿器が、火元になった可能性が極めて高いことが判明した。 対象機種は4機種で、自主的なリコールの初出は1994年7月20日付に2機種、1999年1月27日付にほかの2機種で発表されている。