2017年都議選惨敗
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2017年東京都議会議員選挙では、民進党は当初36名の公認候補者を立てることを予定し、小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会との選挙協力、候補者調整に乗り出すも小池知事側は民進党全体との連携は否定した。その後公認候補や区議が相次いで離党、都民ファーストの会に入党し、最終的な公認人数は23名に留まった。さらに、民進党の支持組織である日本労働組合総連合会（連合）の東京支部・連合東京は、「都民ファーストの会」の支援を約束する合意書を締結した。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととした。 民進党の都議選のマニフェストでは、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当（いわゆる「東京都版・子ども手当」）支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に7つの重点政策をメインに据えたが、都議選は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没し、改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回った。 この大敗を受け、松原仁都連会長が引責辞任。蓮舫以下執行部引責辞任は否定的であったが、都議選後、地域ブロック懇談会では執行部に対する不満が相次ぎ、7月26日、都議選の総括のため開いた党両院議員懇談会において、敗北の責任を取り、野田が幹事長を辞任。蓮舫は次期衆議院議員選挙での参議院からの鞍替えを表明したが、翌27日には、蓮舫が代表の辞意を表明した。 8月23日、離党届を提出していた横山博幸、木内孝胤両衆議院議員を除籍した。 蓮舫の後任の代表選には前原誠司と枝野幸男が立候補。8月21日告示、9月1日投開票の日程で選挙が行われ、前原が勝利、代表に就任した。
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